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公開番号2025067085
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023176779
出願日2023-10-12
発明の名称蛍光体粉末、複合体および発光装置
出願人デンカ株式会社
代理人個人
主分類C09K 11/64 20060101AFI20250417BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】相対蛍光強度が向上した蛍光体粉末を提供する。
【解決手段】SCASN蛍光体粒子を含む蛍光体粉末であって、前記蛍光体粉末について、線源として波長1.5406ÅのCuKα線を用い、X線回折装置により管電圧40kV、管電流40mAの条件で測定されるX線回折スペクトルにおいて、回折角2θが43.00°以上46.50°以下の位置に3つ以上の回折ピークを有する蛍光体粉末。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ＳＣＡＳＮ蛍光体粒子を含む蛍光体粉末であって、
前記蛍光体粉末について、線源として波長１．５４０６ÅのＣｕＫα線を用い、Ｘ線回折装置により管電圧４０ｋＶ、管電流４０ｍＡの条件で測定されるＸ線回折スペクトルにおいて、回折角２θが４３．００°以上４６．５０°以下の位置に３つ以上の回折ピークを有する蛍光体粉末。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θが４３．００°以上４４．２０°未満の位置（Ａ）、４４．２０°以上４５．１０°未満の位置（Ｂ）および４５．１０°以上４６．５０°以下の位置（Ｃ）にそれぞれ回折ピークを有する、請求項１に記載の蛍光体粉末。
【請求項３】
前記位置（Ａ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ａ
、前記位置（Ｂ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｂ
、前記位置（Ｃ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｃ
としたときに、Ｉ
Ｂ
／Ｉ
Ａ
の値が０．１以上１０．０以下であり、Ｉ
Ｃ
／Ｉ
Ａ
の値が０．１以上１０．０以下である、請求項２に記載の蛍光体粉末。
【請求項４】
前記Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θが３０．００°以上４０．００°以下の位置（Ｚ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｚ
、前記位置（Ａ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ａ
としたときに、Ｉ
Ａ
／Ｉ
Ｚ
の値が０．００５以上０．０６０以下である、請求項２または３に記載の蛍光体粉末。
【請求項５】
前記Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θが３０．００°以上４０．００°以下の位置（Ｚ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｚ
、前記位置（Ｂ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｂ
としたときに、Ｉ
Ｂ
／Ｉ
Ｚ
の値が０．００５以上０．１００以下である、請求項２または３に記載の蛍光体粉末。
【請求項６】
前記Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θが３０．００°以上４０．００°以下の位置（Ｚ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｚ
、前記位置（Ｃ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｃ
としたときに、Ｉ
Ｃ
／Ｉ
Ｚ
の値が０．００５以上０．０８０以下である、請求項２または３に記載の蛍光体粉末。
【請求項７】
一般式、Ｅｕ
ａ
Ｓｒ
ｂ
Ｃａ
ｃ
ＡｌＳｉ
ｅ
Ｎ
ｆ
Ｏ
ｇ
で示され、０＜ａ＜１．００、０≦ｂ＜１．００、０≦ｃ＜１．００、０．７０＜ａ＋ｂ＋ｃ＜１．３０、０．７０＜ｅ＜１．３０、０≦ｆ≦３．００、０≦ｇ≦３．００、２．５０≦ｆ＋ｇ≦３．５０である蛍光体粒子を含む、請求項１～３のいずれかに記載の蛍光体粉末。
【請求項８】
ａ＜０．３０である、請求項７に記載の蛍光体粉末。
【請求項９】
ｂ＞０．５０である、請求項７に記載の蛍光体粉末。
【請求項１０】
前記蛍光体粒子のｂ／（ｂ＋ｃ）のモル比が０．８０以上０．９９以下である、請求項７に記載の蛍光体粉末。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光体粉末、複合体および発光装置に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
白色ＬＥＤを製造するため、青色ＬＥＤチップからの青色光を赤色光に変換する赤色蛍光体が研究されている。赤色蛍光体としては、いわゆるＣＡＳＮやＳＣＡＳＮなどが知られている。
特許文献１には、高密度光励起時でも発光特性が優れており、中でも発光スペクトルの半値幅が狭く、発光の量子効率維持率が高い窒化物蛍光体を提供することを目的として、一般式Ｍ
ａ
Ｓｒ
ｂ
Ｃａ
ｃ
Ａｌ
ｄ
Ｓｉ
ｅ
Ｎ
ｆ
で表される結晶相を含み、４０００ｍＷ／ｍｍ
２
