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公開番号2025061022
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2025001785,2023213944
出願日2025-01-06,2020-05-21
発明の名称情報処理装置及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250403BHJP(チェック装置)
要約【課題】操作者が移動中に操作に気を取られることを防止可能とする。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、取得手段、第1の検出手段、第2の検出手段及び決定手段を備える。取得手段は、操作者による操作に応じて識別子を取得する。第1の検出手段は、操作者が予め定められたエリア内に存在する存在状態を検出する。第2の検出手段は、操作者の移動を検出する。決定手段は、第1の検出手段により存在状態が検出され、かつ第2の検出手段により移動が検出されていないときに、取得手段により取得された識別子を取引対象の識別子として決定する。
【選択図】図11

特許請求の範囲【請求項１】
操作者による操作に応じて識別子を取得する取得手段と、
前記操作者が予め定められたエリア内に存在する存在状態を検出する第１の検出手段と、
前記操作者の移動を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段により前記存在状態が検出され、かつ前記第２の検出手段により前記移動が検出されていないときに、前記取得手段により取得された前記識別子を取引対象の識別子として決定する決定手段と、
を具備した情報処理装置。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記第１の検出手段により前記存在状態が検出され、かつ前記第２の検出手段により前記移動が検出されているときに、前記取得手段により前記識別子が取得されたことに応じて、予め定められた警報動作を行う警報手段、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の検出手段により前記存在状態が検出され、かつ前記第２の検出手段により前記移動が検出されていないときに、前記操作者による操作を有効な操作として受ける操作手段、
を更に備えた請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の検出手段により前記存在状態が検出され、かつ前記第２の検出手段により前記移動が検出されているときに、前記操作手段が受ける前記操作が行われたことに応じて、予め定められた警報動作を行う警報手段、
をさらに備える請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記警報手段は、予め定められた音の出力を前記警報動作として行う、
請求項２又は請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置に備えられたコンピュータを、
操作者による操作に応じて識別子を取得する取得手段と、
前記操作者が予め定められたエリア内に存在する存在状態を検出する第１の検出手段と、
前記操作者の移動を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段により前記存在状態が検出され、かつ前記第２の検出手段により前記移動が検出されていないときに、前記取得手段により取得された前記識別子を取引対象の識別子として決定する決定手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
取引内容の登録を、客による移動端末装置の操作に応じて行うようにした取引処理システムが、例えばカートＰＯＳシステム又はスマホＰＯＳシステムなどとして考えられている。
このようなシステムにおいては、客が、移動中に移動端末装置の操作に気を取られると好ましくない。
このような事情から、客等の操作者が移動中に操作に気を取られることを防止できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１６８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、操作者が移動中に操作に気を取られることを防止できる端末装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、取得手段、第１の検出手段、第２の検出手段及び決定手段を備える。取得手段は、操作者による操作に応じて識別子を取得する。第１の検出手段は、操作者が予め定められたエリア内に存在する存在状態を検出する。第２の検出手段は、操作者の移動を検出する。決定手段は、第１の検出手段により存在状態が検出され、かつ第２の検出手段により移動が検出されていないときに、取得手段により取得された識別子を取引対象の識別子として決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
一実施形態に係る取引処理システムの概略構成を示すブロック図。
図１中の店舗サーバの要部回路構成を示すブロック図。
図１中の仮想ＰＯＳサーバの要部回路構成を示すブロック図。
図１中のモバイルコントローラの要部回路構成を示すブロック図。
図４中の取引管理データベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
図４中の登録データベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
図１中の通信サーバの要部回路構成を示すブロック図。
図１中のユーザ端末の要部回路構成を示すブロック図。
図８に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図８に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図８に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図８に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図８に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図４に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図４に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図４に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図４に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
一覧画面の一例を示す図。
登録画面の一例を示す図。
警報画面の一例を示す図。
一覧画面の一例を示す図。
会計画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、取引処理システムの一実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る取引処理システムの概略構成を示すブロック図である。
取引処理システムは、複数の店舗システム１００、中継サーバ２００及びユーザ端末３００を、通信ネットワーク４００を介して通信可能として構成される。
図１では、２つの店舗システム１００を示している。これら店舗システム１００は、取引処理システムを利用するそれぞれ異なる店舗Ａ及び店舗Ｂにそれぞれ設けられる。取引処理システムを利用する店舗が３つ以上存在してもよく、店舗毎に店舗システム１００が設けられる。なお以下において、各店舗に設けられた店舗システム１００を区別する必要がある場合には、店舗Ａに設けられた店舗システム１００を店舗システム１００－１と表し、店舗Ｂに設けられた店舗システム１００を店舗システム１００－２と表す。
店舗Ａを運営する事業者は、店舗Ｂを運営する事業者と同じであっても、別であってもよい。その他の店舗で取引システムが利用される場合も、その店舗を運営する事業者は、店舗Ａ又は店舗Ｂを運営する事業者と同じであっても、別であってもよい。
【０００８】
中継サーバ２００は、ユーザ端末３００と店舗システム１００との間でのデータ通信を中継する。中継サーバ２００は例えば、通信ネットワーク４００を介したクラウドサービスとしてデータ通信の中継機能を提供する。
ユーザ端末３００は、取引システムを利用した買い物を店舗にて行う客のためのユーザインタフェースとして機能する情報処理装置である。ユーザ端末３００は、店舗システム１００と無線通信する機能と、通信ネットワーク４００と無線通信する機能とを備える。ユーザ端末３００としては、スマートフォン又はタブレット端末等のデータ通信機能を備えた通信端末が利用できる。ユーザ端末３００は、客により所有されていてもよいし、店舗にて客に貸与されてもよい。
通信ネットワーク４００としては例えば、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。通信ネットワーク４００としては典型的には、移動体通信網とインターネット又はＶＰＮとが利用される。
【０００９】
各店舗システム１００の概略的な構成は共通である。すなわち店舗システム１００は、店舗サーバ１、仮想ＰＯＳサーバ２、モバイルコントローラ３、通信サーバ４、会計機５及びアクセスポイント６を、店内通信ネットワーク７を介して通信可能として構成される。ただし、店舗サーバ１、仮想ＰＯＳサーバ２、モバイルコントローラ３、通信サーバ４、会計機５、アクセスポイント６及び店内通信ネットワーク７は、後述する動作を実現するための機能が共通であればよく、完全に同一である必要は無い。また一部の店舗システム１００は、図１に示されない装置を備えてもよい。
【００１０】
店舗サーバ１は、店舗システム１００により後述のように実現される取引処理の対象となった複数の取引を総合的に管理する。店舗サーバ１は例えば、既存のＰＯＳサーバと同様な機能を有する。
仮想ＰＯＳサーバ２は、外部からの要求に応じて取引毎の購入商品の登録及び当該購入商品の代金の決済などのための情報処理を行う。つまり仮想ＰＯＳサーバ２は、既存のＰＯＳ端末が備える機能を仮想的に実現する。仮想ＰＯＳサーバ２が行う情報処理は、店舗毎の運営方針の違いに適応するようにカスタマイズされる。つまり、例えば店舗システム１００－１に備えられた店舗サーバ１が行う情報処理と、店舗システム１００－２に備えられた店舗サーバ１が行う情報処理とでは、一部相違する場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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