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公開番号2025085580
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2024070795,2023198805
出願日2024-04-24,2023-11-24
発明の名称投資損益情報処理装置、投資損益情報処理方法、区分所有オフィス情報処理システム、プログラムおよび記憶媒体
出願人株式会社ボルテックス
代理人弁理士法人友野国際特許事務所
主分類G06Q 40/06 20120101AFI20250529BHJP(計算;計数)
要約【課題】
環境に柔軟に対応しつつ、高精度でありながら、簡易で利用し易い評価を可能とする、投資損益情報処理装置、投資損益情報処理方法、区分所有オフィス情報処理システム、プログラムおよび記憶媒体を提供すること。
【解決手段】
投資対象に関する手続きのうち、損益の推定対象となる損益推定対象手続の、少なくとも推定対象タイミングと手続種類を含む推定条件を設定する推定条件設定部と、前記推定条件に基づいて前記損益推定対象手続による手続価格を推定する手続価格推定部と、推定された前記手続価格に基づいて前記損益推定対象手続による推定損益を取得する推定損益取得部と、前記推定条件設定部、前記手続価格推定部および前記推定損益取得部を制御する制御部とを備える。
【選択図】図14

特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークを介して、投資評価情報作成部を備える管理システムと営業店システムとが結び付いて構成されるシステムにおいて、
投資対象に関する手続きのうち、損益の推定対象となる損益推定対象手続の、少なくとも推定対象タイミングと手続種類を含む推定条件を前記投資評価情報作成部が設定する推定条件設定工程と、
前記投資評価情報作成部が、前記推定条件に基づいて前記損益推定対象手続による手続価格を推定する手続価格推定工程と、
前記投資評価情報作成部が、推定された前記手続価格に基づいて前記損益推定対象手続による推定損益を取得する推定損益取得工程と、
前記投資評価情報作成部が、前記推定条件設定工程、前記手続価格推定工程および前記推定損益取得工程を制御する制御工程と、
を備えた投資損益情報処理方法。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
ネットワークを介して、投資評価情報作成部を備える管理システムと営業店システムとが結び付いて構成されるシステムにおいて、
投資対象に関する手続きのうち、損益の推定対象となる損益推定対象手続の、前記投資評価情報作成部にて設定される、少なくとも推定対象タイミングと手続種類を含む推定条件に係る第１の情報が前記管理システムもしくは前記営業店システムから入力設定される第１の入力手段と、
前記投資評価情報作成部にて得られる、前記推定条件に基づいて前記損益推定対象手続によって推定される手続価格に係る第２の情報が前記管理システムもしくは前記営業店システムから入力される第２の入力手段と、
前記投資評価情報作成部にて得られる、前記手続価格に基づいて前記損益推定対象手続による推定損益に係る第３の情報が前記管理システムもしくは前記営業店システムから入力される第３の入力手段と、
前記入力された第１、第２、第３の情報を投資判断のために前記管理システムに表示する表示手段と
を備えることを特徴とする投資損益情報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資損益情報処理装置、投資損益情報処理方法、区分所有オフィス情報処理システム、プログラムおよび記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
本発明者は、昨今の日本における企業が不動産を所有した場合に、安定した財務状態を維持するためにはどうあるべきか、研究を進めてきた。企業本来の目的は、どのような状況においても、企業として存続し続けることである。場合によっては本業により得た利益で不動産等を取得して、たとえ本業で利益が出ないときでも利益を確保する必要がある。特に、投資という観点から見ると、区分所有オフィスへの投資は、どのような状況下でも強い企業として存続するための、有効な手段であるとの結論に至った。
【０００３】
不動産は高価であり、どの企業でも保有できるとは限らない。さらに、投資という観点から見た場合、過去の実例に照らしてみると、不動産所有で成功を収めるためには、一定規模以上の商業不動産に限られる。このため、不動産投資に成功するのは、資金力豊かな限られた企業だけと思われがちである。しかし、区分所有という方法により、多くの企業が事業継続の支えとなる有益な不動産投資を実現することができる。
【０００４】
このような、区分所有オフィスの供給側、購入側（受給側／所有側）双方における不動産投資への評価において、変動要因を考慮する必要に鑑み、さまざまな手法を用いて、不動産投資を将来に渡り的確に把握するために、各種の技術的思想が開示されている。
【０００５】
まず、例えば特許文献１では、区分所有オフィスの供給側の投資シミュレーションにおける区分所有の各戸の資産評価において、一部の限定された戸である部屋を共有する規約的共用が存在する場合の按分処理を行う場合を考慮した課税評価額の計算を一括処理する提案がなされている。
【０００６】
また、例えば特許文献２では、区分所有オフィスの購入側における不動産投資の評価において、長期に渡るさまざまな変動要因を考慮する必要に鑑み、将来の財務状況の予測に関し、将来における貸借対照表および損益計算書の予測値を算出するために必要とされる、勘定科目およびその数値等に関する情報の入力を可能とすることにより、将来の貸借対照表及び損益計算書等を作成する提案がなされている。
【０００７】
また、例えば特許文献３には、複式簿記を基礎として、不動産投資のみならず、将来における財務諸表を予測する提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００３－２１６７１３号公報
特開２００５－３８２９２号公報
特開２００２－２５９８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
＜インフラ情報と販売情報と仕入情報＞
しかしながら、特許文献１にも、区分所有オフィスへの対応、共有部付属物の費用按分等に関しては、具体的な開示はなされていない。すなわち、供給側におけるインフラ情報と販売情報との関係については、充分な検討がなされていない。また、このことにより、区分所有オフィスの購入側では、不動産投資の評価において、充分な情報を得ることが困難な状況となっている。
【００１０】
＜仕入情報と販売情報＞
また、特許文献２では、将来の財務状況の予測に関しては考慮しているものの、将来における不動産投資を予測する上で重要な金利の変動等に関して、具体的な開示がなされていない。すなわち、購入側における仕入情報の取得については、検討が充分であると言えない。また、逆に供給側においても、購入側の仕入情報、すなわち供給側からの販売情報の提示については、検討が充分であるとは言えない。
（【００１１】以降は省略されています）

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