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公開番号2025080407
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-26
出願番号2023193520
出願日2023-11-14
発明の名称建築物の解体工法
出願人株式会社竹中工務店
代理人個人
主分類E04G 23/08 20060101AFI20250519BHJP(建築物)
要約【課題】解体用重機を使用して工期の短縮を図りながら、周辺への騒音の拡散と景観の悪化とを抑制できる建築物の解体工法を提供する。
【解決手段】ドーム状屋根3を有する建築物1の解体工法であって、建築物1の内部1Aに解体用重機6を設置し、その解体用重機6により解体ガラ7を建築物1の内部1Aに落下させる形態で、ドーム状屋根3の外周側の未解体部分3Aを防音壁として残しながらドーム状屋根3を中央側から外周側に向かって順に解体する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
ドーム状屋根を有する建築物の解体工法であって、
前記建築物の内部に解体用重機を設置し、その解体用重機により解体ガラを建築物の内部に落下させる形態で、前記ドーム状屋根の外周側の未解体部分を防音壁として残しながらドーム状屋根を中央側から外周側に向かって順に解体する建築物の解体工法。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
前記ドーム状屋根には、ドーム状屋根の周方向に環状に連続する環状フレーム部分がドーム状屋根の径方向に間隔を空けて備えられており、
前記ドーム状屋根の前記環状フレーム部分が内周側に含まれるように当該ドーム状屋根を略同心円状に複数のエリアにエリア分けし、
前記ドーム状屋根を中央側から外周側に向かって前記エリア毎に順に解体するにあたり、前記ドーム状屋根の荷重を工事用の支持手段にて支持しないことで、ドーム状屋根の外周側の未解体部分の内周側に順次に環状に残される前記環状フレーム部分をコンプレッションリングとして機能させる請求項１記載の建築物の解体工法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドーム状屋根を有する建築物の解体工法に関する。
に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ドーム状屋根（１）を有する建築物（貯槽）の解体工法において、作業員がドーム状屋根（１）を屋根上からブロック状に切断（ブロック解体）し、その切断ブロックをクレーンで外部に搬出する形態で、ドーム状屋根（１）を中央側から外周側に向かって解体することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開昭６１－２４６２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の解体工法では、解体用重機を使用せずに解体できるので、解体用重機の作動音や解体作業音などが小さく、周辺への騒音の拡散の問題が生じにくい利点がある。
しかしながら、解体用重機を使用しない分、解体に時間がかかって工期が長引くという問題がある。また、作業員による屋根上からのブロック解体は、屋根上に足場を設置して行うので、屋根上に設置される足場や屋根上で作業する作業員が外部に露呈することになり、景観の悪化を招く問題もある。
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、解体用重機を使用して工期の短縮を図りながら、周辺への騒音の拡散と景観の悪化とを抑制できる建築物の解体工法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、ドーム状屋根を有する建築物の解体工法であって、
前記建築物の内部に解体用重機を設置し、その解体用重機により解体ガラを建築物の内部に落下させる形態で、前記ドーム状屋根の外周側の未解体部分を防音壁として残しながらドーム状屋根を中央側から外周側に向かって順に解体する点にある。
【０００６】
本構成によれば、建築物の内部に設置した解体用重機により解体ガラを建築物の内部に落下させる形態で解体するので、解体作業を効率良く短時間で行うことができ、工期の短縮を図ることができる。この際、ドーム状屋根の外周側の未解体部分を防音壁として利用する形態で、ドーム状屋根を中央側から外周側に向かって順に解体するので、そのドーム状屋根の外周側の未解体部分によって、解体用重機の作動音や解体作業音、解体ガラの落下音などが騒音として拡散するのを抑制できるとともに、解体用重機等を外部から隠して景観の悪化も抑制できる。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記ドーム状屋根には、ドーム状屋根の周方向に環状に連続する環状フレーム部分がドーム状屋根の径方向に間隔を空けて備えられており、
前記ドーム状屋根の前記環状フレーム部分が内周側に含まれるように当該ドーム状屋根を略同心円状に複数のエリアにエリア分けし、
前記ドーム状屋根を中央側から外周側に向かって前記エリア毎に順に解体するにあたり、前記ドーム状屋根の荷重を工事用の支持手段にて支持しないことで、ドーム状屋根の外周側の未解体部分の内周側に順次に環状に残される前記環状フレーム部分をコンプレッションリングとして機能させる点にある。
【０００８】
ドーム状屋根を中央側から外周側に向かってエリア毎に順に解体するにあたり、例えばベント構台等の工事用の支持手段を建築物内に設置し、その工事用の支持手段にてドーム状屋根の荷重を支持することが考えられる。しかしながら、このようにドーム状屋根の荷重を工事用の支持手段にて支持する場合では、ドーム状屋根の未解体部分における支持手段による支持部位に局部的な曲げ応力の集中が生じ、未解体部分の形態が不安定になることが考えられる。また、建築物内に設置されるベント構台等の工事用の支持手段によって解体用重機の作業範囲が制限され、解体用重機による解体作業が非効率になることも考えられる。
【０００９】
それに対し、本構成によれば、ドーム状屋根を中央側から外周側に向かって環状エリア毎に順に解体するにあたり、ドーム状屋根の外周側の未解体部分の内周側に順次に環状に残される環状フレーム部分をコンプレッションリングとして機能させるので、未解体部分の内周側が下方側に倒れようとする力に対して全周に亘ってバランス良く抵抗することができる。よって、ドーム状屋根の荷重を工事用の支持手段にて支持する場合のようにドーム状屋根の未解体部分に局部的な曲げ応力の集中が生じるのを抑制することができ、未解体部分の形態を安定させることができる。更に、ベント構台等の工事用の支持手段を建築物の内部に設置しなくて済むので、その支持手段によって解体用重機の作業範囲が制限されることもなく、解体用重機による解体作業を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
（ａ）解体前（解体準備中）の状況を示す平面図、（ｂ）解体前（解体準備中）の状況を示す側面図（断面図）
（ａ）解体中の状況を示す平面図、（ｂ）解体中の状況を示す側面図（断面図）
（ａ）解体中の状況を示す平面図、（ｂ）解体中の状況を示す側面図（断面図）
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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