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公開番号
2025083046
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-30
出願番号
2023196708
出願日
2023-11-20
発明の名称
設備選定支援方法、設備選定支援システム、及びプログラム
出願人
パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人
弁理士法人クシブチ国際特許事務所
主分類
G06Q
50/08 20120101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約
【課題】本開示は、建物に導入する空気調和設備の選定を利便性良く且つ適切に支援できる設備選定支援方法を提供する。
【解決手段】本開示における設備選定支援方法は、前記建物が有する部屋から、年間における最大熱負荷が高いとの条件を満たす第1部屋を選定する第1選定ステップと、前記第1選定ステップで選定された前記第1部屋ごとに、第2算出手法より算出精度が高い第1算出手法により算出される第1最大熱負荷を取得する第1取得ステップと、前記第1選定ステップで選定されてない第2部屋ごとに、前記第2算出手法により算出される第2最大熱負荷を取得する第2取得ステップと、前記第1部屋については、前記第1最大熱負荷を示す第1最大熱負荷情報を出力し、前記第2部屋については、前記第2最大熱負荷を示す第2最大熱負荷情報を出力する出力ステップと、を含む。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
建物に導入する空気調和設備の選定を支援する設備選定支援方法であって、
前記建物が有する部屋から、年間における最大熱負荷が高いとの条件を満たす第1部屋を選定する第1選定ステップと、
前記第1選定ステップで選定された前記第1部屋ごとに、第2算出手法より算出精度が高い第1算出手法により算出される熱負荷であって且つ年間における最大熱負荷である第1最大熱負荷を取得する第1取得ステップと、
前記第1選定ステップで選定されてない第2部屋ごとに、前記第2算出手法により算出される熱負荷であって且つ年間における最大熱負荷である第2最大熱負荷を取得する第2取得ステップと、
前記第1部屋については、前記第1取得ステップが取得した前記第1最大熱負荷を示す第1最大熱負荷情報を出力し、前記第2部屋については、前記第2取得ステップが取得した前記第2最大熱負荷を示す第2最大熱負荷情報を出力する第1出力ステップと、を含む、
設備選定支援方法。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記第1算出手法は、前記建物に関する建物情報により生成されたシミュレーションモデルに基づく手法、又、既設の前記建物が有する部屋に対応する前記空気調和設備の運転データに基づいて、前記空気調和設備の供給能力のピーク値を算出する手法である、
前記第2算出手法は、建築設備設計基準に基づく手法である、
請求項1に記載の設備選定支援方法。
【請求項3】
前記第1選定ステップは、前記建物が有する部屋ごとに熱負荷に関する情報が含まれる建物情報に基づいて、前記建物が有する部屋から前記第1部屋を選定する、
請求項1又は2に記載の設備選定支援方法。
【請求項4】
前記熱負荷に関する情報は、日射の影響に係わる情報を含み、
前記第1選定ステップは、前記日射の影響に係わる情報に基づいて、前記建物が有する部屋から前記第1部屋として選定する、
請求項3に記載の設備選定支援方法。
【請求項5】
前記第1取得ステップは、
前記建物の所在位置における最も暑い日、及び最も寒い日の少なくともいずれかを取得し、
前記第1部屋ごとに、前記最も暑い日、及び前記最も寒い日の少なくともいずれかにおける最大熱負荷を前記第1最大熱負荷として取得する、
請求項1又は2に記載の設備選定支援方法。
【請求項6】
前記第1取得ステップは、
前記建物が有する部屋ごとに、連休後の始業日を特定し、
前記第1部屋ごとに、特定した前記始業日における最大熱負荷を前記第1最大熱負荷として取得する、
請求項1又は2に記載の設備選定支援方法。
【請求項7】
空調機を選定する第2選定ステップを含み、
前記第2選定ステップは、前記第1部屋については前記第1取得ステップが取得した前記第1最大熱負荷に基づいて前記空調機を選定し、前記第2部屋については前記第2取得ステップが取得した前記第2最大熱負荷に基づいて前記空調機を選定し、
前記第1出力ステップは、前記第2選定ステップが選定した前記空調機を示す空調機情報を併せて出力する、
請求項1又は2に記載の設備選定支援方法。
【請求項8】
前記建物が有する部屋から前記第1部屋を選定する第3選定ステップと、
前記第3選定ステップが選定した前記第1部屋ごとに、前記第2最大熱負荷を取得する第3取得ステップと、
前記第1取得ステップで取得した前記第1最大熱負荷と、前記第3取得ステップで取得した前記第2最大熱負荷との差が所定値以上である前記第1部屋について、前記空気調和設備の見直しを通知する第1通知情報を出力する第2出力ステップと、を含む、
請求項1又は2に記載の設備選定支援方法。
【請求項9】
前記第2出力ステップは、前記差が大きいほど、前記空気調和設備を見直す必要性が高いことを通知する第2通知情報を出力する、
請求項8に記載の設備選定支援方法。
【請求項10】
前記第3選定ステップは、
前記建物が有する部屋ごとに、前記第2最大熱負荷を取得し、
前記建物が有する部屋のうち、取得した前記第2最大熱負荷が高い上位複数の部屋を前記第1部屋として選定する、
