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公開番号2025047707
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156357
出願日2023-09-21
発明の名称情報処理装置及び情報処理システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 21/55 20130101AFI20250326BHJP(計算;計数)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、店舗内に設置されたエッジデバイスがセキュリティ攻撃を受けた場合でも、他のデバイスに対してセキュリティ攻撃による影響を軽減することが可能な情報処理装置及び情報処理システムを提供することである。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、店舗に設けられる複数のデバイスとネットワークを介して接続される情報処理装置であって、第1送信手段及び遮断手段を備える。第1送信手段は、複数のデバイスに、セキュリティに関する状態確認を依頼する第1情報を送信する。第2送信手段は、第1情報に対応して複数のデバイスから返信される第2情報に基づき、セキュリティの異常を検出した場合、異常を検出したデバイスをネットワークから遮断する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
店舗に設けられる複数のデバイスとネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記複数のデバイスに、セキュリティに関する状態確認を依頼する第１情報を送信する第１送信手段と、
前記第１情報に対応して前記複数のデバイスから返信される第２情報に基づき、セキュリティの異常を検出した場合、異常を検出したデバイスを前記ネットワークから遮断する遮断手段と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記複数のデバイスは、稼働系と待機系による冗長関係の構成で構成され、
前記第１送信手段は、稼働系のデバイスの各々に前記第１情報を送信し、
前記遮断手段は、前記第２情報に基づきセキュリティの異常を検出した場合、異常を検出した稼働系デバイスと冗長関係にある待機系のデバイスを前記ネットワークに接続させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１送信手段は、前記複数のデバイスが記憶する所定のデータの改ざん検知に係る状態確認を前記第１情報で依頼する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記遮断手段は、前記第２情報に含まれる前記状態確認の結果と、正規の前記データについて取得された状態確認の結果と、を比較し、前記データに係るセキュリティの異常を検出する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数のデバイスは、商品の登録処理を実行するタブレット端末と、前記商品の決済処理に係る情報を示す商品売上情報に対応する印字情報をレシートに印字するプリンタと、を含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
店舗に設けられる複数のデバイスと、当該複数のデバイスとネットワークを介して接続される情報処理装置とを有する情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記複数のデバイスに、セキュリティに関する状態確認を依頼する第１情報を送信する第１送信手段と、
前記第１情報に対応して前記複数のデバイスから返信される第２情報に基づき、セキュリティの異常を検出した場合、異常を検出したデバイスとの通信接続を遮断する遮断手段と、
を備える、情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、クラウドサーバを利用したクラウドＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅ）システムが存在する。係るクラウドＰＯＳシステムでは、店舗内に設置された電子機器（一例として、タブレット端末やスマートフォン等）からクラウドＰＯＳシステムに商品を登録し、当該クラウドＰＯＳシステムを介して商品の決済処理を行うことが可能なサービスが展開されている。
【０００３】
また、店舗内には、店舗を運用するための複数のデバイス（以下、エッジデバイスともいう）が設置される。例えば、店舗内には、商品を決済処理した情報をレシートに印字するプリンタが設置されている。エッジデバイスは、店舗内に設置されたサーバ（以下、エッジサーバともいう）により、稼働状態が管理されている。さらに、クラウドＰＯＳシステムは、店舗内に設置されたエッジデバイス及びエッジサーバと、通信回線を介して接続される。
【０００４】
ところで、外部からエッジデバイスにセキュリティ攻撃を受けた場合、エッジデバイスは、クラウドＰＯＳシステムと通信回線を介して接続しているため、クラウドＰＯＳシステムにおいてもセキュリティ攻撃の影響を受ける場合がある。その結果、顧客は、商品登録した商品を決済処理することができなくなる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、店舗内に設置されたエッジデバイスがセキュリティ攻撃を受けた場合でも、他のデバイスに対してセキュリティ攻撃による影響を軽減することが可能な情報処理装置及び情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、店舗に設けられる複数のデバイスとネットワークを介して接続される情報処理装置であって、第１送信手段及び遮断手段を備える。第１送信手段は、複数のデバイスに、セキュリティに関する状態確認を依頼する第１情報を送信する。第２送信手段は、第１情報に対応して複数のデバイスから返信される第２情報に基づき、セキュリティの異常を検出した場合、異常を検出したデバイスをネットワークから遮断する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例を示す模式図である。
図２は、本実施形態に係るクラウドサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、本実施形態に係るエッジサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図４は、本実施形態に係るタブレット端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図５は、本実施形態に係るプリンタのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図６は、本実施形態に係るプリンタの機能構成の一例を示すブロック図である。
図７は、本実施形態に係るエッジサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
図８は、本実施形態に係るクラウドサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
図９は、本実施形態に係るタブレット端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
図１０は、本実施形態に係る情報処理システムの制御処理の一例を示すシーケンス図である。
図１１は、第１変形例に係る情報処理システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、情報処理装置及び情報処理システムの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態では、エッジサーバを情報処理装置の一例として説明する。なお、実施形態は、情報処理装置及び情報処理システムの一実施形態であって、その構成や機能等は発明を限定するものではない。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の一例を示す模式図である。情報処理システム１０は、クラウドサーバ１、エッジサーバ２及びエッジデバイス３を備えるシステムである。
【００１０】
クラウドサーバ１は、例えば、店舗で販売される商品の商品登録処理と決済処理を実行するサーバである。クラウドサーバ１は、１台又は複数台のコンピュータで構成される。クラウドサーバ１は、各店舗のタブレット端末３１１から顧客情報１４３（図２参照）を受信して管理する。顧客情報１４３は、顧客名や、顧客を識別するための顧客ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等に係る種々の情報である。
（【００１１】以降は省略されています）

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