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公開番号2025063744
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-16
出願番号2023173177
出願日2023-10-04
発明の名称無極性電磁継電器
出願人松川精密股ふん有限公司
代理人個人,個人
主分類H01H 50/56 20060101AFI20250409BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】無極性電磁継電器を提供する。
【解決手段】本発明の無極性電磁継電器は、正負の極性を考慮する必要がなく、2電極を任意に接続して電気的導通を行うことができるように充電動作または放電動作を実行させるものであって、台座と、電磁コイル組立体と、繋ぎ接合組立部材と、固定接点組立部材と、可動接点組立部材とを有し、前述の各部品は、いずれも台座に設置される。電磁継電器の台座は、間隔ブロックをさらに有し、間隔ブロックは、固定接点組立部材中に位置し、つまり対称的に設置される2枚の固定導電片の間に位置しており、かつ可動接点組立部材の可動弾性片は、間隔ブロックを跨ぐように設けられて、可動弾性片上の可動接点を行程作動させていずれも間隔ブロックの両側に配置し、かつ間隔ブロック内に点弧誘引磁性体を有する。
【選択図】図1A
特許請求の範囲【請求項１】
正負の極性を考慮する必要がなく、２電極を任意に接続して電気的導通を行うことができるように充電動作または放電動作を実行させるものであって、台座と、電磁コイル組立体と、繋ぎ接合組立部材と、固定接点組立部材と、可動接点組立部材とを有する無極性電磁継電器であって、
前記電磁コイル組立体と、前記繋ぎ接合組立部材と、前記固定接点組立部材と、前記可動接点組立部材とは、それぞれ前記台座に設けられ、前記繋ぎ接合組立部材は、前記電磁コイル組立体の一側に設けられて前記電磁コイル組立体の駆動状態に応じて作動され、
前記固定接点組立部材は、２枚の固定導電片と、任意の１枚の当該固定導電片に設置される第１固定接点と、他の１枚の当該固定導電片に設置される第２固定接点とを有し、前記２枚の固定導電片は、対称的に設置され、かつ一端がそれぞれ前記台座外まで延在し、
前記可動接点組立部材は、可動弾性片と、第１可動接点と、第２可動接点とを含み、前記可動弾性片は、前記可動弾性片の一端部から内向きに延伸形成され隙間を有し、前記第１可動接点及び前記第２可動接点は、それぞれ前記可動弾性片に設けられ、かつ隙間の両側に位置すると共に、前記第１固定接点及び前記第２固定接点は、互いに対応しており、前記可動弾性片は、前記第１可動接点及び前記第２可動接点の設置側とは相対する側に接続区間を有し、前記接続区間は、前記繋ぎ接合組立部材からの連動を受けることによって、前記第１可動接点及び前記第２可動接点と、前記第１固定接点及び前記第２固定接点とを接触させたり分離させたりするようになっており、前記台座は、前記２枚の固定導電片の間に位置する間隔ブロックをさらに有し、かつ前記可動弾性片は、前記間隔ブロックを跨ぐように設けられており、前記第１可動接点と前記第２可動接点とが行程作動するようにいずれも前記間隔ブロックの両側に配置され、前記間隔ブロック内に点弧誘引磁性体を有することを特徴とする、無極性電磁継電器。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記点弧誘引磁性体は、相対するＮ極及びＳ極を有し、電流が、前記第１可動接点から前記第１固定接点の方向に向かって流動し、かつ前記第１固定接点及び前記第１可動接点が、前記点弧誘引磁性体のＮ極に近接する一方、前記点弧誘引磁性体のＳ極から離反する磁界にあるときか、または電流が、前記第１固定接点から前記第１可動接点の方向に向かって流動し、かつ前記第１固定接点及び前記第１可動接点が、前記点弧誘引磁性体のＳ極に近接する一方、前記点弧誘引磁性体のＮ極から離反する磁界にあるときのいずれかのときに、前記点弧誘引磁性体は、アークが前記可動弾性片の方向に向かって引き伸ばされるようにアークを案内することを特徴とする、請求項１に記載の無極性電磁継電器。
