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公開番号2025076590
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-16
出願番号2023188232
出願日2023-11-02
発明の名称計算機システム、計算機システムが実行する方法
出願人日立ヴァンタラ株式会社
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G06F 3/06 20060101AFI20250509BHJP(計算;計数)
要約【課題】キャッシュするデータの容量の低減、転送量の低減、または、管理コストの低減を行うことを本開示の目的の1つとしてよい。
【解決手段】本開示の1つは、ストレージ制御部103及び記憶装置を備えた計算機システム100である。ストレージ制御部103は、処理実行部102が実行する処理に基づいて動作モード判断部101が判断した動作モード108に関する情報の通知を受付ける。ストレージ制御部103は、処理実行部102から仮想ボリューム104を介するアクセス要求109を受信した際に、対象データがキャッシュボリューム105に格納されていない場合には、実ボリューム106に対してアクセスを実行する。ストレージ制御部103は、動作モード108に関する情報に基づいてキャッシュボリューム105を制御する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
ストレージ制御部及び記憶装置を備えた計算機システムであって、
前記ストレージ制御部は、
アプリケーションを実行する処理実行部に仮想ボリュームを提供し、
前記仮想ボリュームを介して実ボリュームに入出力されるデータを管理し、
前記記憶装置の記憶領域に基づくキャッシュボリュームを構成し、
前記処理実行部が実行する処理に基づいて動作モード判断部が判断した動作モードに関する情報の通知を受付け、
前記処理実行部から前記仮想ボリュームを介するアクセス要求を受信した際に、アクセス要求の対象データが前記キャッシュボリュームに格納されていない場合には、前記実ボリュームに対して前記対象データに関するアクセスを実行し、
前記通知された動作モードに関する情報に基づいて、前記キャッシュボリュームを制御する、計算機システム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
請求項１に記載された計算機システムであって、
前記処理実行部及び前記動作モード判断部を備えた、計算機システム。
【請求項３】
請求項１に記載された計算機システムであって、
前記実ボリュームは、前記計算機システムに接続された別のシステムに存在する、計算機システム。
【請求項４】
請求項２に記載された計算機システムであって、
前記動作モード判断部は、前記処理実行部が実行する前記処理に関する属性に基づいて、前記処理を示すワークフローのコンテキストを判断した上で、前記コンテキストに対応した前記動作モードを判断する、計算機システム。
【請求項５】
請求項２に記載された計算機システムであって、
前記動作モード判断部は、前記処理を示すワークフローに含まれる前記処理のフェーズ毎に、前記動作モードの判断を行う、計算機システム。
【請求項６】
請求項２に記載された計算機システムであって、
前記動作モード判断部は、前記処理を示すワークフローが記述されたワークフロー情報で明示された動作モードか、前記処理実行部が実行するサービスの属性か、前記処理実行部がアクセスする仮想ボリュームの属性に基づいて、前記動作モードを判断する、計算機システム。
【請求項７】
請求項１に記載された計算機システムであって、
前記ストレージ制御部は、前記処理実行部からアクセス要求を受けた場合に、前記通知された動作モードに関する情報に基づいて、前記実ボリュームから読み出すデータを前記キャッシュボリュームに残すかどうか制御する、計算機システム。
【請求項８】
請求項７に記載された計算機システムであって、
前記ストレージ制御部は、所定の前記動作モードに関する情報が通知されたことに応じて、前記キャッシュボリュームに格納されていたデータを削除し、
前記データの削除に際して、前記実ボリュームに格納されていないダーティデータを前記実ボリュームに格納する、計算機システム。
【請求項９】
請求項７に記載された計算機システムであって、
前記ストレージ制御部は、
前記処理実行部がカタログサービスを実行する際の動作モードにおいて、リードアクセスとライトアクセスに関して、前記実ボリュームから読み出すデータをキャッシュボリュームに残さず、
前記処理実行部がETLサービスを実行する際の動作モードにおいて、リードアクセスに関して前記実ボリュームから読み出すデータをキャッシュボリュームに残さず、ライトアクセスに関して前記実ボリュームから読み出すデータをキャッシュボリュームに残し、
前記処理実行部が分析サービスを実行する際の動作モードにおいて、リードアクセスとライトアクセスに関して前記実ボリュームから読み出すデータをキャッシュボリュームに残し、
前記処理実行部がモデル出力サービスを実行する際の動作モードにおいて、前記キャッシュボリュームに格納されていたデータをキャッシュボリュームに残さない、計算機システム。
【請求項１０】
請求項７に記載された計算機システムであって、
前記ストレージ制御部は、
前記処理実行部がカタログボリュームにアクセスする際の動作モードにおいて、リードアクセスとライトアクセスに関して前記実ボリュームから読み出すデータをキャッシュボリュームに残さず、
前記処理実行部がアクセスするボリュームが仮想レークに含まれる際の動作モードにおいて、リードアクセスに関して前記実ボリュームから読み出すデータをキャッシュボリュームに残さず、ライトアクセスに関して前記実ボリュームから読み出すデータをキャッシュボリュームに残し、
