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公開番号2025080170
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-23
出願番号2023193233
出願日2023-11-13
発明の名称間接活線工具支持具
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人維新国際特許事務所,個人
主分類H02G 1/02 20060101AFI20250516BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】間接活線工具を用いて間接活線作業を行う際の作業者の身体的な負荷、特に腕にかかる負荷を大幅に軽減できる間接活線工具支持具を提供する。
【解決手段】作業者の身体に斜め掛けにより装着される胴ベルト2と、間接活線工具50の軸端52側を収容して保持する保持構造3と、この保持構造3を胴ベルト2に着脱可能に取設する連結具4を備え、保持構造3は、間接活線工具50の軸端52側を挿通させる筒体5と、この筒体5の鉛直下方側端部から導出される軸端52を受け止める受け部材6と、筒体5と受け部材6をつなぐとともに、筒体5と受け部材6の間の距離を変更する位置変更構造7を備える間接活線工具支持具1による。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
作業者の身体に斜め掛けにより装着される胴ベルトと、
間接活線工具の軸端側を収容して保持する保持構造と、
前記保持構造を前記胴ベルトに着脱可能に取設する連結具を備え、
前記保持構造は、
前記間接活線工具の前記軸端側を挿通させる筒体と、
前記筒体の鉛直下方側端部から導出される前記軸端を受け止める受け部材と、
前記筒体と前記受け部材をつなぐとともに、前記筒体と前記受け部材の間の距離を変更する位置変更構造を備えることを特徴とする間接活線工具支持具。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記位置変更構造は、
長さ調節部材と、
一の端部が前記筒体の周側面上に固定されるとともに、他の端部側が前記長さ調節部材に係止され、前記一の端部と前記長さ調節部材の取設位置の間に前記受け部材を移動可能に備える第１のベルトと、
一の端部が、前記第１のベルトの前記一の端部の固定位置と相対する側の前記筒体の周側面上に固定されるとともに、他の端部側が前記長さ調節部材に固定される第２のベルトを備えていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線工具支持具。
【請求項３】
前記連結具は、前記胴ベルトの延びる方向に対する、前記間接活線工具の軸心のなす角度を変更可能な回動部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線工具支持具。
【請求項４】
前記胴ベルトにおいて前記保持構造の取設位置の鉛直上方側に配され、前記胴ベルトと前記間接活線工具とをつなぎ、長さが変更可能である補助連結構造を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線工具支持具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工具を支持する間接活線工具支持具に関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、電柱間に架設された電線の配電工事等を行う際には、電線に電気を通電させたまま、つまり無停電の状態で作業が行われている。そして、このような活線作業には、絶縁衣や絶縁手袋等の絶縁保護具を着用した作業者が通電中の電線に直接触れて作業を行う直接活線工法と、間接活線工具を使用して、通電中の電線に作業者が直接触れることなく作業を行う間接活線工法の二通りがある。
【０００３】
また、前者の直接活線工法は、感電等を防止するために大掛かりな絶縁保護具を着用して作業を行うため、後者の間接活線工法よりも作業効率が低下するとともに、作業者が通電中の電線に直接触れる作業であるため、作業者が不慮の感電をするおそれがある。このため、近年においては、作業効率の向上や作業環境の改善等の観点から、間接活線工具を使用した間接活線工法（後者）が主流になってきている。
【０００４】
さらに、通常、間接活線工法は２名の作業者により行われ、一人の作業者が１本の間接活線工具を両手で操作する場合だけでなく、一人の作業者が２本の間接活線工具をそれぞれ片手で操作する場合もあり、作業者にとって身体的な負担が極めて大きい作業であった。
このため、間接活線作業時の作業者の負担を軽減する目的で、様々な形態の間接活線工具支持具が発明され出願されている。
また、本発明と特に関連性が高いと考えられる先願として、以下に示す特許文献１が知られている。
【０００５】
特許文献１には「ホットスティック支持具」という名称で、間接活線工事において遠隔操作に用いられるホットスティックを支持するホットスティック支持具に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示されるホットスティック支持具は、架空電線の間接活線工事においてホットスティックを支持するホットスティック支持具であって、このホットスティックの軸端側を収容可能であり、長手方向に延びるスリットが複数条形成されている筒状のホルダーと、このホルダー内に摺動可能に配置され、収容される上記ホットスティックの軸端の荷重を受ける軸端受部と、外部から上記スリットを貫通して軸端受部に螺合される複数のボルトと、このボルトの一つに取り付けられ、先の軸端受部との間に上記ホルダーを挟圧するための締結操作が可能なノブと、上記ホルダーと一体に設けられ、作業者の身体の一部に装着される装着部と、を備えている。
