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公開番号2025113012
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024007615
出願日2024-01-22
発明の名称鉄塔据付検査用巻尺固定具
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人維新国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類G01B 5/00 20060101AFI20250725BHJP(測定;試験)
要約【課題】鉄塔据付検査において、所定の距離の測定精度と、作業効率の向上に加えて、鉄塔の脚部を支持する基礎鋼材が傾斜面に設置される場合においても、必要な測定精度を容易に確保できる鉄塔据付検査用巻尺固定具を提供する。
【解決手段】巻尺固定具1は、基礎鋼材の長手方向に沿って配置される軸棒2と、軸棒2を基礎鋼材に固定する固定部材3,4と、巻尺の始端に設けられ、この始端を軸棒2の係止領域に係止する係止部6と、係止部6の上方に配置され、第1のネジ部に着脱される留め部材5を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
鉄塔据付検査で使用する巻尺の始端を、鉄塔の脚部を支持する基礎鋼材に固定する鉄塔据付検査用巻尺固定具であって、
前記基礎鋼材の長手方向に沿って配置される軸棒と、
前記軸棒を前記基礎鋼材に固定する固定部材と、
前記巻尺の前記始端に設けられ、この始端を前記軸棒の上端に係止する係止部と、を備えることを特徴とする鉄塔据付検査用巻尺固定具。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記基礎鋼材は、その外周面に外角部を備える角型であって、
前記軸棒は、その外周面が前記軸棒の長手方向に沿って切り欠かれてなる切欠部を備え、
前記切欠部は、前記外角部に一致して配置可能な内角部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔据付検査用巻尺固定具。
【請求項３】
前記固定部材は、前記切欠部の周面に設けられ、前記基礎鋼材の前記外周面に吸着する磁石と、前記軸棒と前記基礎鋼材に巻回される帯状体と、の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の鉄塔据付検査用巻尺固定具。
【請求項４】
前記軸棒は、前記帯状体を挿通する挿通孔が、前記軸棒の短手方向に沿って貫通して設けられることを特徴とする請求項３に記載の鉄塔据付検査用巻尺固定具。
【請求項５】
前記軸棒の前記上端に係止される前記係止部の上方に配置され、前記軸棒の前記上端に着脱される留め部材を備え、
前記軸棒は、前記上端に、第１のネジ部を備え、
前記留め部材は、前記第１のネジ部と螺合する第２のネジ部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鉄塔据付検査用巻尺固定具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻尺の始端を、構造物に固定する巻尺固定具に係り、特に、鉄塔据付検査で使用する巻尺の始端を、基礎鋼材の所定の位置に固定する鉄塔据付検査用巻尺固定具に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、鉄塔建設時の基礎鋼材据付時では、鉄塔の４本の脚部を支持する基礎鋼材について、所定の距離を巻尺で測定している。まず、これらの距離について、図７を用いて説明する。図７は、鉄塔据付検査で測定される距離の説明図である。
図７に示すように、中心５０を有する鉄塔の基礎鋼材据付時においては、地面Ｇに埋設された４か所のライナープレート５５の開口部５５ａに、４本の基礎鋼材５１～５４がそれぞれ立設される。この後、基礎鋼材５１～５４の据付位置が、設計位置と一致しているか否かを検査する鉄塔据付検査が実施される。この鉄塔据付検査は、基礎鋼材５１～５４に形成される頂点５１ｂ～５４ｂ同士の所定の距離を測定することで行われる。
なお、基礎鋼材５１は、Ｌ型であって、外周面５１ａ，５１ａが、互いに略９０度の角度をなして交差し、頂点５１ｂを有する外角部５１Ｋが形成されている。基礎鋼材５２～５４も基礎鋼材５１と同様のＬ型であり、それぞれ、二面ずつの外周面５２ａ～５４ａと、頂点５２ｂ～５４ｂを有する外角部５２Ｋ～５４Ｋが形成されている。
【０００３】
上記の所定の距離とは、頂点５１ｂから頂点５２ｂまでの対辺斜距離Ｄ
１
、頂点５２ｂから頂点５３ｂまでの対辺斜距離Ｄ
２
、頂点５３ｂから頂点５４ｂまでの対辺斜距離Ｄ
３
、頂点５４ｂから頂点５１ｂまでの対辺斜距離Ｄ
４
と、頂点５１ｂから頂点５３ｂまでの対角斜距離Ｄ
５
、頂点５２ｂから頂点５４ｂまでの対角斜距離Ｄ
６
である。
よって、巻尺の始端（目盛値がゼロ）を、頂点５１ｂ～５４ｂのいずれかに合わせた後、対辺斜距離Ｄ
