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公開番号2025101844
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023218898
出願日2023-12-26
発明の名称工事用エレベータ及び騒音低減方法
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B66B 9/187 20060101AFI20250701BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】搬送効率の低下を抑制しつつ昇降騒音を抑制することが可能な工事用エレベータ及び騒音低減方法を提供する。
【解決手段】構造物の工事現場に設けられ、回転動力をラックアンドピニオンを用いて直動動力に変換することにより昇降部を昇降させる工事用エレベータであって、構造物の外装未施工エリアにおける昇降速度が構造物の外装施工済エリアにおける昇降速度よりも低くなるように直動動力を制御する制御部を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
構造物の工事現場に設けられ、回転動力をラックアンドピニオンを用いて直動動力に変換することにより昇降部を昇降させる工事用エレベータであって、
前記構造物の外装未施工エリアにおける昇降速度が前記構造物の外装施工済エリアにおける前記昇降速度よりも低くなるように前記直動動力を制御する制御部を備えることを特徴とする工事用エレベータ。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記構造物は多層階ビルであり、
前記制御部は、前記多層階ビルの外装施工階を前記外装施工済エリアとして記憶するとともに、前記多層階ビルの外装未施工階を前記外装未施工エリアとして記憶し、前記外装施工階及び前記外装未施工階に基づいて前記直動動力を制御することを特徴とする請求項１に記載の工事用エレベータ。
【請求項３】
前記制御部は、前記外装施工階であっても所定階よりも低い低層階については、前記昇降速度を前記外装施工済エリアの前記昇降速度よりも低くすることを特徴とする請求項２に記載の工事用エレベータ。
【請求項４】
前記制御部は、前記外装未施工階であっても所定階よりも高い高層階については、前記昇降速度を前記外装未施工エリアの前記昇降速度よりも速くすることを特徴とする請求項２または３に記載の工事用エレベータ。
【請求項５】
前記制御部は、前記昇降速度に応じて異なる緊急停止速度を記憶し、前記緊急停止速度に基づいて前記昇降部を緊急停止させることを特徴とする請求項２又は３に記載の工事用エレベータ。
【請求項６】
構造物の外装未施工エリアにおける工事用エレベータの昇降部の昇降速度を前記構造物の外装施工済エリアにおける前記昇降速度よりも低く設定することを特徴とする騒音低減方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用エレベータ及び騒音低減方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１にはラック式の工事用エレベータが開示されている。この工事用エレベータは、作業員や資機材を搭載する搬器が駆動装置を有する昇降フレームに支持されるとともに、複数の駆動装置の出力軸には各々ピニオンギアが取り付けられてガイドレールに取り付けられたラックに篏合しており、ピニオンギアを回転させることで搬器を昇降させる仕組みになっている。この工事用エレベータでは、搬器とカウンターウェイトとがトップシーブを介してロープで連結されており、駆動装置の駆動力の補助的役割を担っている。
【０００３】
このような工事用エレベータの最大の利点は、工事進捗に合わせて鉛直方向にガイドレールを継ぎ足しすることにより昇降路の伸延が可能な点である。また、ガイドレールを継ぎ足す際も搬器自体に昇降機能があることから任意の位置に搬器を停止させることが可能であり、作業性が高い。ラック式の工事用エレベータは、このような利点と構造が単純で信頼性が高く、また安価に製作できることから、工事現場において主流となっている。
【０００４】
また、このようなラック式の工事用エレベータは、１本のガイドレールを昇降路とする１本構エレベータと１対のガイドレールに沿って昇降する２本構エレベータとに大別される。前者は、建築物の建屋内の開口部に設置されることが多く、事務所系の工事で多く採用されている。後者は、建屋外部に設置する中小規模の施設あるいは高層から超高層に至る集合住宅の建設工事で使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平０８－２７７０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ラック式の工事用エレベータには、非常に大きな昇降騒音が発生するという問題がある。この昇降騒音は、比較的大型の工事用エレベータの場合、ケージ内外近傍で１００ｄＢ（デジベル）を超えるものも少なくない。この結果、工事現場の近隣からの騒音苦情、朝夕の時間外稼働ができず、工事用エレベータの現場揚重効率（搬送効率）が抑えられてしまう等の問題が生じている。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、搬送効率の低下を抑制しつつ昇降騒音を抑制することが可能な工事用エレベータ及び騒音低減方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、工事用エレベータに係る第１の解決手段として、構造物の工事現場に設けられ、回転動力をラックアンドピニオンを用いて直動動力に変換することにより昇降部を昇降させる工事用エレベータであって、前記構造物の外装未施工エリアにおける昇降速度が前記構造物の外装施工済エリアにおける前記昇降速度よりも低くなるように前記直動動力を制御する制御部を備える、という手段を採用する。
【０００９】
本発明では、工事用エレベータに係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記構造物は多層階ビルであり、前記制御部は、前記多層階ビルの外装施工階を前記外装施工済エリアとして記憶するとともに、前記多層階ビルの外装未施工階を前記外装未施工エリアとして記憶し、前記外装施工階及び前記外装未施工階に基づいて前記直動動力を制御する、という手段を採用する。
【００１０】
本発明では、工事用エレベータに係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記制御部は、前記外装施工階であっても所定階よりも低い低層階については、前記昇降速度を前記外装施工済エリアの前記昇降速度よりも低くする、という手段を採用する。
（【００１１】以降は省略されています）

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