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公開番号2025058496
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023168473
出願日2023-09-28
発明の名称近接センサ、検出方法、配線器具及び制御システム
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類G01V 8/12 20060101AFI20250402BHJP(測定;試験)
要約【課題】誤動作の発生を抑制すること。
【解決手段】近接センサ1は、センサ本体と、第1検知部21と、第2検知部22と、判定部11と、を備える。第1検知部21は、第1発光部211、及び、入射光の光量に応じた大きさの第1信号S1を出力する第1受光部212を有する。第1検知部21は、センサ本体の表面における第1領域に配置される。第2検知部22は、第2発光部221、及び、入射光の光量に応じた大きさの第2信号S2を出力する第2受光部222を有する。第2検知部22は、センサ本体の表面において第1領域と異なる第2領域に配置される。判定部11は、第1信号S1の第1信号強度及び第2信号S2の第2信号強度と閾値との比較結果に基づいて、第1検知部21及び第2検知部22の各々で検知対象を検知したか否かを判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
センサ本体と、
光を出射する第１発光部、及び、入射光の光量に応じた大きさの第１信号を出力する第１受光部を有し、前記センサ本体の１つの表面における第１領域に配置される第１検知部と、
光を出射する第２発光部、及び、入射光の光量に応じた大きさの第２信号を出力する第２受光部を有し、前記センサ本体の前記表面において前記第１領域と異なる第２領域に配置される第２検知部と、
前記第１信号の第１信号強度及び前記第２信号の第２信号強度と閾値との比較結果に基づいて、前記第１検知部及び前記第２検知部の各々で検知対象を検知したか否かを判定する判定部と、を備える
近接センサ。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記第１信号強度が前記閾値よりも大きく、前記第２信号強度が前記閾値よりも小さい場合、前記第１検知部が前記検知対象を検知したと判定する、
請求項１に記載の近接センサ。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１信号強度が前記閾値よりも小さく、前記第２信号強度が前記閾値よりも大きい場合、前記第２検知部が前記検知対象を検知したと判定する、
請求項２に記載の近接センサ。
【請求項４】
前記判定部は、前記閾値として差分閾値を設定し、
前記判定部は、前記第１信号強度から前記第２信号強度を引いた差分が前記差分閾値よりも大きい場合は前記第１検知部が前記検知対象を検知したと判定する、
請求項１に記載の近接センサ。
【請求項５】
前記判定部は、前記第２信号強度から前記第１信号強度を引いた差分が前記差分閾値よりも大きい場合は前記第２検知部が前記検知対象を検知したと判定する、
請求項４に記載の近接センサ。
【請求項６】
前記差分閾値は第１差分閾値であり、
前記判定部は、前記閾値として、前記第１差分閾値よりも小さい第２差分閾値と、前記第２差分閾値よりも大きい信号強度閾値とをさらに設定し、
前記判定部は、前記第１信号強度と前記第２信号強度との差分の絶対値が前記第２差分閾値よりも小さく、前記第１信号強度及び前記第２信号強度の各々が前記信号強度閾値よりも大きい場合は、前記第１検知部と前記第２検知部の両方が前記検知対象を検知したと判定する、
請求項４に記載の近接センサ。
【請求項７】
前記第１領域と前記第２領域とが上下方向又は左右方向において並んでいる、
請求項１に記載の近接センサ。
【請求項８】
前記判定部は、
前記第１信号強度が前記閾値を超えている状態で、前記第２信号強度が前記閾値を超えた場合に、前記第１信号強度が前記閾値を超えた第１時点から前記第２信号強度が前記閾値を超えた第２時点までの経過時間が所定の判定時間以上である場合は、前記第１検知部が前記検知対象を検知し、前記第２検知部は前記検知対象を非検知であると判定する、
請求項１に記載の近接センサ。
【請求項９】
前記判定部は、
前記第１信号強度が前記閾値を超えている状態で、前記第２信号強度が前記閾値を超えた場合に、前記第１時点から前記第２時点までの経過時間が前記判定時間未満である場合は前記第１検知部及び前記第２検知部の両方が前記検知対象を検知したと判定する、
請求項８に記載の近接センサ。
【請求項１０】
前記判定部は、
前記第２信号強度が前記閾値を超えている状態で、前記第１信号強度が前記閾値を超えた場合に、前記第２信号強度が前記閾値を超えた第３時点から前記第１信号強度が前記閾値を超えた第４時点までの経過時間が前記判定時間以上である場合は、前記第２検知部が前記検知対象を検知し、前記第１検知部が前記検知対象を非検知であると判定する、