【請求項３】
前記可動弾性片は、前記接続区間と、対称的に設置される２つの放電区間とを含む接触アーク部を有し、前記２つの放電区間はアークを吸引して、前記点弧誘引磁性体により、アークが前記接触アーク部の方向に向かって引き伸ばされるようにアークを案内してアークのエネルギー密度を低減させてから、前記接触アーク部上の前記２つの放電区間により、引き伸ばされたアークを吸引することで、前記接触アーク部は、アークのエネルギーを受け取ってアークを消滅させることを特徴とする、請求項２に記載の無極性電磁継電器。
【請求項４】
前記間隔ブロックは、第１吸収面と、第２吸収面とを含む両面エネルギー吸収部をさらに有し、
前記第１吸収面と、前記第２吸収面とが相対に設置されており、アークの熱エネルギーを別々に吸収するようにし、かつ前記第１吸収面及び前記第２吸収面は、無磁性高分子であることを特徴とする、請求項３に記載の無極性電磁継電器。
【請求項５】
前記点弧誘引磁性体は、相対するＮ極及びＳ極を有し、電流が、前記第２可動接点から前記第２固定接点の方向に向かって流動し、かつ前記第２固定接点及び前記第２可動接点が、前記点弧誘引磁性体のＳ極に近接する一方、前記点弧誘引磁性体のＮ極から離反する磁界にあるときか、または電流が、前記第２固定接点から前記第２可動接点の方向に向かって流動し、かつ前記第２固定接点及び前記第２可動接点が、前記点弧誘引磁性体のＮ極に近接する一方、前記点弧誘引磁性体のＳ極から離反する磁界にあるときのいずれかのときに、前記点弧誘引磁性体は、アークが前記可動弾性片の方向に向かって引き伸ばされるようにアークを案内することを特徴とする、請求項１に記載の無極性電磁継電器。
【請求項６】
前記可動弾性片は、対称的に設置される２つの放電区間を有する接触アーク部を有し、
前記２つの放電区間はアークを吸引して、前記点弧誘引磁性体により、アークが前記接触アーク部の方向に向かって引き伸ばされるようにアークを案内してアークのエネルギー密度を低減させてから、前記接触アーク部上の前記２つの放電区間により、引き伸ばされたアークを吸引することで、前記接触アーク部は、アークのエネルギーを受け取ってアークを消滅させることを特徴とする、請求項５に記載の無極性電磁継電器。
【請求項７】
前記間隔ブロックは、第１吸収面と、第２吸収面とを含む両面エネルギー吸収部をさらに有し、
前記第１吸収面と、前記第２吸収面とが相対に設置されており、アークの熱エネルギーを別々に吸収するようにし、
前記第１吸収面及び前記第２吸収面は、無磁性高分子であることを特徴とする、請求項６に記載の無極性電磁継電器。
【請求項８】
前記間隔ブロックは、基部と、突出部とを有し、
前記突出部は、概ねＬ字形を呈し、かつ前記基部の前側と頂側とに突設した状態を呈しており、
前記繋ぎ接合組立部材は、サポートフレームと、弾性部材と、磁性吸引部材と、固定部材とを有し、
前記サポートフレームは、前記電磁コイル組立体に接続設置され、前記弾性部材の一端が前記サポートフレームに固設されるとともに、他端が前記磁性吸引部材に固設され、
前記固定部材は、前記磁性吸引部材に組み付けられ、かつ前記可動弾性片の前記接続区間は、前記固定部材に設置されていることを特徴とする、請求項２～７のいずれか１項に記載の無極性電磁継電器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電器分野に関し、特に、正負の極性を考慮する必要がなく、２電極を任意に接続して電気的導通を行うことができる無極性電磁継電器に関するものである。
続きを表示（約 5,400 文字）【背景技術】
【０００２】
