特許ウォッチ

公開番号2025050810
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023159694
出願日2023-09-25
発明の名称撮像装置、及び撮像装置の設定方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H04N 23/695 20230101AFI20250328BHJP(電気通信技術)
要約【課題】意図しない物の映り込みを回避するための妥当な撮像可能な範囲を撮像装置に対し容易に設定するための技術を提供する。
【解決手段】撮像方向を変更可能な撮像部と、対象物の探索を行う範囲である第1の範囲を決定するための情報を受け付ける受付部と、撮像部の撮像方向を変更しながら第1の範囲の画像を順次取り込み、取り込まれた画像から第1の範囲内に存在する対象物を検知する検知部と、第1の範囲内から複数の対象物が検知された場合に、複数の対象物それぞれの検知結果を表す情報をユーザに通知し、複数の対象物の中からユーザにより選択された1つ以上の選択対象物の情報をユーザから受け付け、選択対象物が撮像部の画角から外れるように、選択対象物の検知位置に基づいて撮像部により撮像可能な範囲である第2の範囲を決定する決定部と、を有する撮像装置。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
撮像方向を変更可能な撮像部と、
対象物の探索を行う範囲である第１の範囲を決定するための情報を受け付ける受付部と、
前記撮像部の撮像方向を変更しながら前記第１の範囲の画像を順次取り込み、取り込まれた前記画像から前記第１の範囲内に存在する対象物を検知する検知部と、
前記第１の範囲内から複数の対象物が検知された場合に、前記複数の対象物それぞれの検知結果を表す情報をユーザに通知し、前記複数の対象物の中から前記ユーザにより選択された１つ以上の選択対象物の情報を前記ユーザから受け付け、前記選択対象物が前記撮像部の画角から外れるように、前記選択対象物の検知位置に基づいて前記撮像部により撮像可能な範囲である第２の範囲を決定する決定部と、
を有する撮像装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１の範囲内から検知された対象物が１つである場合に、前記決定部は、前記１つの対象物が前記撮像部の画角から外れるように、前記１つの対象物の検知位置に基づいて前記第２の範囲を自動で決定する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記選択対象物の情報として、パン方向の右端を決定するための第１選択対象物とパン方向の左端を決定するための第２選択対象物のうち少なくともいずれかの情報を前記ユーザから受け付け、前記第１選択対象物の検知位置に基づいて前記第２の範囲の右端を決定し、前記第２選択対象物の検知位置に基づいて前記第２の範囲の左端を決定する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記選択対象物の情報として、チルト方向の上端を決定するための第３選択対象物とチルト方向の下端を決定するための第４選択対象物のうち少なくともいずれかの情報を前記ユーザから受け付け、前記第３選択対象物の検知位置に基づいて前記第２の範囲の上端を決定し、前記第４選択対象物の検知位置に基づいて前記第２の範囲の下端を決定する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は、複数のカメラが連携して撮像動作を行うマルチカメラ制御システムを構成するカメラの一つであり、
前記検知部が検知する対象物は、前記マルチカメラ制御システムを構成する前記複数のカメラのうち前記撮像装置以外の他のカメラを含む、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記検知部が検知する対象物は、人を含む、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記検知部が検知する対象物は、予め登録された、特定の物または特定の人である、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記検知部は、ユーザまたは他の装置から受け付ける情報に従って、検知する対象物を変更可能である、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記検知部は、自身が有する検知機能によって、または、他の装置が提供する検知機能
を利用して、前記画像から前記第１の範囲内に存在する対象物を検知する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記検知部は、前記他のカメラによる検知情報を取得し、前記検知情報に基づいて前記第１の範囲内に存在する対象物を検知する、
請求項５に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置、及び撮像装置の設定方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、カメラのパン（撮像方向を水平に移動する動作）やチルト（撮像方向を上下に移動する動作）およびズームをリモートから制御可能なパン・チルト・ズームカメラが映像制作の現場で使用されている。更に複数のパン・チルト・ズームカメラを用いて撮像するシステムも知られている。複数台のカメラのうち、メインとなるメインカメラと、メインとは異なるその他のサブカメラを複数台配置することで、複数の撮像画角を得ることが可能になる。このようなシステムでは、撮像コスト低減のため、カメラを操作するカメラマンの省人化が望まれている。
【０００３】
この際、撮像画像から検出した被写体を自動で追尾する技術を用いて、被写体がカメラの画角内の所望の位置にくるようにカメラのパン・チルト・ズームを自動的に制御するケースがある。
【０００４】
しかしながら、複数のカメラが自動的に制御されて動くという構成上、互いのカメラが撮像中の映像に意図せず映り込んでしまう状況が発生し得る。特に本制御が利用されると想定されるシーンである音楽ライブコンサート、結婚式などは、映像の撮り直しが困難であるため、映像内容を阻害する対象物の映り込みを排除することが重要である。
【０００５】
特許文献１では、互いのカメラの位置関係に基づいて自身のカメラの撮像空間に他のカメラが入らないようにカメラのパン・チルト方向またはズームを制御する技術が提案されている。また、他のカメラの近接を操作者に報知することで、他のカメラが映り込む映像へのスイッチングを防止したり、カメラを移動するよう操作者に促したりする技術も提案されている。
【０００６】
特許文献２では複数台のパン・チルト・ズームカメラ個々に対してパン・チルト・ズームが可能な固定の可視範囲を設定する技術が提案されている。各カメラがお互い映り込まない範囲を、各カメラに対して上手く可視範囲として設定することができれば、映り込みを未然に回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２３－６７６１９号公報
特開２０２０－０２５２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
映り込む物体がカメラだけに限定できる場合は、特許文献２に提案された方法のように、周辺のカメラの位置を基準として固定の可視範囲を設定することは比較的容易い。しかし、音楽ライブコンサートやスポーツ中継などのように、多数のカメラが連携しながら同じ空間を撮影したり、複数の被写体が頻繁に切り替わったりする状況では、カメラだけでなく様々な物体（人物含む）の意図しない映り込みの発生が想定される。そのように様々な映り込みが想定される場合には、可視範囲設定の基準として何を採用するのが妥当かを一意に判断することが難しい。それゆえ、各カメラの可視範囲を自動で設定することは難しい。
【０００９】
また、特許文献１においては映り込みを回避するため自動で可視範囲を制限する手法を採用している。しかし、特許文献１の手法は、ユーザが映り込みを回避したい物体のみならず、ユーザが映り込みを許容する物体が近接した場合にも、パン・チルト・ズームの制限がかかったり、ユーザへの報知がなされたりする可能性がある。そのように撮像装置の可視範囲を過剰に狭めてしまうことは、撮像動作の阻害やユーザビリティの低下を招くため、好ましくない。
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、意図しない物の映り込みを回避するための妥当な撮像可能な範囲を撮像装置に対し容易に設定するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許