請求項８に記載の近接センサ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、近接センサ、検出方法、配線器具及び制御システムに関する。より詳細には、本開示は、それぞれ検知対象を検知可能な複数の検知部を備える近接センサ、検出方法、配線器具及び制御システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、第１の検知部及び第２の検知部を備える非接触操作装置を開示する。第１の検知部及び第２の検知部のそれぞれは、空間へ赤外線を出射する発光部、及び、空間において検知対象によって反射された赤外線を受光可能な受光部を備えている。第１の検知部及び第２の検知部のそれぞれは、受光部での赤外線の受光状態に基づいて、検知対象が存在するか否かを検知する。
【０００３】
この非接触操作装置では、第１の検知部及び第２の検知部が同時に検知対象の近接を検知したことに起因する誤動作を防止するために、非接触操作装置の露出表面に、第１の検知部が設置される第１の面と、第２の検知部が設置される第２の面を設けている。露出表面において第１の検知部が上側、第２の検知部が下側に設置されており、第１の検知部が設置された第１の面は、法線が水平面より上側を向くように傾斜し、第２の検知部が設置された第２の面は、法線が水平面より下側を向くように傾斜している。また、第１の検知部及び第２の検知部のそれぞれにおいて、受光部の一部を覆う遮蔽部を設けており、遮蔽部で覆った部分を通して受光部への赤外線の入射が遮蔽されている。
【０００４】
この非接触操作装置では、第１の面を斜め上向きに傾斜させ、第２の面を斜め下向きに傾斜させるとともに、第１の検知部及び第２の検知部のそれぞれに遮蔽部を設けることで、第１の検知部及び第２の検知部のそれぞれで同じ検知対象が同時に検知されにくくして、誤動作を防止している。つまり、非接触操作装置に対して斜め上側から接近してきた検知対象が、下側の第２の検知部で検知されるのを抑制し、非接触操作装置に対して斜め下側から接近してきた検知対象が、上側の第１の検知部で検知されるのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－１３１５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の非接触操作装置では、検知対象の誤検知による誤動作を抑制するため、斜め上向きに傾斜する第１の面に設置された第１の検知部と、斜め下向きに傾斜する第２の面に設置された第２の検知部とにそれぞれ遮蔽部を設けている。製造上の誤差等によって、第１の面及び第２の面の傾き、第１の検知部、第２の検知部、及び遮蔽部の形状及び寸法にばらつきが発生すると、遮蔽部による赤外線の遮蔽が不十分になり、誤動作が発生しやすくなるという問題がある。
【０００７】
本開示の目的は、誤動作の発生を抑制可能な近接センサ、検出方法、配線器具及び制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様の近接センサは、センサ本体と、第１検知部と、第２検知部と、判定部と、を備える。前記第１検知部は、光を出射する第１発光部、及び、入射光の光量に応じた大きさの第１信号を出力する第１受光部を有する。前記第１検知部は、前記センサ本体の表面における第１領域に配置される。前記第２検知部は、光を出射する第２発光部、及び、入射光の光量に応じた大きさの第２信号を出力する第２受光部を有する。前記第２検知部は、前記センサ本体の前記表面において前記第１領域と異なる第２領域に配置される。前記判定部は、前記第１信号の第１信号強度及び前記第２信号の第２信号強度と閾値との比較結果に基づいて、前記第１検知部及び前記第２検知部の各々で検知対象を検知したか否かを判定する。
【０００９】
本開示の一態様の検出方法は、第１取得ステップと、第２取得ステップと、判定ステップとを含む。前記第１取得ステップでは、第１検知部から第１信号を取得する。前記第１検知部は、光を出射する第１発光部、及び、入射光の光量に応じた大きさの前記第１信号を出力する第１受光部を有する。前記第１検知部は、センサ本体の表面における第１領域に配置される。前記第２取得ステップでは、第２検知部から第２信号を取得する。前記第２検知部は、光を出射する第２発光部、及び、入射光の光量に応じた大きさの前記第２信号を出力する第２受光部を有する。前記第２検知部は、前記センサ本体の前記表面において前記第１領域と異なる第２領域に配置される。前記判定ステップでは、前記第１信号の第１信号強度及び前記第２信号の第２信号強度と閾値との比較結果に基づいて、前記第１検知部及び前記第２検知部の各々で検知対象を検知したか否かを判定する。
【００１０】
本開示の一態様の配線器具は、前記近接センサと、制御部と、を備える。前記制御部は、前記判定部が判定した前記第１検知部及び前記第２検知部の検知状態に応じて、負荷を制御する。
（【００１１】以降は省略されています）

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