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公開番号2025073693
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023184683
出願日2023-10-27
発明の名称貨幣処理システム
出願人グローリー株式会社
代理人弁理士法人前田特許事務所
主分類G07D 11/24 20190101AFI20250502BHJP(チェック装置)
要約【課題】複数の金融機関のそれぞれが使用する貨幣処理装置に収納されている貨幣を適正に管理する。
【解決手段】貨幣処理システム1は、第1金融機関と第2金融機関とが入居している店舗10に設置され、かつ第1金融機関の取引に係る第1貨幣処理と、第2金融機関の取引に係る第2貨幣処理とを実行する貨幣処理装置(紙幣処理装置2)と、貨幣処理装置に収納されている貨幣の情報を管理するコンピュータであって、貨幣処理装置に収納されている貨幣を、第1金融機関に属する貨幣と第2金融機関に属する貨幣とに区別して管理するコンピュータ(管理コンピュータ33)と、を備え、コンピュータは、貨幣処理装置が第1貨幣処理を実行した場合は、第1金融機関の貨幣の情報を更新し、かつ貨幣処理装置が第2貨幣処理を実行した場合は、第2金融機関の貨幣の情報を更新する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１金融機関と第２金融機関とが入居している店舗に設置され、かつ貨幣の取り込み又は収納している貨幣の繰り出しを伴う貨幣処理であって、前記第１金融機関の取引に係る第１貨幣処理と、前記第２金融機関の取引に係る第２貨幣処理とを実行する貨幣処理装置と、
前記貨幣処理装置が処理を行う貨幣の情報を管理するコンピュータであって、前記貨幣処理装置が処理を行う貨幣を、前記第１金融機関に属する貨幣と前記第２金融機関に属する貨幣とに区別して管理するコンピュータと、を備え、
前記コンピュータは、前記貨幣処理装置が前記第１貨幣処理を実行した場合は、前記第１金融機関の貨幣の情報を更新し、かつ前記貨幣処理装置が前記第２貨幣処理を実行した場合は、前記第２金融機関の貨幣の情報を更新する、貨幣処理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記貨幣処理装置は、前記第１金融機関の第１金種の貨幣と前記第２金融機関の第１金種の貨幣とを収納する第１ストレージを有し、
前記コンピュータは、前記第１ストレージに収納されている貨幣であって前記第１金融機関に属する貨幣の金種毎の枚数と、前記第１ストレージに収納されている貨幣であって前記第２金融機関に属する貨幣の金種毎の枚数とを管理する、請求項１に記載の貨幣処理システム。
【請求項３】
前記貨幣処理装置は、前記第１金融機関の第２金種の貨幣と前記第２金融機関の第２金種の貨幣とを収納する第２ストレージを有し、
前記コンピュータは、前記第１ストレージ及び前記第２ストレージに収納されている貨幣であって前記第１金融機関に属する貨幣の金種毎の枚数と、前記第１ストレージ及び前記第２ストレージに収納されている貨幣であって前記第２金融機関に属する貨幣の金種毎の枚数とを管理する、請求項２に記載の貨幣処理システム。
【請求項４】
前記第１貨幣処理の実行を前記貨幣処理装置へ出力する第１操作コンピュータと、
前記第２貨幣処理の実行を前記貨幣処理装置へ出力する第２操作コンピュータと、をさらに備え、
前記コンピュータは、前記第１操作コンピュータの出力に基づいて前記貨幣処理装置が貨幣処理を実行した場合は、前記第１金融機関の貨幣の情報を更新し、かつ前記第２操作コンピュータの出力に基づいて前記貨幣処理装置が前記貨幣処理を実行した場合は、前記第２金融機関の貨幣の情報を更新する、請求項１～３のいずれか１項に記載の貨幣処理システム。
【請求項５】
前記第１操作コンピュータ及び前記第２操作コンピュータの少なくとも一方は、タブレットコンピュータである、請求項４に記載の貨幣処理システム。
【請求項６】
前記貨幣処理装置は、
収納している貨幣を前記貨幣処理装置から回収する回収処理であって、前記第１金融機関の貨幣の第１回収処理と前記第２金融機関の貨幣の第２回収処理とを一括して行う回収処理、及び、
前記貨幣処理装置に貨幣を補充する補充処理であって、前記第１金融機関の貨幣の第１補充処理と、前記第２金融機関の貨幣の第２補充処理とを一括して行う補充処理、
の少なくとも一を行う、請求項１～５のいずれか１項に記載の貨幣処理システム。
【請求項７】
