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公開番号2025071976
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2023182436
出願日2023-10-24
発明の名称画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 5/92 20060101AFI20250430BHJP(電気通信技術)
要約【課題】信頼性を有する情報をユーザに対して公開可能な状態とすることができる画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】デジタルカメラ100は、非公開メタデータ303を変換して、公開可能な公開メタデータ306を作成するメタデータ作成手段(システム制御部50)と、公開メタデータ306を画像ファイル300に格納する格納手段(システム制御部50)とを備える。格納手段は、公開メタデータ306を画像ファイル300に格納する際、メタデータ作成手段での非公開メタデータ303に対する変換の方法に応じて、公開メタデータ306を格納する第2格納領域304を、非公開メタデータ303が格納されている第1格納領域301とは異なる領域に変更する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
撮影画像と、該撮影画像に関する非公開メタデータとが格納される画像ファイルを処理する画像処理装置であって、
前記非公開メタデータを変換して、公開可能な公開メタデータを作成するメタデータ作成手段と、
前記公開メタデータを画像ファイルに格納する格納手段と、を備え、
前記格納手段は、前記公開メタデータを画像ファイルに格納する際、前記メタデータ作成手段での前記非公開メタデータに対する変換の方法に応じて、前記公開メタデータを格納する公開メタデータ格納領域を、前記非公開メタデータが格納されている非公開メタデータ格納領域とは異なる領域に変更することを特徴とする画像処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記格納手段は、前記公開メタデータを格納する際、前記メタデータ作成手段での前記非公開メタデータに対する変換の方法に応じて前記公開メタデータの信頼性を判断し、その判断結果に応じて、前記公開メタデータ格納領域を前記非公開メタデータ格納領域とは異なる領域に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記格納手段は、前記公開メタデータの信頼性が高ければ高いほど、前記公開メタデータを上位の前記公開メタデータ格納領域に格納することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記格納手段は、前記メタデータ作成手段が前記非公開メタデータをそのまま前記公開メタデータとして変換した場合には、前記公開メタデータ格納領域として、高信頼性を有するメタデータが格納される領域を生成して、該領域に前記公開メタデータを格納することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記非公開メタデータには、前記撮影画像の取得時の露光に関する情報、前記撮影画像の取得時の合焦に関する情報のうちの少なくとも１つの情報が含まれていることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記非公開メタデータ格納領域には、複数種の前記非公開メタデータが格納されており、
前記格納手段は、前記メタデータ作成手段が前記複数種の非公開メタデータを組み合わせることによって変換して、前記公開メタデータを作成した場合には、該公開メタデータ格納領域として、高信頼性を有するメタデータが格納される領域を生成して、該領域に前記公開メタデータを格納することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記格納手段は、
前記メタデータ作成手段が前記非公開メタデータをそのまま前記公開メタデータとして変換した場合には、該公開メタデータ格納領域として、高信頼性を有するメタデータが格納される第１領域を生成して、該第１領域に前記公開メタデータを格納し、
前記メタデータ作成手段が前記複数種の非公開メタデータを組み合わせることによって変換して、前記公開メタデータを作成した場合には、該公開メタデータ格納領域として、高信頼性を有するメタデータが格納される第２領域を生成して、該第２領域に前記公開メタデータを格納し、
前記第１領域での前記公開メタデータの信頼性は、前記第２領域での前記公開メタデータの信頼性よりも高いことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記非公開メタデータには、前記撮影画像を連写撮影で撮影するモードに関する情報が少なくとも複数種含まれていることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記非公開メタデータ格納領域には、複数種の前記非公開メタデータが格納されており、
