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公開番号2025076598
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-16
出願番号2023188247
出願日2023-11-02
発明の名称制振構造および制振システム
出願人日本精工株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類F16F 15/04 20060101AFI20250509BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】上下方向に沿う振動に対しても当該振動を抑制することが可能となる制振構造および制振システムを提供すること。
【解決手段】制振構造は、第1基部と、制振ユニットと、を備える。制振ユニットは、第2基部と、第1回転軸と、第1車輪と、第2回転軸と、第2車輪と、揺動機構と、を備える。揺動機構は、支持部材と、揺動軸と、支持部材と、揺動軸と、揺動部材と、スプリングと、を有する。支持部材は、第2基部に取り付けられる。揺動軸は、支持部材に設けられZ方向に延びる。揺動部材は、揺動軸の軸回り方向に揺動可能である。スプリングは、揺動部材において揺動軸に対してX1側に設けられる。第2回転軸は、揺動部材のうち揺動軸に対してX2側の部位に設けられる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１基部と、
前記第１基部に取り付けられる制振ユニットと、を備え、
前記制振ユニットは、
第２基部と、
前記第２基部に設けられ、且つ、第１方向に延びる第１回転軸と、
前記第１回転軸に支持され、且つ、前記第２基部に対して前記第１回転軸の軸回り方向に回転可能な第１車輪と、
前記第１回転軸に対して前記第１方向に交差する第２方向の一方側に設けられ、且つ、前記第１方向に沿って延びる第２回転軸と、
前記第２回転軸に支持され、且つ、前記第２回転軸の軸回り方向に回転可能な第２車輪と、
前記第２基部に設けられ、且つ、前記第２車輪を揺動させる揺動機構と、を備え、
前記第１基部の一部は、前記第１車輪と前記第２車輪との間に配置され、
前記揺動機構は、
前記第２基部に取り付けられ、且つ、前記第２基部に対して前記第２方向の一方側に位置する支持部材と、
前記支持部材に設けられ、且つ、前記第１方向および前記第２方向に交差する第３方向に延びる揺動軸と、
前記第１方向に延び、且つ、前記揺動軸の軸回り方向に揺動可能な揺動部材と、
前記揺動部材において前記揺動軸に対して前記第１方向の一方側に設けられるスプリングと、を有し、
前記第２回転軸は、前記揺動部材のうち前記揺動軸に対して前記第１方向の他方側の部位に設けられる、
制振構造。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１基部は、レールであり、
当該レールは、前記第３方向に延びる、
請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
前記第１基部は、レールであり、
当該レールは、前記第１方向から見て、前記第２方向の一方側に凸の弧状を有する、
請求項１に記載の制振構造。
【請求項４】
前記第２基部は、対象物を載置する載置部を備え、
当該載置部は、前記第１方向から見て前記第３方向に延びる載置面を有し、
前記第１方向から見て、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを結ぶ直線と前記載置面との交差角度が９０度以外である、
請求項１に記載の制振構造。
【請求項５】
前記揺動機構は、
前記スプリングの長さを調整する長さ調整装置を有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の制振構造。
【請求項６】
前記レールは、前記第１方向から見て、第１部位と第２部位とを有し、
前記第２部位における前記第２方向の厚さは、前記第１部位における前記第２方向の厚さよりも厚い、
請求項２に記載の制振構造。
【請求項７】
前記第１基部は、レールであり、
前記レールの長手方向の両端部の厚さは、
当該両端部の間の部位の厚さよりも厚い、
請求項１に記載の制振構造。
【請求項８】
前記第１車輪および前記第２車輪のそれぞれは、
第１部材と、当該第１部材の外周側に設けられる第２部材と、を備え、
前記第２部材の摩擦係数は、前記第１部材の摩擦係数よりも大きい、
請求項１から４のいずれか１項に記載の制振構造。
【請求項９】
請求項２または３に記載の制振構造を備える制振システムであって、
