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公開番号2025081982
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-28
出願番号2023195133
出願日2023-11-16
発明の名称設備制御システム、設備制御方法、およびプログラム
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250521BHJP(計算;計数)
要約【課題】電力融通によることなく区域間での電力使用量の調整が行えるようにする。
【解決手段】ユーザが情報処理を実行させるのに利用する情報処理装置の設置された場所をそれぞれ含む複数の区域のうちから、使用電力削減対象である第1区域と使用電力増加対象である第2区域とを選択し、前記第1区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用しているユーザのうちの少なくとも一部について、前記第2区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用するように変更する変更制御部を備えて設備制御システムを構成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが情報処理を実行させるのに利用する情報処理装置の設置された場所をそれぞれ含む複数の区域のうちから、使用電力削減対象である第１区域と使用電力増加対象である第２区域とを選択し、前記第１区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用しているユーザのうちの少なくとも一部について、前記第２区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用するように変更する変更制御部
を備える設備制御システム。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記区域ごとの電力使用状況を取得する電力使用状況取得部をさらに備え、
前記変更制御部は、
前記電力使用状況取得部により取得された前記区域ごとの電力使用状況に基づいて、前記第１区域と前記第２区域とを選択する
請求項１に記載の設備制御システム。
【請求項３】
前記電力使用状況は、対応の区域における使用電力と供給力との比による電力使用率である
請求項２に記載の設備制御システム。
【請求項４】
前記電力使用状況は、対応の区域における予備率である
請求項２に記載の設備制御システム。
【請求項５】
前記情報処理装置ごとの処理負荷状況を取得する処理負荷状況取得部をさらに備え、
前記変更制御部は、前記処理負荷状況取得部が取得した前記情報処理装置ごとの処理負荷状況に基づいて、前記第１区域と前記第２区域とを選択する
請求項１または２に記載の設備制御システム。
【請求項６】
前記区域は、電力供給元に応じて区分された地域範囲である
請求項１または２に記載の設備制御システム。
【請求項７】
設備制御システムにおける設備制御方法であって、
変更制御部が、ユーザが情報処理を実行させるのに利用する情報処理装置の設置された場所を含む複数の区域のうちから、使用電力削減対象である第１区域と使用電力増加対象である第２区域とを選択し、前記第１区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用しているユーザのうちの少なくとも一部について、前記第２区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用するように変更する変更制御ステップ
を含む設備制御方法。
【請求項８】
設備制御システムにおけるコンピュータを、
ユーザが情報処理を実行させるのに利用する情報処理装置の設置された場所をそれぞれ含む複数の区域のうちから、使用電力削減対象である第１区域と使用電力増加対象である第２区域とを選択し、前記第１区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用しているユーザのうちの少なくとも一部について、前記第２区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用するように変更する変更制御部
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備制御システム、設備制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
天気予報データに基づいて第１エリアにおける太陽光発電量と総消費電力量を算出し、算出結果に基づいて第１エリアにて余剰電力が発生すると判断した場合に、第１エリアから第２エリアに電力融通を行うようにされた技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６１７２３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば地域間の交流電源周波数の相違や送電能力の限界などの事情から、地域間で電力融通を行うことが困難な場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電力融通によることなく区域間での電力使用量の調整が行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、ユーザが情報処理を実行させるのに利用する情報処理装置の設置された場所をそれぞれ含む複数の区域のうちから、使用電力削減対象である第１区域と使用電力増加対象である第２区域とを選択し、前記第１区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用しているユーザのうちの少なくとも一部について、前記第２区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用するように変更する変更制御部を備える設備制御システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、設備制御システムにおける設備制御方法であって、変更制御部が、ユーザが情報処理を実行させるのに利用する情報処理装置の設置された場所を含む複数の区域のうちから、使用電力削減対象である第１区域と使用電力増加対象である第２区域とを選択し、前記第１区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用しているユーザのうちの少なくとも一部について、前記第２区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用するように変更する変更制御ステップを含む設備制御方法である。
【０００８】
本発明の一態様は、設備制御システムにおけるコンピュータを、ユーザが情報処理を実行させるのに利用する情報処理装置の設置された場所をそれぞれ含む複数の区域のうちから、使用電力削減対象である第１区域と使用電力増加対象である第２区域とを選択し、前記第１区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用しているユーザのうちの少なくとも一部について、前記第２区域内の設置場所に設置される情報処理装置を利用するように変更する変更制御部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力融通によることなく区域間での電力使用量の調整が行えるようになるとの効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態における設備制御システムの全体的な構成例を示す図である。
第１実施形態における設備制御装置の機能構成例を示す図である。
第１実施形態における設備利用設定情報の一例を示す図である。
第１実施形態におけるリージョン情報の一例を示す図である。
第１実施形態における設備制御装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
第２実施形態における設備制御装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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