請求項8に記載の設備選定支援方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、設備選定支援方法、設備選定支援システム、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1は、住宅や、商業ビル、工場、店舗等の対象エリアで利用されるエネルギー関連機器の組み合わせを提案する技術を開示している。特許文献1は、エネルギー関連機器の組み合わせとして、空調機器や、給湯機器、換気機器、照明機器、水道利用機器、発電設備当のエネルギー供給機器、コンジェネレーションシステムの構成機器等を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-182465号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示は、建物に導入する空気調和設備の選定を利便性良く且つ適切に支援できる設備選定支援方法、設備選定支援システム、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示における設備選定支援方法は、建物に導入する空気調和設備の選定を支援する導入計画支援方法であって、前記建物が有する部屋から、年間における最大熱負荷が高いとの条件を満たす第1部屋を選定する第1選定ステップと、前記第1選定ステップで選定された前記第1部屋ごとに、第2算出手法より算出精度が高い第1算出手法により算出される熱負荷であって且つ年間における最大熱負荷である第1最大熱負荷を取得する第1取得ステップと、前記第1選定ステップで選定されてない第2部屋ごとに、前記第2算出手法により算出される熱負荷であって且つ年間における最大熱負荷である第2最大熱負荷を取得する第2取得ステップと、前記第1部屋については、前記第1取得ステップが取得した前記第1最大熱負荷を示す第1最大熱負荷情報を出力し、前記第2部屋については、前記第2取得ステップが取得した前記第2最大熱負荷を示す第2最大熱負荷情報を出力する出力ステップと、を含む。
【0006】
また、本開示における設備選定支援システムは、建物に導入する空気調和設備の選定を支援する設備選定支援システムであって、前記建物が有する部屋から、年間における最大熱負荷が高いとの条件を満たす第1部屋を選定する第1選定部と、前記第1選定部で選定された前記第1部屋ごとに、第2算出手法より算出精度が高い第1算出手法により算出される熱負荷であって且つ年間における最大熱負荷である第1最大熱負荷を取得する第1取得部と、前記第1選定部で選定されてない第2部屋ごとに、前記第2算出手法により算出される熱負荷であって且つ年間における最大熱負荷である第2最大熱負荷を取得する第2取得部と、前記第1部屋については、前記第1取得部が取得した前記第1最大熱負荷を示す第1最大熱負荷情報を出力し、前記第2部屋については、前記第2取得部が取得した前記第2最大熱負荷を示す第2最大熱負荷情報を出力する出力部と、を備える。
【0007】
また、本開示におけるプログラムは、建物に導入する空気調和設備の選定を支援する端末装置のプロセッサを、前記建物が有する部屋から、年間における最大熱負荷が高いとの条件を満たす第1部屋を選定する第1選定部と、前記第1選定部で選定された前記第1部屋ごとに、第2算出手法より算出精度が高い第1算出手法により算出される熱負荷であって且つ年間における最大熱負荷である第1最大熱負荷を取得する第1取得部と、前記第1選定部で選定されてない第2部屋ごとに、前記第2算出手法により算出される熱負荷であって且つ年間における最大熱負荷である第2最大熱負荷を取得する第2取得部と、前記第1部屋については、前記第1取得部が取得した前記第1最大熱負荷を示す第1最大熱負荷情報を出力し、前記第2部屋については、前記第2取得部が取得した前記第2最大熱負荷を示す第2最大熱負荷情報を出力する出力部と、して機能させる。
【発明の効果】
【0008】
本開示における設備選定支援方法、設備選定支援システム、及びプログラムは、建物に導入する空気調和設備の選定を利便性良く且つ適切に支援できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施の形態1における設備選定支援システムの概要を示す図
実施の形態1における端末装置の構成を示す図
実施の形態1における端末装置の動作を示すフローチャート
実施の形態1における第1画面の一例を示す図
実施の形態1における端末装置の動作を示すフローチャート
実施の形態1における第2画面の一例を示す図
実施の形態1における第3画面の一例を示す図
実施の形態1における端末装置の動作を示すフローチャート
実施の形態1における第4画面の一例を示す図
実施の形態2における端末装置の構成を示す図
実施の形態2における端末装置の動作を示すフローチャート
実施の形態2における第5画面の一例を示す図
実施の形態3における第3画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【0010】
(本開示の基礎となった知見等)
発明者らが本開示に想到するに至った当時、建物に導入する空気調和設備を決定するという技術があった。従来から、建物に対する空気調和設備の設計においては、建物に導入する空気調和設備の選定が行われている。空気調和設備の選定においては、選定者が、建物が有する部屋ごとに最大熱負荷を把握する必要がある。これは、選定者が、部屋ごとに、空気調和設備が処理すべき熱量がどのくらいであるかを把握して、導入すべき空気調和設備を適切に選定できるようにするためである。
(【0011】以降は省略されています)
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