現今の電磁継電器を電子製品または電気回路システム中に適用するとき、必ず正負の極性接続法を厳格に守らなければならない。すなわち、電磁継電器は、製造時、まず、各ピンが電子・電気回路における正極または負極のどちらとの接続に供されるかを予め規定しておき、電磁継電器をその回路内に組み込んで接続しようとするときは、電磁継電器上の表示に従って、正極ピンと負極ピンを正確な方法で電子・電気回路の正極と負極に接続する必要がある。この場合において、一旦電子・電気回路における逆方向への電気的伝導の状況が発生するとき、電磁継電器に極めて大きなアーク効果の発生を引き起こすおそれがあり、電磁継電器は、アークのエネルギーによる破壊を受けてしまい、破損を引き起こす場合があった。それゆえ、現在の電磁継電器は、すべて正負の極性指示に従って、電子・電気回路の正電極・負電極と接続して使用される必要があり、正極と負極を逆接続する組み立て、または電子・電気回路における逆方向への電気的伝導動作は許容されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、正負の極性を考慮する必要がなく、２電極を任意に接続して電気的導通を行うことができるように、充電動作または放電動作を実行する機能を奏する、無極性電磁継電器を提供することを旨としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る無極性電磁継電器は、正負の極性を考慮する必要がなく、２電極を任意に接続して電気的導通を行うことができるように充電動作または放電動作を実行させるものであって、前記無極性電磁継電器は、台座と、電磁コイル組立体と、繋ぎ接合組立部材と、固定接点組立部材と、可動接点組立部材とを有し、前記電磁コイル組立体と、前記繋ぎ接合組立部材と、前記固定接点組立部材と、前記可動接点組立部材とは、それぞれ前記台座に設けられ、前記繋ぎ接合組立部材は、前記電磁コイル組立体の一側に設けられて前記電磁コイル組立体の駆動状態に応じて作動され、前記固定接点組立部材は、２枚の固定導電片と、第１固定接点と、第２固定接点とを有し、前記２枚の固定導電片は、対称的に設置され、かつ一端がそれぞれ前記台座外まで延在し、前記第１固定接点は、任意の１枚の当該固定導電片に設置され、前記第２固定接点は、他の１枚の当該固定導電片に設置され、前記可動接点組立部材は、可動弾性片と、第１可動接点と、第２可動接点とを有し、前記可動弾性片は、前記可動弾性片の一端部から内向きに延伸形成される隙間を有し、前記第１可動接点及び前記第２可動接点は、それぞれ前記可動弾性片に設けられ、かつ隙間の両側に位置すると共に、前記第１固定接点及び前記第２固定接点は、互いに対応しており、前記可動弾性片は、前記第１可動接点及び前記第２可動接点の設置側とは相対する側に接続区間を有し、前記接続区間は、前記繋ぎ接合組立部材からの連動を受けることによって、前記第１可動接点及び前記第２可動接点と、前記第１固定接点及び前記第２固定接点とを接触させたり分離させたりするようになっており、前記台座は、間隔ブロックをさらに有し、前記間隔ブロックは、前記２枚の固定導電片の間に位置し、かつ前記可動弾性片は、前記間隔ブロックを跨ぐように設けられており、前記第１可動接点と前記第２可動接点とが行程作動するようにいずれも前記間隔ブロックの両側に配置され、前記間隔ブロック内に点弧誘引磁性体を有するものである。
【発明の効果】
【０００５】
稲光の本質がアークの一種であるため、避雷針（ＬｉｇｈｔｎｉｎｇＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）のその先端放電効果を利用して稲光落雷を吸引することで、周囲の物品を稲光による破壊から防止することができることを応用して、本発明は、前記点弧誘引磁性体により、このアークが前記接触アーク部の方向に向かって引き伸ばされるように上記のアークを案内してアークのエネルギー密度を低減させてから、前記接触アーク部上の前記２つの放電区間により、引き伸ばされたアークを吸引することで、前記接触アーク部は、アークのエネルギー（例えば、熱エネルギー）を受け取ってアークを消滅させ、継電器内の周囲物品をアークによる破壊から防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明を示す斜視一部分解図（一）である。
