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公開番号2025078539
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-20
出願番号2023191185
出願日2023-11-08
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人中国電力株式会社,株式会社三英社製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G01R 31/08 20200101AFI20250513BHJP(測定;試験)
要約【課題】地絡点を精度よく標定し、地絡事故を早期に発見する。
【解決手段】情報処理装置であって、配電線の複数地点に設置された複数の計測端末から、配電線が地絡した際のサージ電流の電流値を含む事故情報を取得する第1処理と、事故情報に基づいて、サージ電流が、配電線の地絡に伴って一方向に変化する前に、一方向とは逆方向に変化するパルスを含んでいるかどうかを判定する第2処理と、第2処理において、サージ電流がパルスを含んでいると判定された場合、パルスの最初の第1変化点を近似して求めた時刻を、サージ電流が複数の計測端末に到達するサージ到達時刻として地点毎に求める第3処理と、隣接する地点間におけるサージ到達時刻の差を基に、地絡が発生した地絡点を標定する第4処理と、を実行する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサ及び記憶装置を有し、
配電線の複数地点に設置された複数の計測端末から、前記配電線が地絡した際のサージ電流の電流値を含む事故情報を取得する第１処理と、
前記事故情報に基づいて、前記サージ電流が、前記配電線の地絡に伴って一方向に変化する前に、前記一方向とは逆方向に変化するパルスを含んでいるかどうかを判定する第２処理と、
前記第２処理において、前記サージ電流が前記パルスを含んでいると判定された場合、前記パルスの最初の第１変化点を近似して求めた時刻を、前記サージ電流が前記複数の計測端末に到達するサージ到達時刻として前記地点毎に求める第３処理と、
隣接する前記地点間における前記サージ到達時刻の差を基に、地絡が発生した地絡点を標定する第４処理と、
を実行する情報処理装置。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第２処理は、
前記パルスが前記サージ電流に含まれているかどうかを判定する処理として、
前記パルスのピーク値が所定値以上の大きさであるかどうかを判定する第１判定処理と、
前記サージ電流の電流値が所定値であるときの前記パルスの時間幅が、第１時間幅と前記第１時間幅よりも長い第２時間幅との間の長さであるかどうかを判定する第２判定処理と、
を含み、
前記パルスのピーク値が所定値以上の大きさであると判定され、前記サージ電流の電流値が所定値であるときの前記パルスの時間幅が前記第１時間幅と前記第２時間幅との間の長さであると判定されたとき、前記パルスが前記サージ電流に含まれていると判定する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記第３処理では、
前記サージ電流が前記配電線の地絡に伴って前記一方向に変化したときの最初の第２変化点と、前記パルスのピーク値と、の間の時間幅の所定倍となる時間幅だけ前記第２変化点から遡った時刻に、前記第１変化点があるものとみなす
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記第３処理では、
前記第１変化点を線形近似して求めた時刻を、前記サージ到達時刻として前記地点毎に求める
情報処理装置。
【請求項５】
プロセッサ及び記憶装置を有する情報処理装置の情報処理方法であって、
配電線の複数地点に設置された複数の計測端末から、前記配電線が地絡した際のサージ電流の電流値を含む事故情報を取得する第１ステップと、
前記事故情報に基づいて、前記サージ電流が、前記配電線の地絡に伴って一方向に変化する前に、前記一方向とは逆方向に変化するパルスを含んでいるかどうかを判定する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて、前記サージ電流が前記パルスを含んでいると判定された場合、前記パルスの最初の第１変化点を近似して求めた時刻を、前記サージ電流が前記複数の計測端末に到達するサージ到達時刻として前記地点毎に求める第３ステップと、
隣接する前記地点間における前記サージ到達時刻の差を基に、地絡が発生した地絡点を標定する第４ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理方法であって、
前記第２ステップは、
前記パルスが前記サージ電流に含まれているかどうかを判定するステップとして、
前記パルスのピーク値が所定値以上の大きさであるかどうかを判定する第１判定ステップと、
前記サージ電流の電流値が所定値であるときの前記パルスの時間幅が、第１時間幅と前記第１時間幅よりも長い第２時間幅との間の長さであるかどうかを判定する第２判定ステップと、
を含み、
前記パルスのピーク値が所定値以上の大きさであると判定され、前記サージ電流の電流値が所定値であるときの前記パルスの時間幅が前記第１時間幅と前記第２時間幅との間の長さであると判定されたとき、前記パルスが前記サージ電流に含まれていると判定する
情報処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理方法であって、
前記第３ステップでは、
前記サージ電流が前記配電線の地絡に伴って前記一方向に変化したときの最初の第２変化点と、前記パルスのピーク値と、の間の時間幅の所定倍となる時間幅だけ前記第２変化点から遡った時刻に、前記第１変化点があるものとみなす
情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法であって、
前記第３ステップでは、
前記第１変化点を線形近似して求めた時刻を、前記サージ到達時刻として前記地点毎に求める
情報処理方法。
【請求項９】
プロセッサ及び記憶装置を有するコンピュータに、
配電線の複数地点に設置された複数の計測端末から、前記配電線が地絡した際のサージ電流の電流値を含む事故情報を取得する第１処理と、
