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公開番号2025083158
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023196893
出願日2023-11-20
発明の名称システム、及び方法
出願人株式会社らんたな
代理人弁理士法人ライトハウス国際特許事務所
主分類G06Q 10/0639 20230101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約【課題】
組織に所属している所属者が回答した質問を、該組織に所属していない非所属者に回答させるためのシステムを提供する。
【解決手段】
少なくとも1のコンピュータ装置を備えるシステムであって、組織に所属している所属者が回答した質問の中から、該組織に所属していない非所属者に回答させるための質問を特定する質問特定手段と、質問特定手段により特定された質問を出力する質問出力手段とを備える、システム。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１のコンピュータ装置を備えるシステムであって、
組織に所属している所属者が回答した質問の中から、該組織に所属していない非所属者に回答させるための質問を特定する質問特定手段と、
質問特定手段により特定された質問を出力する質問出力手段と
を備える、
システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
質問特定手段により特定された質問を表示するためのＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅＬｏｃａｔｏｒ）を生成するＵＲＬ生成手段
を備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
質問特定手段が、該組織における管理者からの入力にしたがって質問を特定する、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
質問出力手段により出力された質問に対する、非所属者の回答を記憶する回答記憶手段
を備える、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
所属者が回答した質問が、所属者が複数の異なる日に回答した質問を含み、
質問出力手段が、複数の質問を、順次、出力する、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項６】
非所属者に回答させるための質問が、適切な行動に関する行動質問、非所属者の行動の実行の度合いに関する実行質問、及び／又は、非所属者の行動の重要性の認識に関する認識質問に関するものである、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項７】
行動質問への回答を取得した後、行動質問の解説を出力する解説出力手段
を備え、
解説出力手段が、所属者が行動質問に回答した場合には複数の対象者に向けた解説を出力し、非所属者が行動質問に回答した場合には非所属者に向けた解説を出力する、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも１のコンピュータ装置を備えるシステムにおいて実行される方法であって、
組織に所属している所属者が回答した質問の中から、該組織に所属していない非所属者に回答させるための質問を特定する質問特定ステップと、
質問特定ステップにより特定された質問を出力する質問出力ステップと
を有する、
方法。
【請求項９】
少なくとも１のコンピュータ装置を備えるシステムであって、
適切な行動に関する行動質問を出力する行動質問出力手段と、
行動質問出力手段により出力された行動質問への回答を取得した後、複数の対象者に向けた解説を出力する、又は、複数の対象者に向けた解説のうちいずれかを出力する解説出力手段と
を備える、
システム。
【請求項１０】
少なくとも１のコンピュータ装置を備えるシステムにおいて実行される方法であって、
適切な行動に関する行動質問を出力する行動質問出力ステップと、
行動質問出力ステップにより出力された行動質問への回答を取得した後、複数の対象者に向けた解説を出力する、又は、複数の対象者に向けた解説のうちいずれかを出力する解説出力ステップと
を有する、
方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、及び方法に関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
企業において従業員の教育を行うために、従業員に、社会常識や業務内容についての問題を出題することが行われている。このような問題に対する従業員の回答の正解率や傾向は、企業ごとに異なるものとなることがある。つまり、社会常識や業務内容についての問題への回答は、企業風土や企業の性質を反映し得るものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の少なくとも１つの目的は、組織に所属している所属者が回答した質問を、該組織に所属していない非所属者に回答させるためのシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の課題は、
［１］少なくとも１のコンピュータ装置を備えるシステムであって、組織に所属している所属者が回答した質問の中から、該組織に所属していない非所属者に回答させるための質問を特定する質問特定手段と、質問特定手段により特定された質問を出力する質問出力手段とを備える、システム；
［２］質問特定手段により特定された質問を表示するためのＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅＬｏｃａｔｏｒ）を生成するＵＲＬ生成手段を備える、前記［１］に記載のシステム；
［３］質問特定手段が、該組織における管理者からの入力にしたがって質問を特定する、前記［１］又は［２］に記載のシステム；
［４］質問出力手段により出力された質問に対する、非所属者の回答を記憶する回答記憶手段を備える、前記［１］～［３］のいずれかに記載のシステム；
［５］所属者が回答した質問が、所属者が複数の異なる日に回答した質問を含み、質問出力手段が、複数の質問を、順次、出力する、前記［１］～［４］のいずれかに記載のシステム；
