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公開番号2025057938
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023167787
出願日2023-09-28
発明の名称統合管理システム、統合管理方法および統合管理プログラム
出願人横河電機株式会社
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250402BHJP(計算;計数)
要約【課題】統合管理システム、統合管理方法および統合管理プログラムを提供する。
【解決手段】それぞれ生産物を生産する複数の設備のうちの一の設備において異常が発生した場合に、前記一の設備が復旧するまでに要すると予測された復旧時間を示す復旧時間データを、前記一の設備における生産を管理する一の生産管理システムから取得する取得部と、前記復旧時間データを用いて、前記一の設備における前記生産物の減産量を予測する予測部と、前記減産量、および、前記複数の設備のうち前記一の設備とは異なる他の設備における生産条件を示す生産条件データに基づいて、前記他の設備における前記生産物の増産量を決定する決定部と、前記増産量に応じた増産指示メッセージを、前記他の設備における生産を管理する他の生産管理システムへ送信する送信部とを備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
それぞれ生産物を生産する複数の設備のうちの一の設備において異常が発生した場合に、前記一の設備が復旧するまでに要すると予測された復旧時間を示す復旧時間データを、前記一の設備における生産を管理する一の生産管理システムから取得する取得部と、
前記復旧時間データを用いて、前記一の設備における前記生産物の減産量を予測する予測部と、
前記減産量、および、前記複数の設備のうち前記一の設備とは異なる他の設備における生産条件を示す生産条件データに基づいて、前記他の設備における前記生産物の増産量を決定する決定部と、
前記増産量に応じた増産指示メッセージを、前記他の設備における生産を管理する他の生産管理システムへ送信する送信部と、
を備える、統合管理システム。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記生産条件は、他の設備における前記生産物の増産可能量を含み、
前記決定部は、前記他の設備における前記生産物の増産量を、前記他の設備における前記生産物の増産可能量以下とする請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項３】
前記生産条件は、稼働率を含む、請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項４】
前記生産条件は、メンテナンス計画を含む、請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項５】
前記生産条件は、生産コストを含む、請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項６】
前記生産コストは、前記生産物を出荷先へ出荷する出荷コストを含む、請求項５に記載の統合管理システム。
【請求項７】
前記他の設備についての前記生産条件データを受信する受信部を備え、
前記決定部は、前記減産量、および受信した前記生産条件データに基づいて、前記他の設備における前記増産量を決定する請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項８】
前記送信部は、前記一の設備が復旧した場合に、増産終了メッセージを、前記他の生産管理システムへ送信する、請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項９】
前記決定部は、前記一の設備が復旧したことに応じて、前記異常が発生しなかった場合に当該一の設備において現時点からの期間内に予定されていた前記生産物の生産量よりも前記生産物を増産する他の増産量を決定し、
前記送信部は、前記他の増産量に応じた増産指示メッセージを、前記一の生産管理システムへ送信する、請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項１０】
前記決定部は、前記一の設備が復旧したことに応じて、前記異常が発生しなかった場合に前記他の設備において現時点からの期間内に予定されていた前記生産物の生産量よりも前記生産物を減産する減産量を決定し、
前記送信部は、前記増産指示メッセージを前記一の生産管理システムへ送信したことに応じて、前記減産量に応じた減産指示メッセージを、前記他の生産管理システムへ送信する、請求項９に記載の統合管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、統合管理システム、統合管理方法および統合管理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１～５には、「第２製造計画では、第１製造ラインＡは故障予定時点から復旧予定時点までの期間においては稼働しないが、第２製造ラインＢは故障予兆検出時点以降に負荷量が上がり、第１製造ラインＡも復旧予定時点を過ぎてから負荷量が上がる。」（特許文献１の段落００７７）等と記載されている。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０２０－０６７９２７号公報
［特許文献２］特開２０２０－０５２９３１号公報
［特許文献３］特開２００４－２２７４６１号公報
［特許文献４］特開平０２－２８４８５３号公報
［特許文献５］特開２０１２－２２６５４１号公報
【発明の概要】
【０００３】
本発明の第１の態様においては、それぞれ生産物を生産する複数の設備のうちの一の設備において異常が発生した場合に、前記一の設備が復旧するまでに要すると予測された復旧時間を示す復旧時間データを、前記一の設備における生産を管理する一の生産管理システムから取得する取得部と、前記復旧時間データを用いて、前記一の設備における前記生産物の減産量を予測する予測部と、前記減産量、および、前記複数の設備のうち前記一の設備とは異なる他の設備における生産条件を示す生産条件データに基づいて、前記他の設備における前記生産物の増産量を決定する決定部と、前記増産量に応じた増産指示メッセージを、前記他の設備における生産を管理する他の生産管理システムへ送信する送信部と、を備える、統合管理システムが提供される。
【０００４】
上記の統合管理システムにおいて、前記生産条件は、他の設備における前記生産物の増産可能量を含み、前記決定部は、前記他の設備における前記生産物の増産量を、前記他の設備における前記生産物の増産可能量以下としてよい。
【０００５】
上記何れかの統合管理システムにおいて、前記生産条件は、稼働率を含んでよい。
【０００６】
上記何れかの統合管理システムにおいて、前記生産条件は、メンテナンス計画を含んでよい。
【０００７】
上記何れかの統合管理システムにおいて、前記生産条件は、生産コストを含んでよい。
【０００８】
上記の統合管理システムにおいて、前記生産コストは、前記生産物を出荷先へ出荷する出荷コストを含んでよい。
【０００９】
上記何れかの統合管理システムは、前記他の設備についての前記生産条件データを受信する受信部を備え、前記決定部は、前記減産量、および受信した前記生産条件データに基づいて、前記他の設備における前記増産量を決定してよい。
【００１０】
上記何れかの統合管理システムにおいて、前記送信部は、前記一の設備が復旧した場合に、増産終了メッセージを、前記他の生産管理システムへ送信してよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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