光励起での量子効率維持率が８５％以上であることを特徴とする蛍光体が記載されている。この一般式において、Ｍは付活元素を表し、０＜ａ＜０．０５、０．９５≦ｂ≦１、０≦ｃ＜０．１、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０．７≦ｄ≦１．３、０．７≦ｅ≦１．３、２．５≦ｆ≦３．５である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０７７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、相対蛍光強度が向上した蛍光体粉末、並びに、相対蛍光強度が向上した蛍光体粉末を用いた、複合体および発光装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた。その結果、ＳＣＡＳＮ蛍光体粒子を含む蛍光体粉末であって、線源として波長１．５４０６ÅのＣｕＫα線を用い、Ｘ線回折装置により管電圧４０ｋＶ、管電流４０ｍＡの条件で測定されるＸ線回折スペクトルにおいて、回折角２θが４３．００°以上４６．５０°以下の位置に３つ以上の回折ピークを有する蛍光体粉末が相対蛍光強度を向上できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
本発明によれば、以下に示す蛍光体粉末、複合体および発光装置が提供される。
【０００７】
［１］
ＳＣＡＳＮ蛍光体粒子を含む蛍光体粉末であって、
前記蛍光体粉末について、線源として波長１．５４０６ÅのＣｕＫα線を用い、Ｘ線回折装置により管電圧４０ｋＶ、管電流４０ｍＡの条件で測定されるＸ線回折スペクトルにおいて、回折角２θが４３．００°以上４６．５０°以下の位置に３つ以上の回折ピークを有する蛍光体粉末。
［２］
前記Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θが４３．００°以上４４．２０°未満の位置（Ａ）、４４．２０°以上４５．１０°未満の位置（Ｂ）および４５．１０°以上４６．５０°以下の位置（Ｃ）にそれぞれ回折ピークを有する、［１］に記載の蛍光体粉末。
［３］
前記位置（Ａ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ａ
、前記位置（Ｂ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｂ
、前記位置（Ｃ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｃ
としたときに、Ｉ
Ｂ
／Ｉ
Ａ
の値が０．１以上１０．０以下であり、Ｉ
Ｃ
／Ｉ
Ａ
の値が０．１以上１０．０以下である、［２］に記載の蛍光体粉末。
［４］
前記Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θが３０．００°以上４０．００°以下の位置（Ｚ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｚ
、前記位置（Ａ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ａ
としたときに、Ｉ
Ａ
／Ｉ
Ｚ
の値が０．００５以上０．０６０以下である、［２］または［３］に記載の蛍光体粉末。
［５］
前記Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θが３０．００°以上４０．００°以下の位置（Ｚ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｚ
、前記位置（Ｂ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｂ
としたときに、Ｉ
Ｂ
／Ｉ
Ｚ
の値が０．００５以上０．１００以下である、［２］～［４］のいずれかに記載の蛍光体粉末。
［６］
前記Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θが３０．００°以上４０．００°以下の位置（Ｚ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｚ
、前記位置（Ｃ）に存在する最大回折ピークの回折強度をＩ
Ｃ
としたときに、Ｉ
Ｃ
／Ｉ
Ｚ
の値が０．００５以上０．０８０以下である、［２］～［５］のいずれかに記載の蛍光体粉末。
［７］
一般式、Ｅｕ
ａ
Ｓｒ
ｂ
Ｃａ
ｃ
ＡｌＳｉ
ｅ
Ｎ
ｆ
Ｏ
ｇ
で示され、０＜ａ＜１．００、０≦ｂ＜１．００、０≦ｃ＜１．００、０．７０＜ａ＋ｂ＋ｃ＜１．３０、０．７０＜ｅ＜１．３０、０≦ｆ≦３．００、０≦ｇ≦３．００、２．５０≦ｆ＋ｇ≦３．５０である蛍光体粒子を含む、［１］～［６］のいずれかに記載の蛍光体粉末。
［８］
ａ＜０．３０である、［７］に記載の蛍光体粉末。
［９］
ｂ＞０．５０である、［７］または［８］に記載の蛍光体粉末。
［１０］
前記蛍光体粒子のｂ／（ｂ＋ｃ）のモル比が０．８０以上０．９９以下である、［７］～［９］のいずれかに記載の蛍光体粉末。
［１１］
前記蛍光体粉末のレーザ回折散乱法による体積基準のメジアン径Ｄ
５０
が１．０μｍ以上４０．０μｍ以下である、［１］～［１０］のいずれかに記載の蛍光体粉末。
［１２］
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、相対蛍光強度が向上した蛍光体粉末、並びに、相対蛍光強度が向上した蛍光体粉末を用いた、複合体および発光装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態の発光装置の構造の一例を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
煩雑さを避けるため、同一図面内に同一の構成要素が複数ある場合には、その１つのみに符号を付し、全てには符号を付さない場合がある。
図面はあくまで説明用のものである。図面中の各部材の形状や寸法比などは、必ずしも現実の物品と対応しない。
（【００１１】以降は省略されています）

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