１
～Ｄ
４
や、対角斜距離Ｄ
５
，Ｄ
６
に対応する頂点５１ｂ～５４ｂに一致する、巻尺の目盛値を読み取って各測定値とする。
【０００４】
しかし、基礎鋼材５１～５４は、ライナープレート５５の開口部５５ａのほぼ中心に配置されており、対辺斜距離Ｄ
１
～Ｄ
４
や、対角斜距離Ｄ
５
，Ｄ
６
も、通常、一名の作業者では測定不可能な長さである。
よって、測定作業は、一名の作業者が巻尺の始端を移動させないように把持し、もう一名の作業者が、巻尺を撓みのないよう引っ張った状態でその目盛値を読み取る。
しかし、このような測定方法では、巻尺を引っ張ることで、巻尺の始端の位置がずれるおそれがある。この場合、対辺斜距離Ｄ
１
～Ｄ
４
や、対角斜距離Ｄ
５
，Ｄ
６
を精度良く測定できないという課題がある。
【０００５】
また、二名の作業者は、墜落防止用器具を装着し、ライナープレート５５の開口部５５ａに墜落しないように十分に注意しながら測定を行うため、作業にかかる負担と時間が大きいものとなる。よって、従来の鉄塔据付検査では、二名の作業者を必要とすることに加えて、作業にかかる負担等が大きいことから、作業効率が良好でないという課題もある。
そこで、近年、所定の距離の測定精度と、作業効率を向上させるための技術が開発されており、それに関して既に発明が開示されている。
【０００６】
特許文献１には「メジャテープの端部取付け具」という名称で、建築現場における施工精度のレベルアップをはかるとともに、一人で測定可能なメジャテープの端部取付け具に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示された発明は、コンクリート基礎打設用の仮枠上に着脱可能に装着される本体部と、メジャテープ初端部の取付け部を有するとともに、本体部に対して移動可能且つ当該移動位置において固定可能とされることによって、仮枠上方の水糸で示される基準位置に対応して取付け部を位置づけし得るようにした調整部材とを備えていることを特徴とする。
上記構成の発明においては、メジャテープの初端部を、基準位置に対して、正確、かつ容易に取付けることができる。加えて、初端部の取付けられたメジャテープを測定者が他の測定対象位置において、充分に引き伸ばし状態にし、測定対象位置間の寸法を正確、かつ容易に、しかも１名の測定者で測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開平７－２６０４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された発明においては、本体部を仮枠等に着脱する際に、合計６本の締付け桿をスライド移動させる調整が必要であるため、着脱操作に手間取るおそれがある。
また、特許文献１に開示された発明を、鉄塔の脚部を支持する基礎鋼材での距離測定に適用することを考えると、必要な測定精度を容易に確保できないおそれがある。
これは、基礎鋼材が、水平方向に対して傾斜した傾斜面に設置されることも多い（すなわち、基礎鋼材の上端縁が水平方向に対して傾斜している。）から、仮枠等の上面がこのような傾斜面である場合を想定すると、締付け桿の調整を一層正確に行わなければ、本体部を仮枠等の上面に対して平行に装着できなかったり、本体部が仮枠等から脱落したりすると考えられるからである。
また、メジャテープの初端部を係止する取付け部は、上方に開放された割溝であることから、本体部が傾斜していると、初端部が取付け部から外れ易いと考えられる。この場合、測定のやり直しが必要になるほか、測定が不可能になるおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、鉄塔据付検査において、所定の距離の測定精度と、作業効率の向上に加えて、鉄塔の脚部を支持する基礎鋼材が傾斜面に設置される場合においても、必要な測定精度を容易に確保できる鉄塔据付検査用巻尺固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、第１の発明は、鉄塔据付検査で使用する巻尺の始端を、鉄塔の脚部を支持する基礎鋼材に固定する鉄塔据付検査用巻尺固定具であって、基礎鋼材の長手方向に沿って配置される軸棒と、軸棒を基礎鋼材に固定する固定部材と、巻尺の始端に設けられ、この始端を軸棒の上端に係止する係止部と、を備えることを特徴とする。
このような構成の発明において、軸棒は、円柱、角柱であるほか、横断面がＬ字型であってもよく、その材質は磁石を吸着可能な磁性体、または非磁性体であってもよい。また、固定部材として、軸棒を基礎鋼材に吸着させる磁石や、基礎鋼材の長手方向に沿って装着された軸棒と、基礎鋼材とをまとめて巻回する帯状部材が考えられる。さらに、巻尺の始端に設けられる係止部として、軸棒の上端に係止する環状部材や、軸棒が磁性体である場合、軸棒の上端に吸着する磁石が考えられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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