［６］非所属者に回答させるための質問が、適切な行動に関する行動質問、非所属者の行動の実行の度合いに関する実行質問、及び／又は、非所属者の行動の重要性の認識に関する認識質問に関するものである、前記［１］～［５］のいずれかに記載のシステム；
［７］行動質問への回答を取得した後、行動質問の解説を出力する解説出力手段を備え、解説出力手段が、所属者が行動質問に回答した場合には複数の対象者に向けた解説を出力し、非所属者が行動質問に回答した場合には非所属者に向けた解説を出力する、前記［６］に記載のシステム；
［８］少なくとも１のコンピュータ装置を備えるシステムにおいて実行される方法であって、組織に所属している所属者が回答した質問の中から、該組織に所属していない非所属者に回答させるための質問を特定する質問特定ステップと、質問特定ステップにより特定された質問を出力する質問出力ステップとを有する、方法；
［９］少なくとも１のコンピュータ装置を備えるシステムであって、適切な行動に関する行動質問を出力する行動質問出力手段と、行動質問出力手段により出力された行動質問への回答を取得した後、複数の対象者に向けた解説を出力する、又は、複数の対象者に向けた解説のうちいずれかを出力する解説出力手段とを備える、システム；
［１０］少なくとも１のコンピュータ装置を備えるシステムにおいて実行される方法であって、適切な行動に関する行動質問を出力する行動質問出力ステップと、行動質問出力ステップにより出力された行動質問への回答を取得した後、複数の対象者に向けた解説を出力する、又は、複数の対象者に向けた解説のうちいずれかを出力する解説出力ステップとを有する、方法；
により達成することができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、組織に所属している所属者が回答した質問を、該組織に所属していない非所属者に回答させるためのシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明の実施の形態にかかるシステムの構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態にかかる第１利用者端末、第２利用者端末、第３利用者端末、及び第４利用者端末の構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態にかかるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態にかかる第１利用者端末の所定期間の開始時における回答入力処理のフローチャートを示す図である。
本発明の実施の形態にかかる第１利用者端末の所定期間の終了時における回答入力処理のフローチャートを示す図である。
本発明の実施の形態にかかる第２利用者端末の所定期間の終了時における回答入力処理のフローチャートを示す図である。
本発明の実施の形態にかかる第３利用者端末の質問セット作成処理のフローチャートを示す図である。
本発明の実施の形態にかかる第４利用者端末の回答入力処理のフローチャートを示す図である。
本発明の実施の形態にかかる表示画面を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる表示画面を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる表示画面を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる表示画面を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる表示画面を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる表示画面を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる表示画面を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる表示画面を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明をするが、本発明の趣旨に反しない限り、本発明は、以下の実施の形態に限定されない。以下で説明するフローチャートを構成する各処理の順序は、処理内容に矛盾や不整合が生じない範囲で順不同であり、また、処理内容に矛盾や不整合が生じない範囲で、フローチャートを構成する各処理の一部を省略することや、フローチャートを構成する各処理に新たな処理を追加することも可能である。また、フローチャートを構成する各処理を実行する主体となる装置は、本発明の趣旨に反しない限り、他の装置へ変更することが可能である。その際、処理内容に矛盾や不整合が生じないように、処理内容を変更することが可能である。
【０００８】
図１は、本発明の実施の形態にかかるシステムの構成を示すブロック図である。図示するように、システムは、例えば、第１利用者端末１ａ～１ｚと、第２利用者端末２と、第３利用者端末３と、サーバ装置４と、通信ネットワーク５と、第４利用者端末６とから構成されている。なお、本発明においてシステムは、１のコンピュータ装置のみから構成されていてもよい。また、サーバ装置４は、複数のコンピュータ装置に分散して機能するものであってもよい。
【０００９】
第１利用者端末１は、組織において、指導や教育、支援を受ける立場にある第１利用者が所有し、操作するものであってよい。第１利用者端末１ａ～１ｚは、複数の第１利用者のそれぞれが所有し、操作するものであってよい。第１利用者端末１は、通信ネットワーク５を介してサーバ装置４と通信接続が可能である。第１利用者端末１には、本発明のシステムを利用するための専用のアプリケーションがインストールされていてもよい。
【００１０】
第２利用者端末２は、第１利用者を管理、評価、指導、教育、補助又は支援をする立場にある第２利用者が所有し、操作するものでであってよい。このシステムを企業において利用する場合、例えば、第１利用者が部下であり、第２利用者が上司である。複数の第２利用者が、複数の第２利用者端末２をそれぞれ所有し、操作してもよい。第２利用者端末２は、通信ネットワーク５を介してサーバ装置４と通信接続が可能である。第２利用者端末２には、本発明のシステムを利用するための専用のアプリケーションがインストールされていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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