上述のような特許文献１に開示される発明によれば、ホルダー内においてホルダーの軸方向におけるホットスティックの軸端位置を自在にかつ容易に変更できる。
つまり、特許文献１に開示されるホットスティック支持具によりホットスティックを支持する場合は、ホットスティックの先端（上端）の位置を、ホルダーに形成されるスリットの長さの範囲内で自在に変更することができる。
また、特許文献１に開示される発明によれば、作業者が装着するベルトの延びる方向に対するホットスティックの軸心方向を変更することもできる。
よって、特許文献１に開示される発明によれば、作業者がホットスティックを使用して作業を行う際に、ホットスティックの先端（上端）の位置、及び作業者が装着するベルトの延びる方向に対するホットスティックの軸心方向を、所望に変更してその位置を保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１８－８２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
先の特許文献１に開示される発明では、ホットスティックの先端（上端）の位置を変更可能な範囲がホルダーの軸心方向長さに、より詳細にはホルダーに形成されるスリットの長さに限定されてしまう。
しかも、その構造上、ホットスティックの軸端を、ホルダーの底面位置からさらに鉛直下方側に移動させることができない。
つまり、「ホットスティックの軸端を、ホルダーの底面位置からさらに鉛直下方側に移動させる」とは、ホットスティックの軸端を作業者の背面側に引き戻すように動作させることであり、この動作ができない場合、作業者はホットスティックを保持したまま後ずさりする必要があった。
しかしながら、通常ホットスティックを用いる間接活線作業は、高所作業車に備え付けられる狭いバケット内で行われるため、作業者が後ずさりできる範囲は極めて狭く、実際にはほとんど後ずさりできないという実情があった。
このため、特許文献１に開示される発明を用いる場合は、ホットスティックの先端（上端）の可動範囲を大きく（広く）することが難しいという課題があった。
【０００８】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、間接活線工具（ホットスティック等）を使用する作業者が高所作業車のバケット内で自由に後ずさりできない状況でも間接活線工具の先端（上端）の可動範囲を大きくしながら、作業者の身体に間接活線工具を一時固定しておくことができる間接活線工具支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための第１の発明である間接活線工具支持具は、作業者の身体に斜め掛けにより装着される胴ベルトと、間接活線工具の軸端側を収容して保持する保持構造と、この保持構造を胴ベルトに着脱可能に取設する連結具を備え、保持構造は、間接活線工具の軸端側を挿通させる筒体と、この筒体の鉛直下方側端部から導出される軸端を受け止める受け部材と、上記筒体と上記受け部材をつなぐとともに、筒体と受け部材の間の距離を変更する位置変更構造を備えることを特徴とする。
上記構成の第１の発明において保持構造は、間接活線工具の軸端側を収容して保持するという作用を有する。また、胴ベルトは、作業者の身体の胴部に斜め掛けにより装着されて、作業者のわき腹付近に、間接活線工具の軸端側を収容した保持構造を保持させるという作用を有する。さらに、連結具は、胴ベルト上に保持構造を着脱可能につなぐという作用を有する。
さらに、保持構造が、筒体、受け部材及び位置変更構造により構成されることで、筒体の鉛直下方側端部から受け部材までの距離を所望に変更できる。これにより、保持構造内に収容可能な間接活線工具の軸端側の長さを所望に変更できる。
この結果、第１の発明によれば、間接活線工具の軸端位置を、作業者の背面を超えてさらに後方に移動させることができる。
【００１０】
第２の発明は、上述の第１の発明であって、位置変更構造は、長さ調節部材と、一の端部が筒体の周側面上に固定されるとともに、他の端部側が長さ調節部材に係止され、上記一の端部と長さ調節部材の取設位置の間に受け部材を移動可能に備える第１のベルトと、一の端部が、上記第１のベルトの一の端部の固定位置と相対する側の筒体の周側面上に固定されるとともに、他の端部側が長さ調節部材に固定される第２のベルトを備えていることを特徴とする。
上記構成の第２の発明において、位置変更構造を構成する第１のベルトは、筒体と長さ調節部材をつなぐとともに、これらの間に受け部材を保持するという作用を有する。さらに、第２のベルトは、筒体と長さ調節部材をつなぐという作用を有する。
この結果、筒体と、第１のベルト及び第２のベルトによりループが形成されるとともに、このループ上に受け部材と長さ調節部材が設けられる。
さらに、長さ調節部材を備えることで、このループの周長を所望の長さに変更することができる。
つまり、長さ調節部材における第１のベルトの他の端部側の係止位置を変更することで、すなわち第１のベルト上に配される長さ調節部材の取設位置を変えることで、筒体から受け部材までの距離（接近と離間）を所望に変更できる。
この結果、第２の発明によれば、保持構造に収容可能な間接活線工具の軸端側の長さを所望に変更するための構造をシンプルにできる。
（【００１１】以降は省略されています）

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