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公開番号2025085137
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2023198804
出願日2023-11-24
発明の名称区分所有オフィス情報処理システム、区分所有オフィス情報処理方法、プログラムおよび記憶媒体
出願人株式会社ボルテックス
代理人弁理士法人友野国際特許事務所
主分類G06Q 40/06 20120101AFI20250529BHJP(計算;計数)
要約【課題】
区分所有オフィス事業による不動産投資関連において、環境に柔軟に対応しつつ、高精度でありながら、簡易で利用し易い評価を可能とする、区分所有オフィス情報処理システム、区分所有オフィス情報処理方法、プログラムおよび記憶媒体を提供する。
【解決手段】
オフィスビルの区画を複数の所有主が分割して所有する際の情報を処理する区分所有オフィス情報処理システムであって、
前記複数に分割した各区画に関する投資評価属性を参照して投資評価情報を作成する投資評価情報作成部と、
前記投資評価情報作成部を制御する制御部と、
を備える。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
オフィスビルの区画を複数の所有主が分割して所有する際の情報を処理する区分所有オフィス情報処理システムであって、
前記複数に分割した各区画に関する投資評価属性を参照して投資評価情報を作成する投資評価情報作成部と、
前記投資評価情報作成部を制御する制御部と、
を備える区分所有オフィス情報処理システム。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記投資評価情報作成部は、前記投資評価情報を作成するためのシミュレーションを実行可能なシミュレーション実行部を有する、請求項１に記載の区分所有オフィス情報処理システム。
【請求項３】
前記投資評価属性は、投資評価を開始する前に投資対象を調査して得られた事前調査属性を含む、請求項１に記載の区分所有オフィス情報処理システム。
【請求項４】
前記投資評価属性は、投資対象を仕入れる際の各種の環境を示す仕入属性を含む、請求項１に記載の区分所有オフィス情報処理システム。
【請求項５】
前記投資評価属性は、投資対象のインフラに関するインフラ属性を含む、請求項１に記載の区分所有オフィス情報処理システム。
【請求項６】
前記投資評価属性は、投資する際の各種の手続きに関する手続属性を含む、請求項１に記載の区分所有オフィス情報処理システム。
【請求項７】
前記投資評価属性は、投資対象の販売に関する販売属性を含む、請求項１に記載の区分所有オフィス情報処理システム。
【請求項８】
前記投資評価情報作成部は、前記各区画の賃貸による賃貸収益を得る投資を評価するための賃貸収益投資評価部を有する、請求項１に記載の区分所有オフィス情報処理システム。
【請求項９】
オフィスビルの区画を複数の所有主が分割して所有する際の情報を処理する区分所有オフィス情報処理方法であって、
前記複数に分割した各区画に関する投資評価属性を参照して投資評価情報を作成する投資評価情報作成工程と、
前記投資評価情報作成部を制御する制御工程と、
を備える区分所有オフィス情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１～８のうちのいずれか１項に記載の区分所有オフィス情報処理システムとして機能させるプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、区分所有オフィス情報処理システム、区分所有オフィス情報処理方法、プログラムおよび記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
本発明者は、昨今の日本における企業が不動産を所有した場合に、安定した財務状態を維持するためにはどうあるべきか、研究を進めてきた。企業本来の目的は、どのような状況においても、企業として存続し続けることである。場合によっては本業により得た利益で不動産等を取得して、たとえ本業で利益が出ないときでも利益を確保する必要がある。特に、投資という観点から見ると、区分所有オフィスへの投資は、どのような状況下でも強い企業として存続するための、有効な手段であるとの結論に至った。
【０００３】
不動産は高価であり、どの企業でも保有できるとは限らない。さらに、投資という観点から見た場合、過去の実例に照らしてみると、不動産所有で成功を収めるためには、一定規模以上の商業不動産に限られる。このため、不動産投資に成功するのは、資金力豊かな限られた企業だけと思われがちである。しかし、区分所有という方法により、多くの企業が事業継続の支えとなる有益な不動産投資を実現することができる。
【０００４】
このような、区分所有オフィスの供給側、購入側双方における不動産投資への評価において、変動要因を考慮する必要に鑑み、さまざまな手法を用いて、不動産投資を将来に渡り的確に把握するために、各種の技術的思想が開示されている。
【０００５】
まず、例えば特許文献１では、区分所有オフィスの供給側の投資シミュレーションにおける区分所有の各戸の資産評価において、一部の限定された戸である部屋を共有する規約的共用が存在する場合の按分処理を行う場合を考慮した課税評価額の計算を一括処理する提案がなされている。
【０００６】
また、例えば特許文献２では、区分所有オフィスの購入側における不動産投資の評価において、長期に渡るさまざまな変動要因を考慮する必要に鑑み、将来の財務状況の予測に関し、将来における貸借対照表および損益計算書の予測値を算出するために必要とされる、勘定科目およびその数値等に関する情報の入力を可能とすることにより、将来の貸借対照表及び損益計算書等を作成する提案がなされている。
【０００７】
また、例えば特許文献３には、複式簿記を基礎として、不動産投資のみならず、将来における財務諸表を予測する提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００３－２１６７１３号公報
特開２００５－３８２９２号公報
特開２００２－２５９８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
＜インフラ情報と販売情報と仕入情報＞
しかしながら、特許文献１にも、区分所有オフィスへの対応、共有部付属物の費用按分等に関しては、具体的な開示はなされていない。すなわち、供給側におけるインフラ情報と販売情報との関係については、充分な検討がなされていない。また、このことにより、区分所有オフィスの購入側では、不動産投資の評価において、充分な情報を得ることが困難な状況となっている。
【００１０】
＜仕入情報と販売情報＞
また、特許文献２では、将来の財務状況の予測に関しては考慮しているものの、将来における不動産投資を予測する上で重要な金利の変動等に関して、具体的な開示がなされていない。すなわち、購入側における仕入情報の取得については、検討が充分であると言えない。また、逆に供給側においても、購入側の仕入情報、すなわち供給側からの販売情報の提示については、検討が充分であるとは言えない。
（【００１１】以降は省略されています）

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