前記事故情報に基づいて、前記サージ電流が、前記配電線の地絡に伴って一方向に変化する前に、前記一方向とは逆方向に変化するパルスを含んでいるかどうかを判定する第２処理と、
前記第２処理において、前記サージ電流が前記パルスを含んでいると判定された場合、前記パルスの最初の第１変化点を近似して求めた時刻を、前記サージ電流が前記複数の計測端末に到達するサージ到達時刻として前記地点毎に求める第３処理と、
隣接する前記地点間における前記サージ到達時刻の差を基に、地絡が発生した地絡点を標定する第４処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、
前記第２処理は、
前記パルスが前記サージ電流に含まれているかどうかを判定する処理として、
前記パルスのピーク値が所定値以上の大きさであるかどうかを判定する第１判定処理と、
前記サージ電流の電流値が所定値であるときの前記パルスの時間幅が、第１時間幅と前記第１時間幅よりも長い第２時間幅との間の長さであるかどうかを判定する第２判定処理と、
を含み、
前記パルスのピーク値が所定値以上の大きさであると判定され、前記サージ電流の電流値が所定値であるときの前記パルスの時間幅が前記第１時間幅と前記第２時間幅との間の長さであると判定されたとき、前記パルスが前記サージ電流に含まれていると判定する
プログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線に地絡事故が発生した場合において地絡点を精度よく標定するための情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
配電線（例えば６ｋＶの配電系統）に地絡事故が発生したとき、配電線のどの位置に地絡事故が発生したのかを発見するために地絡点を標定する地絡点標定システムが知られている（例えば、特許文献１）。
地絡点標定システムは、例えば、配電線に現れる零相電圧を検出する電圧センサ、配電線に流れるサージ電流を検出する電流センサ、計測端末、地絡点標定装置を含んで構成される。電圧センサ、電流センサ、計測端末は、例えば配電線が架設される支柱毎に設置され、地絡点標定装置（例えばコンピュータ）は、例えば電力会社等に設置される。そして、支柱毎に設置される複数の計測端末は、例えば地絡事故が発生したときの零相電圧の変化を契機として、地絡電流（漏れ電流）の発生に伴って零相電流のバランスが乱れて発生するサージ電流を示す情報を、ＧＰＳ衛星から得られる時刻を示す情報に対応付けて、地絡点標定装置に送信する。一方、地絡点標定装置は、複数の計測端末から得られるサージ電流を示す情報及び時刻を示す情報に基づいて、所定の演算を行うことによって地絡点を標定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－６３７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地絡事故が発生すると、配電線にサージ電流が流れる。地絡点標定装置は、例えば、地絡事故が発生したときのサージ電流の最初の変化点に対して線形近似又は非線形近似を行うことによって、地絡事故が発生したときのサージ電流が各計測端末に到達したサージ到達時刻を求め、このサージ到達時刻に基づいて地絡点を標定する。
【０００５】
地絡事故が例えば低抵抗地絡である場合、サージ電流の振幅は大きく、更にサージ電流が変化するときの傾きは急峻になるため、サージ電流の最初の変化点を線形近似又は非線形近似することで、サージ到達時刻を精度よく求めることができる。
【０００６】
しかし、サージ電流には複数の周波数成分が含まれているため、複数の周波数成分の位相速度差等によっては、各計測端末に到達するサージ電流の波形には歪が生じる場合がある。この場合、サージ電流の最初の変化点を正確に検出できず、地絡点の標定誤差が大きくなる虞があった。
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、地絡点を精度よく標定し、地絡事故を早期に発見するための情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明のうちの１つは、プロセッサ及び記憶装置を有する情報処理装置であって、配電線の複数地点に設置された複数の計測端末から、前記配電線が地絡した際のサージ電流の電流値を含む事故情報を取得する第１処理と、前記事故情報に基づいて、前記サージ電流が、前記配電線の地絡に伴って一方向に変化する前に、前記一方向とは逆方向に変化するパルスを含んでいるかどうかを判定する第２処理と、前記第２処理において、前記サージ電流が前記パルスを含んでいると判定された場合、前記パルスの最初の第１変化点を近似して求めた時刻を、前記サージ電流が前記複数の計測端末に到達するサージ到達時刻として前記地点毎に求める第３処理と、隣接する前記地点間における前記サージ到達時刻の差を基に、地絡が発生した地絡点を標定する第４処理と、を実行する。
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明のうちの他の１つは、情報処理装置において、前記第２処理は、前記パルスが前記サージ電流に含まれているかどうかを判定する処理として、前記パルスのピーク値が所定値以上の大きさであるかどうかを判定する第１判定処理と、前記サージ電流の電流値が所定値であるときの前記パルスの時間幅が、第１時間幅と前記第１時間幅よりも長い第２時間幅との間の長さであるかどうかを判定する第２判定処理と、を含み、前記パルスのピーク値が所定値以上の大きさであると判定され、前記サージ電流の電流値が所定値であるときの前記パルスの時間幅が前記第１時間幅と前記第２時間幅との間の長さであると判定されたとき、前記パルスが前記サージ電流に含まれていると判定する。
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明のうちの他の１つは、情報処理装置において、前記第３処理では、前記サージ電流が前記配電線の地絡に伴って前記一方向に変化したときの最初の第２変化点と、前記パルスのピーク値と、の間の時間幅の所定倍となる時間幅だけ前記第２変化点から遡った時刻に、前記第１変化点があるものとみなす。
（【００１１】以降は省略されています）

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