本発明を示す斜視一部分解図（二）である。
本発明の応用状態を特定の視角から見た斜視図（一）である。
本発明の応用状態を特定の視角から見た斜視図（二）である。
本発明の台座構造を示す斜視図である。
本発明の台座構造の側面図である。
本発明の台座と固定接点組立部材の構造一部断面図である。
本発明の無極性電磁継電器の立体組立てを示す側面図である。
本発明の無極性電磁継電器の作動応用概略図（一）である。
本発明の無極性電磁継電器の作動応用概略図（二）である。
本発明の無極性電磁継電器の作動応用概略図（三）である。
本発明の無極性電磁継電器の作動応用概略図（四）である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１Ａ～図６Ｂを参照する。本発明の無極性電磁継電器１は、正負の極性を考慮する必要がなく、２電極を任意に接続して電気的導通を行うことができるように充電動作または放電動作を実行させ、無極性電磁継電器１は、台座１０と、電磁コイル組立体１１と、繋ぎ接合組立部材１２と、固定接点組立部材１３と、可動接点組立部材１４とを有する。電磁コイル組立体１１と、繋ぎ接合組立部材１２と、固定接点組立部材１３と、可動接点組立部材１４とは、それぞれ台座１０に設けられ、繋ぎ接合組立部材１２は、電磁コイル組立体１１の一側に設けられて電磁コイル組立体１１の駆動状態に応じて作動される。無極性電磁継電器１の特徴としては、固定接点組立部材１３は、２枚の固定導電片１３１と、第１固定接点１３２１と、第２固定接点１３２２とを有し、２枚の固定導電片１３１は、対称的に設置され、かつ一端がそれぞれ台座１０外まで延在し、第１固定接点１３２１及び第２固定接点１３２２は、それぞれ当該固定導電片１３１に設置され、可動接点組立部材１４は、可動弾性片１４１と、第１可動接点１４２１と、第２可動接点１４２２とを有し、可動弾性片１４１は、可動弾性片１４１の一端部から内向きに延伸形成される隙間を有し、第１可動接点１４２１及び第２可動接点１４２２は、それぞれ可動弾性片１４１に設けられ、かつ隙間の両側に位置すると共に、第１固定接点１３２１及び第２固定接点１３２２は、互いに対応しており、可動弾性片１４１は、第１可動接点１４２１及び第２可動接点１４２２の設置側とは相対する側に接続区間１４１１を有し、接続区間１４１１は、繋ぎ接合組立部材１２からの連動を受けることによって、第１可動接点１４２１及び第２可動接点１４２２と、第１固定接点１３２１及び第２固定接点１３２２とを接触させたり分離させたりするようになっている。無極性電磁継電器１の台座１０は、間隔ブロック１６をさらに有し、間隔ブロック１６は、２枚の固定導電片１３１の間に位置し、かつ可動弾性片１４１は、間隔ブロック１６を跨ぐように設けられており、第１可動接点１４２１と第２可動接点１４２２とが行程作動するようにいずれも間隔ブロック１６の両側に配置される。その内、間隔ブロック１６内に点弧誘引磁性体１５を有し、これによりアーク吹き付け効能を達成して、動作時のアークは、間隔ブロック１６及び点弧誘引磁性体１５の作用を受けてエネルギーの減衰を形成することができ、消弧効果をさらに達成することができる。図１Ｃの例示を参照すると、第２可動接点１４２２と第２固定接点１３２２とを相互に分離させたり接触させたりするとき、図１Ｃにおいては、相互に分離された状態について示しており、発生するアーク（図１Ｃ中では弧線で表現）は、間隔ブロック１６及び点弧誘引磁性体１５の作用に応じて、アークは間隔ブロック１６の位置にまで吸引されることがわかる。同時に、上記の連結関係特徴により、点弧誘引磁性体１５は、間隔ブロック１６と一体化構造に近似した状態に形成されており、こうしてアークの隔絶・除去により一層役立てることが可能となる。具体的に言えば、間隔ブロック１６の底面には、点弧誘引磁性体１５を設置するために供される収容窪み１６１を設けてもよい。なお、より好ましくは、台座１０は、非対称的な構造態様を呈してもよく、間隔ブロック１６が設置されている区域（すなわち、台座１０の図１Ａに示す前側）の深さを、電磁コイル組立体１１が設置されている区域（すなわち、台座１０の図１Ａに示す後側）の深さよりやや大きくさせ、その深さ差により台座１０の後側区域の高さを減縮し、その結果として無極性電磁継電器１の全体体積をより好適に減少させることが可能となる。
