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公開番号2025079396
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-22
出願番号2023192009
出願日2023-11-10
発明の名称商品販売データ処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/01 20060101AFI20250515BHJP(チェック装置)
要約【課題】効率よく免税関連の処理が可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。
【解決手段】実施形態の商品販売データ処理装置は、登録処理部と、判断部と、表示制御部とを備える。登録処理部は、取引を行う商品の商品情報を登録する登録処理を実行する。判断部は、前記取引に免税を適用する旨の入力を受付けた場合に、前記商品情報が登録された前記商品のうち、免税の適用対象となる対象商品の合計金額が、所定の免税範囲内であるかを判断する。表示制御部は、前記合計金額が前記免税範囲内でないと判断された場合、前記登録処理を行う登録処理画面を表示させるための第1操作子を表示装置に表示させる。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
取引を行う商品の商品情報を登録する登録処理を実行する登録処理部と、
前記取引に免税を適用する旨の入力を受付けた場合に、前記商品情報が登録された前記商品のうち、免税の適用対象となる対象商品の合計金額が、所定の免税範囲内であるかを判断する判断部と、
前記合計金額が前記免税範囲内でないと判断された場合、前記登録処理を行う登録処理画面を表示させるための第１操作子を表示装置に表示させる表示制御部と、
を備える商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記判断部は、前記対象商品の合計金額が、所定の免税範囲内であるかを、前記対象商品の免税区分毎に判断する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記合計金額が前記免税範囲内であると判断された場合は免税が成立していることを表示装置に表示させ、前記合計金額が前記免税範囲内でないと判断された場合は、前記免税区分毎に、前記免税範囲の下限値に対する不足額を前記表示装置に表示させる、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
同一の販売場における一日の前記合計金額が前記免税範囲内である旨の入力を受付けた場合に、前記判断部による前記合計金額が前記免税範囲内でないとの判断を、前記合計金額が前記免税範囲内であるとの判断に修正する修正処理を実行する修正処理部を更に備える、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記免税区分毎に、免税成立を表す表示と、前記免税成立の解除を表す表示とを切り替えるための第２操作子を含む前記修正処理を行う修正処理画面を前記表示装置に表示させる、
請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記取引に存在する前記免税区分に係る前記第２操作子のみを前記表示装置に表示させる、
請求項５に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記商品情報を登録する毎に、前記取引に係る税金を含めた課税用金額と、前記取引に係る税金を免除した免税用金額とを計算する計算処理部と、
前記取引に免税を適用する旨の入力を受付け、かつ、前記合計金額が前記免税範囲内であると判断された場合には前記免税用金額を用いて決済し、通常の決済を行う旨の入力を受付けた場合には前記課税用金額を用いて決済する決済処理部と、
を更に備える、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項８】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
取引を行う商品の商品情報を登録する登録処理を実行する登録処理部と、
前記取引に免税を適用する旨の入力を受付けた場合に、前記商品情報が登録された前記商品のうち、免税の適用対象となる対象商品の合計金額が、所定の免税範囲内であるかを判断する判断部と、
前記合計金額が前記免税範囲内でないと判断された場合、前記登録処理を行う登録処理画面を表示させるための第１操作子を表示装置に表示させる表示制御部と、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品を販売する場合に、当該商品にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。
【０００３】
ここで、免税の対象となる免税対象物品は、一般物品と消耗品とに区分されている。また、免税が成立するには、一般物品と消耗品との夫々について、同一の販売場における１日の販売価額が所定の免税範囲にあることが条件となる。
【０００４】
従来、１回の会計において、一般物品及び消耗品の夫々について、免税対象物品の購入商品の合計金額が免税範囲にない場合、免税店の店員等にその旨を報知することが行われている。しかしながら、例えば、１回の会計では、購入商品の合計金額が免税範囲になくても、同一の販売場における１日の購入商品の合計金額では、免税範囲に入っているような場合もある。このため、免税店の店員等は、煩雑な処理を求められることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、効率よく免税関連の処理を行うことが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、登録処理部と、判断部と、表示制御部とを備える。登録処理部は、取引を行う商品の商品情報を登録する登録処理を実行する。判断部は、前記取引に免税を適用する旨の入力を受付けた場合に、前記商品情報が登録された前記商品のうち、免税の適用対象となる対象商品の合計金額が、所定の免税範囲内であるかを判断する。表示制御部は、前記合計金額が前記免税範囲内でないと判断された場合、前記登録処理を行う登録処理画面を表示させるための第１操作子を表示装置に表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図３は、商品マスタのデータ構成の一例を示す図である。
図４は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図５は、ＰＯＳ端末のオペレータ用表示部が表示する商品登録画面の一例を示す図である。
図６は、ＰＯＳ端末のオペレータ用表示部が表示する梱包物選択画面の一例を示す図である。
図７は、ＲＡＭが記憶する商品情報を説明する図である。
図８は、ＰＯＳ端末のオペレータ用表示部が表示する免税確定画面の一例を示す図である。
図９は、制御部が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１０は、制御部が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１１は、制御部が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１２は、商品登録画面における表示例を示す図である。
図１３は、商品登録画面における表示例を示す図である。
図１４は、梱包物選択画面における表示例を示す図である。
図１５は、ＰＯＳ端末のオペレータ用表示部が表示する免税確認画面の一例を示す図である。
図１６は、ＰＯＳ端末のオペレータ用表示部が表示するエラー画面の一例を示す図である。
図１７は、ＰＯＳ端末のオペレータ用表示部が表示する強制免税画面の一例を示す図である。
図１８は、強制免税画面における表示例を示す図である。
図１９は、強制免税画面における表示例を示す図である。
図２０は、強制免税画面における表示例を示す図である。
図２１は、商品登録画面における表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態にかかるＰＯＳ（Point Of Sales）システム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する販売対象を一定の方法で販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられる。
【０００９】
ＰＯＳシステム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２で接続された１台以上のＰＯＳ端末３とサーバ４とを備えている。
【００１０】
サーバ４は、例えば免税店のバックヤードに設置された情報処理装置であって、ＰＯＳ端末３を集中管理し、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つ。サーバ４は、商品マスタや各種情報及び設定値等を記憶し、それらを各ＰＯＳ端末３に提供（送信）する。また、サーバ４は、各ＰＯＳ端末３で決済処理した商品の商品情報や決済情報を受信し、集計し、管理する。
（【００１１】以降は省略されています）

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