前記レールは、前記第１方向に間隔をおいて一対に設けられ、
前記制振ユニットは、前記一対の前記レールのそれぞれに対応して、前記第３方向に間隔をおいて２つずつ設けられる、
制振システム。
【請求項１０】
前記２つの前記制振ユニット同士の前記第３方向の距離を変えることが可能なアクチュエータを更に備える、
請求項９に記載の制振システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、制振構造および制振システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
工場内の走行装置や建造物の免振装置などに制振構造および制振システムが適用されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された制振システム（支持装置）は、基台と、天台と、中間部材と、を備え、基台の上側に中間部材を介して天台が設けられる。中間部材には、モータを有する駆動部（第１駆動部、第２駆動部）が設けられる。以下、簡単に構成を説明する。
【０００３】
基台は、第１レールを有する。天台は、第２レールを有する。天台の上には、対象物が載置される。上側から見て、第１レールと第２レールとは直交する。また、第１レールおよび第２レールは、側方から見て、下側に凸の弧状である。中間部材は、第１レール上を移動可能な第１突起部と、第１突起部を回転駆動させる第１駆動部と、第２レール上を移動可能な第２突起部と、第２突起部を回転駆動させる第２駆動部と、を有する。
【０００４】
この構成により、基台で振動が発生した場合、第１レール上を第１突起部が回転駆動して中間部材および天台が第１レールに沿って移動する。また、第２レール上を第２突起部が回転駆動して中間部材および天台が第２レールに沿って移動する。このように、弧状の第１レール、第２レールに沿って天台が移動（揺動）することによって、基台で発生した側方に向かう振動を天台上の対象物に伝達することを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－１０７８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の制振システムにおいては、上下方向に沿う振動が基台で発生する場合は、当該振動を抑制することが困難となる可能性がある。
【０００７】
本開示は、前記の課題に鑑みてなされたものであって、上下方向に沿う振動に対しても当該振動を抑制することが可能となる制振構造および制振システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本開示の一態様の制振構造は、第１基部と、前記第１基部に取り付けられる制振ユニットと、を備え、前記制振ユニットは、第２基部と、前記第２基部に設けられ、且つ、第１方向に延びる第１回転軸と、前記第１回転軸に支持され、且つ、前記第２基部に対して前記第１回転軸の軸回り方向に回転可能な第１車輪と、前記第１回転軸に対して前記第１方向に交差する第２方向の一方側に設けられ、且つ、前記第１方向に沿って延びる第２回転軸と、前記第２回転軸に支持され、且つ、前記第２回転軸の軸回り方向に回転可能な第２車輪と、前記第２基部に設けられ、且つ、前記第２車輪を揺動させる揺動機構と、を備え、前記第１基部の一部は、前記第１車輪と前記第２車輪との間に配置され、前記揺動機構は、前記第２基部に取り付けられ、且つ、前記第２基部に対して前記第２方向の一方側に位置する支持部材と、前記支持部材に設けられ、且つ、前記第１方向および前記第２方向に交差する第３方向に延びる揺動軸と、前記第１方向に延び、且つ、前記揺動軸の軸回り方向に揺動可能な揺動部材と、前記揺動部材において前記揺動軸に対して前記第１方向の一方側に設けられるスプリングと、を有し、前記第２回転軸は、前記揺動部材のうち前記揺動軸に対して前記第１方向の他方側の部位に設けられる。
【０００９】
また、本開示の一態様の制振システムにおいて、前記レールは、前記第１方向に間隔をおいて一対に設けられ、前記制振ユニットは、前記一対の前記レールのそれぞれに対応して、前記第３方向に間隔をおいて２つずつ設けられる。
【００１０】
前述のように、特許文献１の制振システムにおいては、基台の上側に中間部材を介して天台が設けられる。しかしながら、特許文献１の制振システムにおいては、基台で発生した振動が上下方向に沿う場合は、当該振動を抑制することが困難となる可能性がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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