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公開番号2025069554
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-01
出願番号2023179348
出願日2023-10-18
発明の名称伝熱管の検査装置および方法
出願人三菱重工業株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類F22B 37/02 20060101AFI20250423BHJP(蒸気発生)
要約【課題】伝熱管の検査装置および方法において、広範囲にわたって伝熱管の検査を実施可能とする。
【解決手段】蒸気発生器のハンドホールから内部に挿入され、管支持板に支持された伝熱管の検査を行う蒸気発生器の検査装置であって、支持フレームと、一端部が支持フレームにおける長手方向の一端部に回動自在に連結される検査アームと、一端部が支持フレームの長手方向に移動自在に支持されると共に他端部が検査アームに回動自在に連結される支持アームと、記検査アームの他端部に支持される検査プローブと、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
蒸気発生器のハンドホールから内部に挿入され、管支持板に支持された伝熱管の検査を行う蒸気発生器の検査装置であって、
支持フレームと、
一端部が前記支持フレームにおける長手方向の一端部に回動自在に連結される検査アームと、
一端部が前記支持フレームの長手方向に移動自在に支持されると共に他端部が前記検査アームに回動自在に連結される支持アームと、
前記検査アームの他端部に支持される検査プローブと、
を備える伝熱管の検査装置。
続きを表示（約 890 文字）【請求項２】
前記支持フレームは、第１フレームと第２フレームを有し、前記第１フレームと前記第２フレームとの間に架設されて前記第１フレームと前記第２フレームとを接近離反可能に連結する移動機構を有し、前記検査アームは、前記第２フレームに連結される、
請求項１に記載の伝熱管の検査装置。
【請求項３】
前記第２フレームは、第１連結フレームと第２連結フレームを有し、前記第１連結フレームに前記移動機構が連結され、前記第２連結フレームに前記検査アームが連結され、前記第１連結フレームと前記第２連結フレームは、着脱自在に連結される、
請求項２に記載の伝熱管の検査装置。
【請求項４】
前記第１フレームは、前記伝熱管に対して前記伝熱管の長手方向に移動自在に支持可能なガイド装置を有する、
請求項２に記載の伝熱管の検査装置。
【請求項５】
前記管支持板の上面部に配置されて前記第１フレームにおける長手方向の他端部を回動自在に支持するベース部材を有する、
請求項２に記載の伝熱管の検査装置。
【請求項６】
前記ベース部材と前記第１フレームは、着脱自在に連結される、
請求項５に記載の伝熱管の検査装置。
【請求項７】
前記ベース部材は、前記管支持板の上面部に位置決めするクランプ装置を有する、
請求項５に記載の伝熱管の検査装置。
【請求項８】
前記支持フレームを昇降させる昇降機構を有する、
請求項１に記載の伝熱管の検査装置。
【請求項９】
前記蒸気発生器の外部から前記支持アームを介して前記検査アームを作動させる駆動装置を有する、
請求項１に記載の伝熱管の検査装置。
【請求項１０】
前記検査アームは、他端部にガイドチューブの先端部が支持され、前記検査プローブは、前記ガイドチューブの内部に移動自在に支持される、
請求項１に記載の伝熱管の検査装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、蒸気発生器における管支持板の下方から伝熱管を検査する伝熱管の検査装置および方法に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントは、原子炉、蒸気発生器、蒸気タービン、発電機などにより構成される。蒸気発生器は、胴部内に上下に間隔をあけて複数の管支持板や管板が配置され、管群外筒の内部に逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管が配置される。伝熱管は、端部が管板を貫通し、胴部の下端部に設けられた一次冷却水の入口側水室鏡と出口側水室鏡に連通する。また、複数の伝熱管は、長手方向の中間部が管群外筒に固定される複数の管支持板に支持される。
【０００３】
蒸気発生器は、定期的に伝熱管などの内部の品質を検査する必要がある。蒸気発生器の検査装置としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された検査装置は、蒸気発生器の胴部に設けられるハンドホールから、検査プローブを挿入して蒸気発生器の内部を検査するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１７３４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蒸気発生器は、複数の管支持板の間に複数の伝熱管が配置されていることから、複数の伝熱管の間の隙間が狭く、また、検査プローブを管支持板の上下間で移動することに制約を受ける。そのため、検査プローブの移動範囲が限定されてしまい、蒸気発生器の内部の広い範囲での伝熱管の検査が望まれている。
【０００６】
本開示は、上述した課題を解決するものであり、広範囲にわたって伝熱管の検査を実施可能とする伝熱管の検査装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本開示の伝熱管の検査装置は、蒸気発生器のハンドホールから内部に挿入され、管支持板に支持された伝熱管の検査を行う蒸気発生器の検査装置であって、支持フレームと、一端部が前記支持フレームにおける長手方向の一端部に回動自在に連結される検査アームと、一端部が前記支持フレームの長手方向に移動自在に支持されると共に他端部が前記検査アームに回動自在に連結される支持アームと、前記検査アームの他端部に支持される検査プローブと、を備える。
【０００８】
また、本開示の伝熱管の検査方法は、前記伝熱管の検査装置を前記蒸気発生器のハンドホールから前記管支持板の上面部に挿入するステップと、前記伝熱管の検査装置を起立させるステップと、前記支持フレームを上昇させることで前記管支持板のフロースロットを通過させて所定の検査位置に停止させるステップと、前記支持アームを移動させて前記検査アームを回動させるステップと、前記検査プローブにより前記伝熱管の検査を実施するステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の伝熱管の検査装置および方法によれば、広範囲にわたって伝熱管の検査を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、蒸気発生器の内部構成を示す概略図である。
図２は、管支持板を示す概略図である。
図３は、本実施形態の伝熱管の検査装置を表す正面図である。
図４は、伝熱管の検査装置を表す側面図である。
図５は、ベース部材に設けられるクランプ装置を表す平面図である。
図６は、ベース部材に設けられるクランプ装置を表す側面図である。
図７は、第１フレームに設けられるガイド装置を表す平面図である。
図８は、本実施形態の伝熱管の検査方法を表すフローチャートである。
図９は、本実施形態の伝熱管の検査方法を表す概略図である。
図１０は、検査アーム組立体の変形例を表す概略図である。
図１１は、検査アーム組立体の変形例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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