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公開番号2025074632
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-14
出願番号2023185584
出願日2023-10-30
発明の名称構造物
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250507BHJP(建築物)
要約【課題】建物の地震に対する安全性を容易に向上することができる構造物を提供する。
【解決手段】構造物3は、免震装置33bが設置されていない建物2から水平方向に離間して設置される構造物3であって、構造物3は、構造物3にかかる鉛直荷重及び水平荷重を支える複数の構造層32と、複数の構造層32のいずれかの層間に設置され、免震装置33bが設置された免震層33と、構造層32に設けられ、建物2と構造層32とを連結可能な連結部4と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
免震装置が設置されていない建物から水平方向に離間して設置される構造物であって、
前記構造物は、
前記構造物にかかる鉛直荷重及び水平荷重を支える複数の構造層と、
前記複数の構造層のいずれかの層間に設置され、免震装置が設置された免震層と、
前記構造層に設けられ、前記建物と前記構造層とを連結可能な連結部と、を備える構造物。
続きを表示（約 180 文字）【請求項２】
前記免震層は、上下方向に離れて複数層に設けられている請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記連結部は、前記免震層によって隔てられた前記複数の構造層にそれぞれ設けられ、
異なる前記構造層に設けられた前記連結部は、上下方向から見て異なる方向に延び、複数の前記建物に連結可能とされている請求項１または２に記載の構造物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に関するものである。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の基礎部に免震装置を設置することで、免震化する方法が知られている（例えば、下記の特許文献１参照）。建物の中に制振ダンパーを設置して制振化する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１２５８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、既存の建物の基礎部に免震装置を設置する工事は、容易ではなく、大掛かりが工事を伴うという問題点がある。建物内部に制振ダンパーを設置する場合、建物内部の有効スペースが小さくなるという問題点がある。既存建物内部に制振ダンパーを設置する場合、工事期間中に建物を使用できないという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、建物の地震に対する安全性を容易に向上することができる構造物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る構造物は、免震装置が設置されていない建物から水平方向に離間して設置される構造物であって、前記構造物は、前記構造物にかかる鉛直荷重及び水平荷重を支える複数の構造層と、前記複数の構造層のいずれかの層間に設置され、免震装置が設置された免震層と、前記構造層に設けられ、前記建物と前記構造層とを連結可能な連結部と、を備える。
【０００７】
このように構成された構造物では、構造物は、建物と水平方向に離間して設置される。建物と構造物にかかる鉛直荷重及び水平荷重を支える構造層とは、連結部で連結されている。よって、建物とは別に建物の近くに構造物を設置すればよいため、建物自体の大工事を伴わずに建物の地震に対する安全性を容易に向上することができる。
【０００８】
また、本発明に係る構造物では、前記免震層は、上下方向に離れて複数層に設けられていてもよい。
【０００９】
このように構成された構造物では、免震層が上下方向に離れて複数層に設けられている。よって、建物の層間変形を大きく軽減することができる。
【００１０】
また、本発明に係る構造物では、前記連結部は、前記免震層によって隔てられた前記複数の構造層にそれぞれ設けられ、異なる前記構造層に設けられた前記連結部は、上下方向から見て異なる方向に延び、複数の前記建物に連結可能とされていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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