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公開番号2025066681
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-23
出願番号2024178636
出願日2024-10-11
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラム
出願人横河電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 21/33 20130101AFI20250416BHJP(計算;計数)
要約【課題】オートメーションシステムのエンジニアリングを効率的に実施する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。
【解決手段】オートメーションシステム100において、制御機器10は、登録された管理サーバ20のインターネットプロトコルアドレスまたはホスト名を用いて自己署名証明書を管理サーバに送信し、管理サーバが自己署名証明書に対して認証局署名を付与することによって生成した認証局署名証明書を受信し、認証局署名証明書に含まれる暗号情報を用いて、制御システムにおいて改竄を検証可能または認証局署名証明書の有効性を検証可能なデータ通信を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自己署名証明書を管理サーバに送信する送信部と、
前記自己署名証明書に応じて前記管理サーバが生成した認証局署名証明書を受信する受信部と、
前記認証局署名証明書に基づいて、システムの制御を実行する制御システムにおけるデータ通信を実行する実行部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記送信部は、
登録された前記管理サーバのインターネットプロトコルアドレスまたはホスト名を用いて、前記自己署名証明書を管理サーバに送信し、
前記受信部は、
前記管理サーバが前記自己署名証明書に対して認証局署名を付与することによって生成した前記認証局署名証明書を受信し、
前記実行部は、
前記認証局署名証明書に含まれる暗号情報を用いて、前記制御システムにおいて、改竄を検証可能な、または前記認証局署名証明書の有効性を検証可能なデータ通信を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理サーバの前記インターネットプロトコルアドレスまたは前記ホスト名を用いて、前記情報処理装置のインターネットプロトコルアドレスまたはホスト名を含む個別情報を前記管理サーバに登録する登録部、
をさらに備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信部は、
前記管理サーバが、前記情報処理装置の前記インターネットプロトコルアドレスまたは前記ホスト名を含む個別情報が登録されている場合に生成した前記認証局署名証明書を受信する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信部は、
前記情報処理装置が初めて前記管理サーバを含む通信ネットワークに接続された場合、または前記情報処理装置がシステム構成の変更後に前記通信ネットワークに接続された場合には、前記自己署名証明書を前記管理サーバに送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信部は、
前記認証局署名証明書の有効期限の所定時間前に、前記自己署名証明書を前記管理サーバに送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御システムまたは前記情報処理装置は、ＯＰＡ（Open Process Automation）、ＭＴＰ（Module Type Package）、またはＮＯＡ（NAMUR Open Architecture）に準拠する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御システムまたは前記情報処理装置は、ＯＰＣＵＡ（Open Platform Communications Unified Architecture）に準拠する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御システムまたは前記情報処理装置は、プラントの制御を実行する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
自己署名証明書を管理サーバに送信し、
前記自己署名証明書に応じて前記管理サーバが生成した認証局署名証明書を受信し、
前記認証局署名証明書に基づいて、システムの制御を実行する制御システムにおけるデータ通信を実行する、
処理を実行する情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
プラントに対して、オートメーションシステムを導入することで、各種の製品を製造するためのプロセスを自動化している。かかるオートメーションシステムに関するプロジェクトを遂行する場合には、顧客から受領した設計情報を基にして設計・構築・検査等のエンジニアリングが実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０４６４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では、プラントにおいて、オートメーションシステムのエンジニアリングを効率的に実施することは難しい。例えば、従来では、プラントのオートメーションシステムにおいて安全なネットワークトポロジの構築を効率的に実施することは難しい。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、オートメーションシステムの通信ネットワークに関するエンジニアリングを効率的に実施することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、自己署名証明書を管理サーバに送信する送信部と、前記自己署名証明書に応じて前記管理サーバが生成した認証局署名証明書を受信する受信部と、前記認証局署名証明書に基づいて、システムの制御を実行する制御システムにおけるデータ通信を実行する実行部と、を備える情報管理装置を提供する。
【０００７】
また、本発明は、コンピュータが、自己署名証明書を管理サーバに送信し、前記自己署名証明書に応じて前記管理サーバが生成した認証局署名証明書を受信し、前記認証局署名証明書に基づいて、システムの制御を実行する制御システムにおけるデータ通信を実行する、処理を実行する情報管理方法を提供する。
【０００８】
また、本発明は、コンピュータに、自己署名証明書を管理サーバに送信し、前記自己署名証明書に応じて前記管理サーバが生成した認証局署名証明書を受信し、前記認証局署名証明書に基づいて、システムの制御を実行する制御システムにおけるデータ通信を実行する、処理を実行させる情報管理プログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、オートメーションシステムのエンジニアリングを効率的に実施することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係るオートメーションシステムの構成例を示す図である。
実施形態に係るオートメーションシステムの各装置の構成例を示すブロック図である。
実施形態に係る制御機器の登録情報記憶部の一例を示す図である。
実施形態に係る制御機器の自己署名証明書記憶部の一例を示す図である。
実施形態に係る制御機器の認証局署名証明書記憶部の一例を示す図である。
実施形態に係る管理サーバの個別情報記憶部の一例を示す図である。
実施形態に係るオートメーションシステム全体の流れの一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係るハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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