前記コンピュータは、前記第１回収処理と前記第２回収処理とを含む回収処理の実行依頼を、システム外のコンピュータへ送信する、請求項６に記載の貨幣処理システム。
【請求項８】
前記コンピュータは、回収される前記第１金融機関の貨幣の金種及び枚数の情報と、回収される前記第２金融機関の貨幣の金種及び枚数の情報と、に基づいて、前記回収処理の費用を算出する、請求項７に記載の貨幣処理システム。
【請求項９】
前記コンピュータは、前記第１補充処理と前記第２補充処理とを含む補充処理の実行依頼を、システム外のコンピュータへ送信する、請求項６に記載の貨幣処理システム。
【請求項１０】
前記コンピュータは、補充される前記第１金融機関の貨幣の金種及び枚数の情報と、補充される前記第２金融機関の貨幣の金種及び枚数の情報と、に基づいて、前記補充処理の費用を算出する、請求項９に記載の貨幣処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
ここに開示する技術は、貨幣処理システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の紙幣処理装置が記載されている。この紙幣処理装置は、金融機関の店舗のカウンタ内に設置される。第１窓口のテラーと第２窓口のテラーとが、一台の紙幣処理装置を共同で使用する。紙幣処理装置は、二人のテラーのうちのいずれか一方からの指示に従って、入金取引又は出金取引を実行する。
【０００３】
特許文献２には、従来のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）が記載されている。このＡＴＭは、複数の金融機関それぞれの取引を行うことができる。具体的に、このＡＴＭは、複数の金融機関それぞれのソフトウエアを仮想的に起動させることにより、複数の金融機関それぞれの取引を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５７８６６９４号公報
国際公開第２０２１／１９２３７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来のＡＴＭにおいて、ＡＴＭに収納されている貨幣は、代表金融機関によって管理される。代表金融機関以外の金融機関は、代表金融機関から資金を借用して、ＡＴＭを使って取引を行う。代表金融機関と他の金融機関とは、当該ＡＴＭとは別に、資金の精算を行う。
【０００６】
ところで、金融機関の経営効率の観点から、複数の金融機関が一つの店舗を共有し、当該店舗に入居している複数の金融機関のそれぞれが顧客にサービスを提供する経営形態、つまり、共同店舗経営が行われている。共同店舗に設置された一台の貨幣処理装置が、複数の金融機関のそれぞれの取引を実行すれば、金融機関の経営効率はさらに向上できる。
【０００７】
ところが、複数の金融機関が、共同店舗に設置された一台の貨幣処理装置を共同で使用する場合に、貨幣処理装置に収納されている貨幣の管理が問題となる。
【０００８】
ここに開示する技術は、複数の金融機関のそれぞれが使用する貨幣処理装置に収納されている貨幣を適正に管理する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ここに開示する技術は、貨幣処理システムに係る。この貨幣処理システムは、
第１金融機関と第２金融機関とが入居している店舗に設置され、かつ貨幣の取り込み又は収納している貨幣の繰り出しを伴う貨幣処理であって、前記第１金融機関の取引に係る第１貨幣処理と、前記第２金融機関の取引に係る第２貨幣処理とを実行する貨幣処理装置と、
前記貨幣処理装置が処理を行う貨幣の情報を管理するコンピュータであって、前記貨幣処理装置が処理を行う貨幣を、前記第１金融機関に属する貨幣と前記第２金融機関に属する貨幣とに区別して管理するコンピュータと、を備え、
前記コンピュータは、前記貨幣処理装置が前記第１貨幣処理を実行した場合は、前記第１金融機関の貨幣の情報を更新し、かつ前記貨幣処理装置が前記第２貨幣処理を実行した場合は、前記第２金融機関の貨幣の情報を更新する。
【００１０】
貨幣処理装置は、店舗に設置される。店舗には、第１金融機関と第２金融機関とが入居している。店舗は，例えば第１金融機関と第２金融機関との共同店舗である。貨幣処理装置は、第１金融機関の取引に係る第１貨幣処理と、第２金融機関の取引に係る第２貨幣処理とを実行する。貨幣処理は、貨幣の取り込み又は収納している貨幣の繰り出しを伴う。貨幣処理装置は、貨幣を収納する。
（【００１１】以降は省略されています）

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