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公開番号2025087299
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023201858
出願日2023-11-29
発明の名称情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
出願人株式会社JVCケンウッド
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06T 7/00 20170101AFI20250603BHJP(計算;計数)
要約【課題】群衆事故の発生を適切に抑止すること。
【解決手段】情報処理装置は、映像情報を取得する映像情報取得部と、第1の位置に位置する端末装置の位置情報を取得する端末情報取得部と、映像情報に基づいて、所定の領域ごとの被写体の密集度を算出する密集度算出部と、密集度に基づいて、領域ごとに危険領域であるか否かを判定する危険度判定部と、第1の位置から危険領域である第2の位置までの距離と、密集度とに基づいて、第1の位置に位置するユーザの移動が可能であるか否かを判定する移動判定部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
映像情報を取得する映像情報取得部と、
第１の位置に位置する端末装置の位置情報を取得する端末情報取得部と、
前記映像情報に基づいて、所定の領域ごとの被写体の密集度を算出する密集度算出部と、
前記密集度に基づいて、前記領域ごとに危険領域であるか否かを判定する危険度判定部と、
前記第１の位置から前記危険領域である第２の位置までの距離と、前記密集度とに基づいて、前記第１の位置に位置するユーザの移動が可能であるか否かを判定する移動判定部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 890 文字）【請求項２】
前記移動判定部は、前記第１の位置から前記第２の位置までの距離が第１の距離以上第２の距離未満であり、前記第１の位置の密集度が第１の密集度未満、かつ前記第２の位置の密集度が前記第１の密集度よりも大きい第２の密集度以上である場合、前記第１の位置に位置するユーザは移動が可能であり、前記第２の位置に位置するユーザは移動が不可能であると判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の位置に位置するユーザの移動が可能と判定され、かつ前記第１の位置から第１の距離以上の第３の位置の密集度が第１の密集度未満である場合、前記第１の位置のユーザに前記第３の位置の施設、方向、および領域の少なくとも１つに基づいて移動を指示する移動指示部を、備える、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
映像情報を取得するステップと、
第１の位置に位置する端末装置の位置情報を取得するステップと、
前記映像情報に基づいて、所定の領域ごとの被写体の密集度を算出するステップと、
前記密集度に基づいて、前記領域ごとに危険領域であるか否かを判定するステップと、
前記第１の位置から前記危険領域である第２の位置までの距離と、前記密集度とに基づいて、前記第１の位置に位置するユーザの移動が可能であるか否かを判定するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項５】
映像情報を取得するステップと、
第１の位置に位置する端末装置の位置情報を取得するステップと、
前記映像情報に基づいて、所定の領域ごとの被写体の密集度を算出するステップと、
前記密集度に基づいて、前記領域ごとに危険領域であるか否かを判定するステップと、
前記第１の位置から前記危険領域である第２の位置までの距離と、前記密集度とに基づいて、前記第１の位置に位置するユーザの移動が可能であるか否かを判定するステップと、
をコンピュータに実行させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
混雑状況を可視化して群衆を検知し、警告を発することで群衆の解消および事故の発生を抑止する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１３８９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のような技術の場合、身動きが取れない人にも警報を出してしまい、群衆事故の発生を適切に抑止することができない可能性がある。
【０００５】
本発明は、群衆事故の発生を適切に抑止することのできる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、映像情報を取得する映像情報取得部と、第１の位置に位置する端末装置の位置情報を取得する端末情報取得部と、前記映像情報に基づいて、所定の領域ごとの被写体の密集度を算出する密集度算出部と、前記密集度に基づいて、前記領域ごとに危険領域であるか否かを判定する危険度判定部と、前記第１の位置から前記危険領域である第２の位置までの距離と、前記密集度とに基づいて、前記第１の位置に位置するユーザの移動が可能であるか否かを判定する移動判定部と、を備える。
【０００７】
本発明の情報処理方法は、映像情報を取得するステップと、第１の位置に位置する端末装置の位置情報を取得するステップと、前記映像情報に基づいて、所定の領域ごとの被写体の密集度を算出するステップと、前記密集度に基づいて、前記領域ごとに危険領域であるか否かを判定するステップと、前記第１の位置から前記危険領域である第２の位置までの距離と、前記密集度とに基づいて、前記第１の位置に位置するユーザの移動が可能であるか否かを判定するステップと、を含む。
【０００８】
本発明のプログラムは、映像情報を取得するステップと、第１の位置に位置する端末装置の位置情報を取得するステップと、前記映像情報に基づいて、所定の領域ごとの被写体の密集度を算出するステップと、前記密集度に基づいて、前記領域ごとに危険領域であるか否かを判定するステップと、前記第１の位置から前記危険領域である第２の位置までの距離と、前記密集度とに基づいて、前記第１の位置に位置するユーザの移動が可能であるか否かを判定するステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、群衆事故の発生を適切に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態に係る移動指示システムの構成例を示す図である。
図２は、本発明に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係る端末装置の構成例を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係る移動指示処理の流れを示すフローチャートである。
図５は、実施形態に係る密集度を算出する方法を説明するための図である。
図６は、実施形態に係る複数のカメラからの映像情報に基づいて密集度を算出する方法を説明するための図である。
図７は、実施形態に係る複数のカメラからの映像情報に基づいて密集度を算出する方法を説明するための図である。
図８は、実施形態に係る複数のカメラからの映像情報に基づいた密集度の算出結果を説明するための図である。
図９は、実施形態に係る危険度を判定する方法を説明するための図である。
図１０は、実施形態に係る平均密集度を算出する方法を説明するための図である。
図１１は、実施形態に係る緊急情報の送信エリアの概略を説明するための図である。
図１２は、実施形態に係る緊急情報の送信エリアを設定する方法を説明するための図である。
図１３は、実施形態に係る避難情報を生成する方法を説明するための図である。
図１４は、実施形態に係る第３の位置を選択する方法を説明するための図である。
図１５は、実施形態に係る第３の位置の選択方法の流れを示すフローチャートである。
図１６は、実施形態に係る緊急情報の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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