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公開番号2025051125
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023160058
出願日2023-09-25
発明の名称仮設フロータ
出願人大成建設株式会社
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類B63B 35/44 20060101AFI20250328BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】浮体構造物の喫水を一時的に小さくすることを可能とした仮設フロータを提案する。
【解決手段】浮体式基礎3の浮力を増加させる仮設フロータ4である。仮設フロータ4は、浮体式基礎3に添設された複数の中空のフロータ本体41と、フロータ本体41を浮体式基礎3に固縛するための線材42とを備えている。フロータ本体41が、柔軟性を有した袋体である。線材42は、浮体式基礎3を挟んで対向する一対のフロータ本体41,41の上面、下面および外側面に周設されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
浮体構造物の浮力を増加させる仮設フロータであって、
前記浮体構造物に添設された複数の中空のフロータ本体と、
前記フロータ本体を前記浮体構造物に固縛するための線材と、を備えていることを特徴とする、仮設フロータ。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記線材は、前記浮体構造物を挟んで対向する一対の前記フロータ本体の上面、下面および外側面に周設されていることを特徴とする、請求項１に記載の仮設フロータ。
【請求項３】
前記フロータ本体が、柔軟性を有した袋体であることを特徴とする、請求項１に記載の仮設フロータ。
【請求項４】
前記フロータ本体の内部に、上面と外側面との角部から下面と内側面との角部に至る変形防止材が設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の仮設フロータ。
【請求項５】
前記フロータ本体の高さ寸法は、当該フロータ本体が添設された位置における前記浮体構造物の高さ寸法と同等であることを特徴とする、請求項１に記載の仮設フロータ。
【請求項６】
前記フロータ本体の下面から前記浮体構造物の下面にわたって設けられた底板を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の仮設フロータ。
【請求項７】
前記線材は、一方の前記フロータ本体の上面、下面および外側面に周設された第一線状部材と、他方の前記フロータ本体の上面、下面および外側面に周設された第二線状部材とを、前記浮体構造物の上面および下面において連結してなることを特徴とする、請求項１に記載の仮設フロータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体構造物の浮力を増加させるための仮設フロータに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、風力発電施設の浮体式基礎は、港内において岸壁からクレーン等を利用して風車等を設置する際に、風車等の重量によって喫水が増加する傾向にある。したがって、港内の水深が喫水よりも浅い場合には、浮体式基礎の浮力を増大させて、喫水の増加を抑える必要がある。
特許文献１には、センターカラムとサイドカラムとを有するセミサブマージブル型の浮体構造物であって、サイドカラムにバラスト搬出入用の開口部を設けておき、この開口部からサイドカラム内にバラストを搬出入することで、浮体構造物の喫水を調整するものが開示されている。
特許文献１の浮体構造物は、それ自体で必要な浮力を確保できる大きさにする必要があった。そのため、風車の大型化に伴い、浮体構造物も大型になり、不経済となる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２８０３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、浮体構造物の喫水を一時的に小さくすることを可能とした仮設フロータを提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明は、浮体構造物の浮力を増加させる仮設フロータであり、浮体構造物に添設された複数の中空のフロータ本体と、前記フロータ本体を前記浮体構造物に固縛するための線材とを備えている。前記線材は、前記浮体構造物を挟んで対向する一対の前記フロータ本体の上面、下面および外側面に周設されているのが望ましい。
かかる仮設フロータによれば、浮体構造物の浮力を一時的に増加させることができる。また、浮体構造物を挟んで対向する一対のフロータ本体に線材を巻き付けることによりフロータ本体が浮体構造物に固定されるため、浮体構造物に大規模な加工を施すことなく仮設フロータを設置できる。また、浮体構造物に対してフロータ本体を適切に配設するため、バランスよく浮力を増加させることができる。
【０００６】
なお、前記フロータ本体が、柔軟性を有した袋体であれば、未使用時には折り畳むことができ、輸送時や保管時に場所を取らない。また、浮体構造物から取り外す際に、内部の空気を抜いてしぼませることで、簡易に取り外すことができる。袋体からなる前記フロータ本体の内部に、上面と外側面との角部から下面と内側面との角部に至る変形防止材が設けられていれば、浮力が作用した際に、変形することを抑制し、浮体構造物に対してバランスよく浮力を付加できる。
【０００７】
前記フロータ本体の高さ寸法（厚み）が、当該フロータ本体が添設された位置における前記浮体構造物の高さ寸法（厚み）と同等であれば、フロータ本体を浮体構造物に固縛し易くなるとともに、より強固に固縛できる。
また、前記フロータ本体の下面から前記浮体構造物の下面にわたって設けられた底板を備えていれば、浮力が作用した際に、フロータ本体と浮体構造物のズレを抑制し、浮体構造物に対してバランス用浮力を付加できる。
さらに、前記線材は、一方の前記フロータ本体の上面、下面および外側面に周設された第一線状部材と、他方の前記フロータ本体の上面、下面および外側面に周設された第二線状部材とを、前記浮体構造物の上面および下面において連結したものであるのが望ましい。このようにすれば、線材を締め付けやすく、フロータ本体をより強固に固定できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の仮設フロータによれば、浮体構造物の喫水を一時的に小さくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態の風力発電施設を示す斜視図である。
基礎製作工程を示す平面図である。
基礎進水工程を示す平面図である。
仮設フロータが設置された浮体式基礎を示す斜視図である。
第一実施形態の仮設フロータの断面図である。
風車設置工程を示す平面図である。
浮力が作用した際のフロータ本体の変形した例を示す断面図である。
第二実施形態の仮設フロータの断面図である。
第三実施形態の仮設フロータの断面図である。
他の形態に係る仮設フロータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
第一実施形態では、風力発電施設１を施工する場合について説明する。図１に本実施形態の風力発電施設１を示す。風力発電施設１は、洋上風力発電施設であって、風車２１と、風車２１を支持する支柱２２とを有する上部構造体２と、上部構造体２を支持する浮体式基礎（浮体構造物）３とを備えている。上部構造体２は、水上に係留された浮体式基礎（浮体）３を介して水面よりも高い位置に設けられている。
風車２１は、支柱２２の上端部に設けられたナセル２３と、ナセル２３の先端部に設けられたローター２４と、ローター２４を中心に放射状に設けられた複数（本実施形態では３枚）のブレード２５，２５，２５とを備えている。ローター２４（ブレード２５）は、横軸を中心に回転可能であり、ナセル２３に支持されている。また、ナセル２３は、縦軸を中心に回転可能であり、支柱２２に支持されている。支柱（タワー）２２は、浮体式基礎３上に立設されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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