前記格納手段は、前記メタデータ作成手段が前記複数種の非公開メタデータを組み合わせることによって変換して、前記公開メタデータを推定して作成した場合には、該公開メタデータ格納領域として、低信頼性を有するメタデータが格納される領域を生成して、該領域に前記公開メタデータを格納することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記非公開メタデータには、前記撮影画像中の被写体に関する情報が少なくとも含まれていることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像を撮影するときの撮影条件として設定される情報（例えば露光制御や色設定等）や、画像を撮影した後に取得される情報（例えばＡＦ情報等）は、メーカーノート内に記憶される（格納される）。「メーカーノート」とは、Ｅｘｉｆデータに含まれる所定の製造メーカ固有のメタデータを原則非公開の形式で格納する領域のことである。そのため、前記所定の製造メーカ以外で作成されたソフトウェアでは、メーカーノートに格納されている情報を活用することができなかった。そこで、近年では、ＡＰＰ１１に対応したカメラが知られており、当該カメラで撮影された画像ファイルには、公開メタデータが付与されて、前記所定の製造メーカ以外で作成されたソフトウェアでも公開メタデータを活用することができるようになってきた。なお、ＡＰＰ１１では、例えばＪＳＯＮやＸＭＬ等の記述形式で公開メタデータを画像ファイルに付与することができる。一方、ＡＰＰ１１対応以前のカメラ、すなわち、ＡＰＰ１１未対応カメラで撮影された画像ファイルは、公開メタデータが付与されておらず、ＡＰＰ１１対応カメラで撮影された画像ファイルとの間で利用価値に比較的大きく差が生じるおそれがある。そこで、ＡＰＰ１１未対応カメラで撮影された画像ファイルに含まれる、製造メーカ固有のメタデータを、ＡＰＰ１１形式のメタデータに変換することにより、利用価値高めることができる。この場合、変換時の情報不足等の諸条件によっては、メタデータの信頼性に差が生じるおそれがある。例えば特許文献１には、画像から人の顔を検出し、その顔検出情報に含まれる「顔検出結果が顔であることの確かさを示す信頼度」をメタデータとして格納する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－５４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、例えば非公開メタデータから公開メタデータに変換した場合、当該公開メタデータの信頼性がどの程度有するのか不明であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、信頼性を有する情報をユーザに対して公開可能な状態とすることができる画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、撮影画像と、該撮影画像に関する非公開メタデータとが格納される画像ファイルを処理する画像処理装置であって、前記非公開メタデータを変換して、公開可能な公開メタデータを作成するメタデータ作成手段と、前記公開メタデータを画像ファイルに格納する格納手段と、を備え、前記格納手段は、前記公開メタデータを画像ファイルに格納する際、前記メタデータ作成手段での前記非公開メタデータに対する変換の方法に応じて、前記公開メタデータを格納する公開メタデータ格納領域を、前記非公開メタデータが格納されている非公開メタデータ格納領域とは異なる領域に変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、信頼性を有する情報をユーザに対して公開可能な状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像処理装置をデジタルカメラに適用した場合のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
画像ファイルの一例を示す図である。
画像ファイルの変形例を示す図である。
画像データに含まれる被写体の顔の領域に関する図である。
画像データに含まれる被写体の顔の領域に関する図である。
図１に示すデジタルカメラで実行される処理を示すフローチャートである。
図６に示すフローチャートのステップＳ７０３～ステップＳ７０６の各ステップ（サブルーチン）で使用可能な処理を示すフローチャートである。
画像ファイルの一例を示す図である。
公開メタデータが「信頼性：高」の場合について説明するための図である。
公開メタデータが「信頼性：中」の場合について説明するための図である。
公開メタデータが「信頼性：低」の場合について説明するための図である。
画像ファイルの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の各実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は各実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせることもできる。
【００１０】
図１は、画像処理装置をデジタルカメラに適用した場合のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、デジタルカメラ１００は、バリア１０、撮影レンズ１１、シャッタ１２、撮像素子１３、タイミング発生器１４、Ａ／Ｄ変換器１５、画像処理部２０、Ｄ／Ａ変換器２１、メモリ制御部２２、表示部２３を有する。また、デジタルカメラ１００は、画像表示メモリ２４、メモリ２５、露光制御部４０、焦点制御部４１、ズーム制御部４２、バリア制御部４３、フラッシュ４４、システム制御部５０を有する。さらに、デジタルカメラ１００は、不揮発性メモリ５１、シャッタボタン６０、操作部６３、メタデータ生成・解析部７０、電源８０、電源制御部８１、カードコントローラ９０、外部記録媒体９１を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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