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公開番号2025087244
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023201760
出願日2023-11-29
発明の名称蓄電デバイス用外装材、蓄電デバイス用外装ケース及び蓄電デバイス
出願人株式会社DNP高機能マテリアル彦根
代理人個人,個人,個人
主分類H01M 50/131 20210101AFI20250603BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】フランジ部のカールを抑制することができる蓄電デバイス用外装材を提供する。
【解決手段】蓄電デバイス用外装材1は、少なくとも、外側から内側へ順に基材層2、バリア層3及び熱融着性樹脂層4が積層されたものである。熱融着性樹脂層4の厚さをa(単位:μm)とし、熱融着性樹脂層4をJIS K7127に準拠して下記試験条件で測定した引張試験において荷重2NでのTD方向の伸びをb(単位:%)とし、a×b/100の値をc値としたとき、c値が0.25μm以上である。
ただし、試験条件は以下のとおりである。
試験片幅15mm×標線間距離100mm(試験片長さ180mm)
試験速度100mm/min。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも、外側から内側へ順に基材層、バリア層及び熱融着性樹脂層が積層された蓄電デバイス用外装材であって、
前記熱融着性樹脂層の厚さをａ（単位：μｍ）とし、前記熱融着性樹脂層をＪＩＳＫ７１２７に準拠して下記試験条件で測定した引張試験において荷重２ＮでのＴＤ方向の伸びをｂ（単位：％）とし、ａ×ｂ／１００の値をｃ値としたとき、
前記ｃ値が０．２５μｍ以上である蓄電デバイス用外装材。
ただし、前記試験条件は以下のとおりである。
試験片幅１５ｍｍ×標線間距離１００ｍｍ（試験片長さ１８０ｍｍ）
試験速度１００ｍｍ／ｍｉｎ。
続きを表示（約 300 文字）【請求項２】
前記ｃ値が０．２５μｍ～０．３０μｍの範囲である請求項１記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項３】
前記ａが２０μｍ～１３０μｍの範囲である請求項１又は２記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項４】
前記ｂが０．２％～１．３％の範囲である請求項１又は２記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項５】
請求項１又は２記載の蓄電デバイス用外装材で形成された蓄電デバイス用外装ケース。
【請求項６】
請求項１又は２記載の蓄電デバイス用外装材で形成された蓄電デバイス用外装ケース内に蓄電デバイス本体が収容された蓄電デバイス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電デバイス用外装材、蓄電デバイス用外装ケース及び蓄電デバイスに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
大型電池（車載用、定置型など）、小型電池（ノートパソコン用、携帯電話用、カメラ用など）などに用いられる蓄電デバイス（リチウムイオン二次電池、全固体電池、各種キャパシタなど）において、その蓄電デバイス本体（電池本体など）は外装材で外装されている。この外装材として、金属箔の内面及び外面にそれぞれ樹脂フィルムが積層された金属－樹脂ラミネート材からなる外装材が用いられている。この外装材において、金属箔の外面側に積層された外層は基材層と呼ばれており、金属箔の内面側に積層された最内層はシーラント層としての熱融着性樹脂層を構成しており、熱融着性樹脂層の熱融着性樹脂は一般に熱可塑性樹脂からなる。
【０００３】
この外装材で蓄電デバイス用外装ケースを製作する場合、外装材は所定の形状・サイズのブランク（被加工素片）に裁断され、このブランクが容器状にプレス加工されて外装ケース本体が製作される。プレス加工としては一般に深絞り成形加工が用いられている。
【０００４】
深絞り成形加工の際にブランクの外周部はブランクホルダー（しわ押さえ部材）で押さえられて外装ケース本体のフランジ部になるが、成形加工の際にフランジ部に加工応力が逃げるためフランジ部にカールが発生しやすい。フランジ部に発生したカールは、ロボットアームや吸盤を用いた自動搬送において位置ずれや掴みそこねの原因となる。
【０００５】
フランジ部に発生するカールを抑制するための様々な方策が提案されている（特許文献１－５）。
【０００６】
特許文献１は外装材を構成する各層の厚さ及び総厚を規定することを提案している。特許文献２は、接着層の厚さとシーラント層の厚さを規定するとともに、接着層とシーラント層との合計厚さを基材層の厚さの３倍以上に設定することを提案している。特許文献３は、外装材のＭＤ方向とＴＤ方向における１０％伸張時の応力と、基材層のＭＤ方向とＴＤ方向における１０％伸張時の応力とについて所定の関係を満足させることを提案している。特許文献４は、基材層を構成するポリエステルフィルムの赤外吸収スペクトルにおける所定の二つの吸収ピーク強度比が所定の範囲であることを提案している。特許文献５は、外装材の厚さを規定するとともに、熱融着性樹脂層の１０％延伸時の応力値と厚さとの積が所定の値以上であることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２０－１２９５４３号公報
特開２０１９－１１７７９９号公報
特開２０１８－１１０１３４号公報
特開２０２３－８８９２２号公報
特開２０２３－６５３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
而して、本発明者は、フランジ部に発生するカールの抑制を図るため、成形加工の際にカールに最も影響を与えるダイ肩部での外装材の変形において最も変形が大きい層が熱融着性樹脂層であることに着目し、熱融着性樹脂層によるカールの抑制を精査し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち本発明は、上記特許文献で提案された外装材の特性とは異なる特性に本発明者が着目してなされたものであり、本発明の目的は、フランジ部のカールを抑制することができる蓄電デバイス用外装材を提供することにある。また本発明のもう一つの目的は、フランジ部のカールが抑制された蓄電デバイス用外装ケース及び当該外装ケースを備えた蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は以下の手段を提供する。
（【００１１】以降は省略されています）

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