【０００８】
上記の構造を介して、無極性電磁継電器１は、「無極性」の効果を実現することができる。ここで述べた「無極性」とは、すなわち、上記のように、正負の極性を考慮する必要がなく、２電極を任意に接続して電気的導通を行うことができるように、充電動作または放電動作を実行させることを意味する。無極性電磁継電器１の構造が上記の特徴条件に制限されるとき、２枚の固定導電片１３１の台座１０外まで延在する部分は、随意的に接続しようとする電極と組み立て固定することができ、電流がどのような伝導方向にもかかわらず、無極性電磁継電器１の作動時に発生するアークをすべて順調に間隔ブロック１６及びその内の点弧誘引磁性体１５の作用によって消滅させることができる。現有のクラッパータイプの電磁継電器の単方向電流応用モードを有効に変えることができ、一旦電流が逆方向に伝導されている間に発生するアークによる継電器の損壊を防止することができる。
【０００９】
より具体的に言えば、図５Ａ及び図５Ｂの例示を参照すると、それらの図面において、点弧誘引磁性体１５は、相対するＮ極及びＳ極を有し、電流が、第１可動接点１４２１から第１固定接点１３２１の方向に向かって流動し、かつ第１固定接点１３２１及び第１可動接点１４２１が、点弧誘引磁性体１５のＮ極に近接する一方、点弧誘引磁性体１５のＳ極から離反する磁界にあるとき、点弧誘引磁性体１５は、アークが可動弾性片１４１の方向に向かって引き伸ばされるようにアークを案内する。それから、他側の電流が、第２固定接点１３２２から第２可動接点１４２２の方向に向かって流動し、第２固定接点１３２２及び第２可動接点１４２２が、点弧誘引磁性体１５のＳ極に近接する一方、点弧誘引磁性体１５のＮ極から離反する磁界にあるとき、点弧誘引磁性体１５は、アークを台座１０に接触させるようにアークを引き伸ばしてアークを消滅させる。これは図５Ａに示される通りである。あるいは、電流が、第１固定接点１３２１から第１可動接点１４２１の方向に向かって流動し、かつ第１固定接点１３２１及び第１可動接点１４２１が、点弧誘引磁性体１５のＳ極に近接する一方、点弧誘引磁性体１５のＮ極から離反する磁界にあるとき、点弧誘引磁性体１５は、アークが可動弾性片１４１の方向に向かって引き伸ばされるようにアークを案内し、それから、他側の電流が、第２可動接点１４２２から第２固定接点１３２２の方向に向かって流動し、かつ第２固定接点１３２２及び第２可動接点１４２２が、点弧誘引磁性体１５のＮ極に近接する一方、点弧誘引磁性体１５のＳ極から離反する磁界にあるとき、点弧誘引磁性体１５は、アークを台座１０に接触させるようにアークを引き伸ばしてアークを消滅させる。これは図５Ｂに示される通りである。
【００１０】
前述の構造配置を介して、アークが可能な限り可動弾性片１４１の方向に向かって流動するようにすることができる。また、間隔ブロック１６を介して、前述の方向に向かずに移動する一部のアークを塞ぎ止める機能を奏する。アークは、実質上稲光の如く、構造に何らの影響も与えない上、原則上任意に放射状態を呈するものであり、現象を解決すると共に、アークが有効に消滅されるために、クラッパータイプの無極性電磁継電器１は、間隔ブロック１６及びその内に設置される点弧誘引磁性体１５の基礎構造を介して、その後、アークに対して案内消滅の作用が形成される。さらに、無極性電磁継電器１を上記の設置態様とするとき、アークが可動弾性片１４１に向かって流動する効果を持たせ、その後、アークを消滅させるようになっている。図５Ａ及び図５Ｂ中に図示されているＮ及びＳの符号は、それぞれ点弧誘引磁性体１５のＮ極及びＳ極の位置を示している。
（【００１１】以降は省略されています）

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