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公開番号2025060573
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2024170721
出願日2024-09-30
発明の名称電気化学デバイス用絶縁部材
出願人ダイキン工業株式会社
代理人弁理士法人WisePlus
主分類H01M 50/193 20210101AFI20250403BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】高温でも絶縁性を維持することが可能な電気化学デバイス用絶縁部材を提供する。
【解決手段】テトラフルオロエチレンの単独重合体、又は、テトラフルオロエチレン単位と1.0質量%以下の変性モノマー単位とを含む変性ポリテトラフルオロエチレンであるポリテトラフルオロエチレンを含むポリテトラフルオロエチレン組成物を含む電気化学デバイス用絶縁部材。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
テトラフルオロエチレンの単独重合体、又は、テトラフルオロエチレン単位と１．０質量％以下の変性モノマー単位とを含む変性ポリテトラフルオロエチレンであるポリテトラフルオロエチレンを含むポリテトラフルオロエチレン組成物を含む電気化学デバイス用絶縁部材。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記ポリテトラフルオロエチレン組成物の結晶化熱が５０Ｊ／ｇ以下である請求項１記載の絶縁部材。
【請求項３】
前記ポリテトラフルオロエチレン組成物が非溶融成形性を示す請求項１又は２記載の絶縁部材。
【請求項４】
前記ポリテトラフルオロエチレンが前記変性ポリテトラフルオロエチレンである請求項１又は２記載の絶縁部材。
【請求項５】
前記変性モノマーがパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）である請求項１又は２記載の絶縁部材。
【請求項６】
前記電気化学デバイスが非水電解液を備える請求項１又は２記載の絶縁部材。
【請求項７】
ガスケットである請求項１又は２記載の絶縁部材。
【請求項８】
前記変性ポリテトラフルオロエチレンの変性モノマー単位の含有量が全重合単位に対し０．２０質量％以下である請求項１又は２記載の絶縁部材。
【請求項９】
前記ポリテトラフルオロエチレンの含有量が、前記ポリテトラフルオロエチレン組成物に対して９９．０質量％以上であり、
前記ポリテトラフルオロエチレン組成物の含有量が、絶縁部材に対して９９．０質量％以上である請求項８記載の絶縁部材。
【請求項１０】
メルトフローレートが０．１０ｇ／１０分未満である請求項９記載の絶縁部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気化学デバイス用絶縁部材に関する。
続きを表示（約 900 文字）【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池等の電気化学デバイスの絶縁部材やシール部材として、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）等の樹脂を用いることが知られている（例えば、特許文献１～３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１７４７３２号公報
国際公開第２０２０／０６６０５０号
国際公開第２０１４／０４９６４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、高温でも絶縁性を維持することが可能な電気化学デバイス用絶縁部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示（１）は、テトラフルオロエチレンの単独重合体、又は、テトラフルオロエチレン単位と１．０質量％以下の変性モノマー単位とを含む変性ポリテトラフルオロエチレンであるポリテトラフルオロエチレンを含むポリテトラフルオロエチレン組成物を含む電気化学デバイス用絶縁部材である。
【０００６】
本開示（２）は、前記ポリテトラフルオロエチレン組成物の結晶化熱が５０Ｊ／ｇ以下である本開示（１）記載の絶縁部材である。
【０００７】
本開示（３）は、前記ポリテトラフルオロエチレン組成物が非溶融成形性を示す本開示（１）又は（２）記載の絶縁部材である。
【０００８】
本開示（４）は、前記ポリテトラフルオロエチレンが前記変性ポリテトラフルオロエチレンである本開示（１）～（３）のいずれかとの任意の組合せの絶縁部材である。
【０００９】
本開示（５）は、前記変性モノマーがパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）である本開示（１）～（４）のいずれかとの任意の組合せの絶縁部材である。
【００１０】
本開示（６）は、前記電気化学デバイスが非水電解液を備える本開示（１）～（５）のいずれかとの任意の組合せの絶縁部材である。
（【００１１】以降は省略されています）

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