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公開番号2025080730
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-26
出願番号2024094252,2023193873
出願日2024-06-11,2023-11-14
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびシステム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20250519BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子決済サービスの加盟店が販売する商品を電子決済によって購入した場合、当該商品の購入に応じて付与される特典に関する情報を利用者に利便性の高い形で提供すること。
【解決手段】電子決済サービスの利用者によって実行された電子決済であって、前記電子決済サービスに加盟する加盟店が販売する商品を購入した電子決済に関する決済情報を、前記商品の識別子と合わせて前記利用者の利用者端末装置から取得する決済情報取得部と、前記識別子および前記決済情報が、前記加盟店によって設定された特典の付与条件を満たすか否かを判定する特典判定部と、前記識別子および前記決済情報が、前記特典の付与条件を満たすと判定された場合、前記利用者端末装置に、付与される前記特典に関する情報をリアルタイムに表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電子決済サービスの利用者によって実行された電子決済であって、前記電子決済サービスに加盟する加盟店が販売する商品を購入した電子決済に関する決済情報を、前記商品の識別子と合わせて前記利用者の利用者端末装置から取得する決済情報取得部と、
前記識別子および前記決済情報が、前記加盟店によって設定された特典の付与条件を満たすか否かを判定する特典判定部と、
前記識別子および前記決済情報が、前記特典の付与条件を満たすと判定された場合、前記利用者端末装置に、付与される前記特典に関する情報をリアルタイムに表示させる表示制御部と、を備える、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記付与条件は、前記識別子が、前記加盟店によって設定された特定の商品の識別子に該当することであることを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記付与条件は、前記識別子が、前記加盟店によって設定された特定の商品の識別子に該当しないことであることを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特典に関する情報は、前記電子決済サービスで利用可能なポイントと、前記ポイントが算出された根拠となる前記電子決済の決済金額と、前記特定の商品の識別子に紐づく商品名または製造業者名と、を含む。
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記付与条件は、前記識別子が、前記加盟店によって設定された特定のカテゴリに該当することであることを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付与条件は、前記識別子が、前記加盟店によって設定された特定のカテゴリに該当しないことであることを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特典に関する情報は、前記電子決済サービスで利用可能なポイントと、前記ポイントが算出された根拠となる前記電子決済の決済金額と、前記特定のカテゴリ名と、を含む。
請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記付与条件は、前記決済情報に基づいて算出された、前記商品を購買した累積金額が所定金額以上であることを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
電子決済サービスの利用者によって実行された電子決済であって、前記電子決済サービスに加盟する加盟店が販売する商品を購入した電子決済に関する決済情報を、前記商品の識別子と合わせて前記利用者の利用者端末装置から取得し、
前記識別子および前記決済情報が、前記加盟店によって設定された特典の付与条件を満たすか否かを判定し、
前記識別子および前記決済情報が、前記特典の付与条件を満たすと判定された場合、前記利用者端末装置に、付与される前記特典に関する情報をリアルタイムに表示させる、
情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
電子決済サービスの利用者によって実行された電子決済であって、前記電子決済サービスに加盟する加盟店が販売する商品を購入した電子決済に関する決済情報を、前記商品の識別子と合わせて前記利用者の利用者端末装置から取得させ、
前記識別子および前記決済情報が、前記加盟店によって設定された特典の付与条件を満たすか否かを判定させ、
前記識別子および前記決済情報が、前記特典の付与条件を満たすと判定された場合、前記利用者端末装置に、付与される前記特典に関する情報をリアルタイムに表示させる、
プログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびシステムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済サービスを利用した利用者のアカウントに特典を付与する技術が知られている。例えば、特許文献１には、利用者によるＳＮＳサービスの利用に応じた金額に相当するクーポンを、当該利用者の電子決済サービスアカウントに付与する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１６９９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、電子決済サービスの加盟店が販売する商品を電子決済によって購入した場合、当該商品の購入に応じて付与される特典に関する情報を利用者に利便性の高い形で提供することができない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、電子決済サービスの加盟店が販売する商品を電子決済によって購入した場合、当該商品の購入に応じて付与される特典に関する情報を利用者に利便性の高い形で提供することができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびシステムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電子決済サービスの利用者によって実行された電子決済であって、前記電子決済サービスに加盟する加盟店が販売する商品を購入した電子決済に関する決済情報を、前記商品の識別子と合わせて前記利用者の利用者端末装置から取得する決済情報取得部と、前記識別子および前記決済情報が、前記加盟店によって設定された特典の付与条件を満たすか否かを判定する特典判定部と、前記識別子および前記決済情報が、前記特典の付与条件を満たすと判定された場合、前記利用者端末装置に、付与される前記特典に関する情報をリアルタイムに表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、電子決済サービスの加盟店が販売する商品を電子決済によって購入した場合、当該商品の購入に応じて付与される特典に関する情報を利用者に利便性の高い形で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
クーポン情報１７８の内容の一例を示す図である。
決済アプリ２０のトップ画面ＩＭの一例を示す図である。
利用者端末装置１０によるクーポンの利用方法の一例を示す図である。
利用者端末装置１０によるクーポンの利用方法の別の例を示す図である。
利用者が特定商品に関するクーポンを利用する際に情報管理部１４０によって実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
キャンペーン情報１８０の内容の一例を示す図である。
キャンペーン進捗情報１８２の内容の一例を示す図である。
利用者端末装置１０によるキャンペーンの利用方法の一例を示す図である。
利用者端末装置１０によるキャンペーンの利用方法の別の例を示す図である。
利用者が特定商品に関するキャンペーンを利用する際に情報管理部１４０によって実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
表示制御部１４０Ｃによって表示されるポイント情報の一例を示す図である。
表示制御部１４０Ｃによって表示されるポイント情報の別の例を示す図である。
変形例に係るクーポン情報１７８Aの内容の一例を示す図である。
変形例に係るキャンペーン情報１８０Ｂの内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびシステムの実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」、「管理装置」「情報提供装置」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、及び一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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