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公開番号2025049790
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023158207
出願日2023-09-22
発明の名称免振装置
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類F16F 1/36 20060101AFI20250327BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】隣り合う積層ゴム支承の間隔を小さくして免振装置を含む建築物の設計を容易に行うことができるようにする。
【解決手段】それぞれ積層ゴム21及び積層ゴム21の厚さ方向の両端に重ねて配置された一対の固定用プレート22を有し、厚さ方向に直交する直交方向に並ぶ複数の積層ゴム支承2と、厚さ方向を板厚方向とする板状に形成されるとともに厚さ方向における複数の積層ゴム支承2の両側に配置され、それぞれ複数の積層ゴム支承2の固定用プレート22に固定される一対のフランジプレート3と、固定用プレート22とフランジプレート3とを厚さ方向に嵌め合わせることでフランジプレート3に対する固定用プレート22の直交方向への移動を防ぐ嵌合構造4と、を備える免振装置を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
それぞれ積層ゴム及び積層ゴムの厚さ方向の両端に重ねて配置された一対の固定用プレートを有し、前記厚さ方向に直交する直交方向に並ぶ複数の積層ゴム支承と、
前記厚さ方向を板厚方向とする板状に形成されるとともに前記厚さ方向における複数の前記積層ゴム支承の両側に配置され、それぞれ複数の前記積層ゴム支承の前記固定用プレートに固定される一対のフランジプレートと、
前記固定用プレートと前記フランジプレートとを前記厚さ方向に嵌め合わせることで前記フランジプレートに対する前記固定用プレートの前記直交方向への移動を防ぐ嵌合構造と、を備える免振装置。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記フランジプレートには、当該フランジプレートを構造体に重ねて固定するためのアンカーボルトが貫通する複数の取付用孔が形成され、
複数の取付用孔は、前記板厚方向から見て、前記フランジプレートのうち複数の前記積層ゴム支承が配置される配置部の外側に位置する周縁部に位置する請求項１に記載の免振装置。
【請求項３】
前記嵌合構造が、前記固定用プレートに対向する前記フランジプレートの対向面に開口し、前記固定用プレートが嵌まる嵌合凹部を有する請求項１又は請求項２に記載の免振装置。
【請求項４】
前記嵌合構造が、前記固定用プレートに対向する前記フランジプレートの対向面に開口する第一嵌合凹部と、前記フランジプレートに対向する前記固定用プレートの対向面に開口する第二嵌合凹部と、前記固定用プレートを前記フランジプレートの対向面に重ねて配置した状態で前記第一嵌合凹部及び前記第二嵌合凹部に嵌まる嵌合部材と、を有する請求項１又は請求項２に記載の免振装置。
【請求項５】
前記積層ゴム支承は、前記厚さ方向から見て矩形状に形成されている請求項１又は請求項２に記載の免振装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、免振装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の建築物は再開発に伴って高層化する傾向にある。超高層の建築物においては高い防災性が求められ、構造体としては耐震設計、耐風設計の両面において高いグレードが求められている。耐震グレードを高める手段としては免震構造の採用が考えられるが、超高層建築物の柱軸力は非常に大きく、１つの積層ゴム支承からなる実在の免震装置の最大支持力（約３８００トン）を超える事も多い。このため、柱軸力が大きい超高層建築物では、１つの柱（上部構造体）を水平方向に並ぶ複数の積層ゴム支承で支持する免振装置が採用される（例えば特許文献１～６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４-１９６８１６号公報
特開２０１４-１９６８１５号公報
特開２０１４-１９６８１４号公報
特開２０１４-１９６８１２号公報
特開２００３-３４３６４９号公報
特開２０１８-０６２９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１～６の免振装置は、いずれも基台（基礎構造体）と柱（上部構造体）との間に配置され、免振装置を構成する複数の積層ゴム支承の上端及び下端が、個別に基台及び柱に固定される。この場合、各積層ゴム支承の上端及び下端の各周縁部をアンカーボルトで基台及び柱に固定する必要がある。このため、隣り合う積層ゴム支承の間隔は大きくなる。しかしながら、１つの柱に流れる軸力が、大きい間隔をあけて配置された複数の積層ゴム支承に分割して伝達することは、局所的に複雑な応力が生じる事から免振装置を含む建築物の設計上好ましくない。例えば、詳細な有限要素法（ＦＥＭ）解析で各部の応力を詳細に調べた上で設計する必要があり面倒である。
【０００５】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、隣り合う積層ゴム支承の間隔を小さくして免振装置を含む建築物の設計を容易に行うことが可能な免振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、それぞれ積層ゴム及び積層ゴムの厚さ方向の両端に重ねて配置された一対の固定用プレートを有し、前記厚さ方向に直交する直交方向に並ぶ複数の積層ゴム支承と、前記厚さ方向を板厚方向とする板状に形成されるとともに前記厚さ方向における複数の前記積層ゴム支承の両側に配置され、それぞれ複数の前記積層ゴム支承の前記固定用プレートに固定される一対のフランジプレートと、前記固定用プレートと前記フランジプレートとを前記厚さ方向に嵌め合わせることで前記フランジプレートに対する前記固定用プレートの前記直交方向への移動を防ぐ嵌合構造と、を備える免振装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、隣り合う積層ゴム支承の間隔を小さくして免振装置を含む建築物の設計を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の第一実施形態に係る免振装置を示す側面図である。
図１のII－II断面図である。
図１の免振装置の分解斜視図である。
本発明の第二実施形態に係る免振装置を示す側面図である。
本発明の他の実施形態に係る免振装置を示す図である。
本発明の他の実施形態に係る免振装置を示す図である。
本発明の他の実施形態に係る免振装置を示す図である。
本発明の他の実施形態に係る免振装置を示す図である。
本発明の他の実施形態に係る免振装置を示す図である。
本発明の他の実施形態に係る免振装置を示す図である。
本発明の他の実施形態に係る免振装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第一実施形態〕
以下、図１～図３を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１に示すように、第一実施形態に係る免振装置１は、基礎構造体１０１Ａと、基礎構造体１０１Ａの上側に位置する柱などの上部構造体１０１Ｂとの間に設けられる。免振装置１は、複数の積層ゴム支承２と、一対のフランジプレート３と、嵌合構造４と、を備える。
【００１０】
複数の積層ゴム支承２は、それぞれ積層ゴム２１と、一対の固定用プレート２２と、を有する。
積層ゴム２１は、ゴム層と鋼板とを交互に多数積層した公知の構造である。以下の説明では、ゴム層及び鋼板の積層方向を、積層ゴム２１の厚さ方向として説明する。積層ゴム２１の厚さ方向には、図１～３におけるＺ軸方向が対応する。
（【００１１】以降は省略されています）

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