前記処理実行部がアクセスするボリュームが仮想マートに含まれる際の動作モードにおいて、リードアクセスとライトアクセスに関して前記実ボリュームから読み出すデータをキャッシュボリュームに残し、
前記処理実行部がWORKボリュームにアクセスする際の動作モードにおいて、リードアクセスとライトアクセスに関して前記実ボリュームから読み出すデータをキャッシュボリュームに残し、
前記処理実行部が関与するボリュームがモデルボリュームである際の動作モードにおいて、前記キャッシュボリュームに格納されていたデータをキャッシュボリュームに残さない、計算機システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ネットワークで相互接続されるシステム間で構築されるストレージシステム(例えばハイブリッドクラウド連携ストレージシステム)の制御技術に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルトランスフォーメーションが事業競争軸と広く認識されるようになり、企業の保有するデータを利活用して新たな価値を生み出そうとする動きが活発化している。データ利活用のベースとなるデータ分析では、クラウドサービス(例えばパブリッククラウド)が利用されるケースが多い。その一方で、分析対象のデータは、各企業のオンプレミス環境(またはプライベートクラウド)に存在する場合が一般的である。そのため、オンプレミス環境(またはプライベートクラウド)に存在する分析対象のデータを、クラウドサービス(例えばパブリッククラウド)で分析するニーズが高まっている。
【０００３】
オンプレミス環境(またはプライベートクラウド)に存在する分析対象のデータを、クラウドサービス(例えばパブリッククラウド)で分析することに関する先行技術の１つとして、特許文献１がある。特許文献１には、クラウド環境(パブリッククラウド)からオンプレミス環境(またはプライベートクラウド)に存在するデータを効率的にアクセスするために、オンプレミス環境(またはプライベートクラウド)に存在するデータのコピーを、ページ単位で、クラウド環境(パブリッククラウド)に保持する先行技術が開示されている。
【０００４】
また、上記のような、オンプレミス環境(またはプライベートクラウド)に存在する分析対象のデータを、クラウドサービス(例えば、パブリッククラウド)で分析するケースに限らず、より一般的に、ネットワークで相互接続されるシステム間で、他のシステムに存在するデータに対して、自らのシステムが効率よくアクセスしたいニーズは存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－１４９０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される先行技術を含む、データのコピーを保持する技術(いわゆる、データをキャッシュする技術)においては、多くの場合は、キャッシュに保持するデータの選択は、データに対する過去のアクセス履歴に基づいて行われる。そのため、現在または未来において必要とされるデータを特定することが容易でないことが多い。また、データがどのようなタイミングで必要とされるのかを特定することも容易でないことが多い。上記のようなデータの特定やタイミングの特定が適切に行われないと、再利用可能性が低いデータや再利用までの経過時間が長いなどの理由によりキャッシュしなくてもよいデータをキャッシュしてしまい、キャッシュするデータの容量の増加や、データの転送量の増加を招くことがありうる。また、ある時点以降はアクセスされないデータがそのまま依然としてキャッシュに残る場合には、データを管理するコストが増加することもありうる。以上のことは、資源や電力量の過剰な消費を招き得る。
【０００７】
以上を踏まえて、キャッシュするデータの容量の低減、キャッシュするためのデータ転送量の低減、または、キャッシュするデータを管理するコストの低減を実現することを、本開示の目的の１つとしてよい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的のうちの少なくとも１つを達成するために、本開示が備えうる特徴は、例えば次のとおりである。
本開示の１つはストレージ制御部及び記憶装置を備えた計算機システムである。ストレージ制御部は、アプリケーションを実行する処理実行部に仮想ボリュームを提供する。ストレージ制御部は、仮想ボリュームを介して実ボリュームに入出力されるデータを管理する。ストレジー制御部は、記憶装置の記憶領域に基づくキャッシュボリュームを構成する。
ストレージ制御部は、処理実行部が実行する処理に基づいて動作モード判断部が判断した動作モードに関する情報の通知を受付ける。ストレージ制御部は、処理実行部から仮想ボリュームを介するアクセス要求を受信した際に、アクセス要求の対象データがキャッシュボリュームに格納されていない場合には、実ボリュームに対して前記対象データに関するアクセスを実行する。ストレージ制御部は、通知された動作モードに関する情報に基づいて、キャッシュボリュームを制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示が以上の特徴を備えることにより、本開示は、キャッシュするデータの容量の低減、キャッシュするためのデータ転送量の低減、または、キャッシュするデータを管理するコストの低減を実現することが出来る。
【００１０】
上記のシステムが実現する処理と同様のことを実現する方法やプログラムも、上記のシステムと同様の作用効果を得ることが出来る。
上記以外の本開示が備えうる特徴、及び、当該特徴に対応する作用効果は、この明細書、特許請求の範囲または図面に開示される。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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