TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025044651
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-02
出願番号
2023152352
出願日
2023-09-20
発明の名称
監視装置、監視方法および監視プログラム
出願人
パイオニア株式会社
代理人
個人
主分類
B60R
25/10 20130101AFI20250326BHJP(車両一般)
要約
【課題】動体が車外へ退出したか否かを精度高く判定する。
【解決手段】監視装置100は、車内に備えられた動体センサにより受信された信号の強度を取得する取得部121と、取得部121により取得された信号の強度に基づいて、動体が車外へ退出したか否かを判定する判定部122とを有することを特徴とする。
【選択図】図8
特許請求の範囲
【請求項1】
車内に備えられた動体センサにより受信された信号の強度を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記信号の強度に基づいて、動体が車外へ退出したか否かを判定する判定部と
を有することを特徴とする監視装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記判定部は、前記取得部により取得された前記信号の強度が、所定期間継続して閾値未満である場合に、前記動体が車外へ退出したと判定することを特徴とする請求項1に記載の監視装置。
【請求項3】
前記取得部は、車内に備えられた複数の動体センサにより受信されたそれぞれの信号の強度を取得し、
前記判定部は、前記取得部により取得された前記それぞれの信号の強度が、所定期間継続して閾値未満である場合に、前記動体が車外へ退出したか否かを判定する
ことを特徴とする請求項2に記載の監視装置。
【請求項4】
前記取得部は、さらに各動体センサが設置された位置を取得し、
前記取得部により取得された前記各動体センサが設置された位置に応じて、前記閾値を変更する閾値変更部
をさらに有することを特徴とする請求項3に記載の監視装置。
【請求項5】
前記取得部は、さらに車種の情報を取得し、
前記取得部により取得された前記車種の情報に応じて、前記閾値を変更する閾値変更部
をさらに有することを特徴とする請求項2に記載の監視装置。
【請求項6】
車内に動体が存在する場合に、前記動体センサが発する信号の強度と、前記動体センサが信号を受信する感度とのいずれか一方または両方を変更する変更部をさらに有することを特徴とする請求項2に記載の監視装置。
【請求項7】
前記判定部により前記動体が車外へ退出したと判定された場合に、所定の通知の出力を停止する出力部をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の監視装置。
【請求項8】
監視装置が実行する方法であって、
車内に備えられた動体センサにより受信された信号の強度を前記動体センサから取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記信号の強度に基づいて、動体が車外へ退出したか否かを判定する判定工程と
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項9】
車内に備えられた動体センサにより受信された信号の強度を前記動体センサから取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記信号の強度に基づいて、動体が車外へ退出したか否かを判定する判定ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、監視装置、監視方法および監視プログラムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、車両近傍の物体(動体)が検出されたとき、物体が車内へ侵入していないと判定する技術が存在する(例えば、特許技術文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006-256372号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来技術では、動体が車外へ退出したか否かを精度高く判定することができない場合があるという問題が生じる。例えば、動体センサが受信する信号の強度から車外への退出を検知しようとする場合、車内の動体の動きが少なければ、信号の強度が低下して、車外への退出が検知できない場合がある。また、例えば、車内滞在者が静止しているまたは睡眠中である等、極端に動きが少ない場合には、動体として検知されず、車外へ退出したと誤検知が発生する場合がある。このように、本発明が解決しようとする課題としては、上述した問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、車内に備えられた動体センサにより受信された信号の強度を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記信号の強度に基づいて、動体が車外へ退出したか否かを判定する判定部とを有することを特徴とする。
【0006】
請求項8に記載の発明は、監視装置が実行する方法であって、車内に備えられた動体センサにより受信された信号の強度を前記動体センサから取得する取得工程と、前記取得工程により取得された前記信号の強度に基づいて、動体が車外へ退出したか否かを判定する判定工程とを含むことを特徴とする。
【0007】
請求項9に記載の発明は、車内に備えられた動体センサにより受信された信号の強度を前記動体センサから取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された前記信号の強度に基づいて、動体が車外へ退出したか否かを判定する判定ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係る監視装置システムの構成の一例を示す図である。
図2は、実施形態に係る監視装置の構成の一例を示す図である。
図3は、実施形態に係る動体センサの設置場所の一例を示す図である。
図4は、実施形態に係る監視装置による判定処理の一例を示す図である。
図5は、実施形態に係る監視装置による閾値変更処理を示す図である。
図6は、実施形態に係る監視装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図7は、実施形態に係る監視装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図8は、実施形態に係る監視装置の構成の一例を示す図である。
図9は、実施形態に係る監視装置による判定処理の一例を示す図である。
図10は、実施形態に係る監視装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図11は、監視装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態(以下、実施の形態)について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【0010】
[第1の実施形態]
〔1.システムの構成〕
次に、図1を用いて、実施形態に係る監視システムの構成を説明する。図2は、実施形態に係る監視システムの構成を示す図である。図1には、実施形態に係る監視システムの一例として、監視システム1が示される。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
車両
4か月前
個人
飛行自動車
1か月前
個人
授乳用車両
2か月前
個人
眼科手術車
2か月前
個人
自動車運転補助装置
4か月前
日本精機株式会社
表示装置
2か月前
日本精機株式会社
照明装置
24日前
日本精機株式会社
表示装置
24日前
個人
アンチロール制御装置
12日前
井関農機株式会社
作業車両
2か月前
日本精機株式会社
表示装置
3か月前
日本精機株式会社
表示装置
5日前
井関農機株式会社
作業車両
3か月前
日本精機株式会社
表示装置
25日前
日本精機株式会社
表示装置
25日前
日本精機株式会社
表示装置
25日前
日本精機株式会社
表示装置
5日前
個人
ブレーキシステム
3日前
個人
キャンピングトレーラー
3か月前
個人
台車用車輪止め具
2か月前
株式会社松華
懸架装置
24日前
個人
ステージカー
24日前
日本精機株式会社
車載表示装置
3か月前
横浜ゴム株式会社
タイヤ
2日前
個人
自動車外部装着用しめ飾り
4か月前
個人
謝意シグナル装着車
3か月前
個人
自走式立体型洗車場
20日前
日本精機株式会社
車載表示装置
4か月前
マツダ株式会社
車両
1か月前
マツダ株式会社
車両
2か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
4か月前
井関農機株式会社
作業車両
10日前
マツダ株式会社
車両
1か月前
株式会社ユーシン
照明装置
5日前
トヨタ自動車株式会社
車両
4か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
3か月前
続きを見る
他の特許を見る