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公開番号2025036697
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2024232766,2024038964
出願日2024-12-27,2024-03-13
発明の名称広告視認判定方法、広告視認判定プログラムおよび広告視認判定装置
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0242 20230101AFI20250307BHJP(計算;計数)
要約【課題】カメラの厳しい設置条件を必要とせずに、通行者が広告を視認したかどうかを判定することができる広告視認判定方法を得ること。
【解決手段】広告視認判定方法は、屋外に設置され広告が表示される広告媒体の設置場所を含む広告媒体の周辺のデータを取得するステップと、データに基づき広告媒体の視認可能範囲を決定するステップと、広告媒体の周辺のユーザの端末装置の位置情報を取得するステップと、第一の位置が視認可能範囲内かを判定するステップと、第二の位置が視認可能範囲内かを判定するステップと、ユーザの移動方向を決定するステップと、移動方向と第二の位置に基づき第二の位置でのユーザの視野を推定するステップと、広告が視野に含まれるかを判定するステップと、第一及び第二の位置が視認可能範囲内であると共に広告が視野に含まれるとの判定に応じてユーザが第二の位置で広告を視認していることを判定するステップとを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
広告媒体の周辺の人流を示す人流情報を取得する人流情報取得部と、
前記広告媒体を視認可能な範囲であり３次元データとして定義される視認可能範囲を取得する範囲取得部と、
前記視認可能範囲と前記人流情報とを用いて、前記広告媒体を視認した人の数である視認数を算出する視認数算出部と、
前記視認数を用いて前記広告媒体の評価値を算出する評価部と、
を備えることを特徴とする評価支援装置。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
広告媒体と、
前記広告媒体の評価を支援する評価支援装置と、
を備え、
前記評価支援装置は、
前記広告媒体の周辺の人流を示す人流情報を取得する人流情報取得部と、
前記広告媒体を視認可能な範囲であり３次元データとして定義される視認可能範囲を取得する範囲取得部と、
前記視認可能範囲と前記人流情報とを用いて、前記広告媒体を視認した人の数である視認数を算出する視認数算出部と、
前記視認数を用いて前記広告媒体の評価値を算出する評価部と、
を備えることを特徴とする評価支援システム。
【請求項３】
評価支援装置における評価支援方法であって、
広告媒体の周辺の人流を示す人流情報を取得するステップと、
前記広告媒体を視認可能な範囲であり３次元データとして定義される視認可能範囲を取得するステップと、
前記視認可能範囲と前記人流情報とを用いて、前記広告媒体を視認した人の数である視認数を算出するステップと、
前記視認数を用いて前記広告媒体の評価値を算出するステップと、
を含むことを特徴とする評価支援方法。
【請求項４】
コンピュータシステムに、
広告媒体の周辺の人流を示す人流情報を取得するステップと、
前記広告媒体を視認可能な範囲であり３次元データとして定義される視認可能範囲を取得するステップと、
前記視認可能範囲と前記人流情報とを用いて、前記広告媒体を視認した人の数である視認数を算出するステップと、
前記視認数を用いて前記広告媒体の評価値を算出するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、広告媒体の評価を支援する評価支援装置、評価支援システム、評価支援方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
広告媒体の価値の評価には、主に、当該広告媒体に表示された広告を視認した人の数である視認数が用いられる。特許文献１には、広告媒体のフレームに設けられたカメラによってカメラの周囲を撮影し、撮影された画像を用いて、通行人の人数と、顔が広告媒体を向いている人の人数とを計数し、通行人の人数と顔が広告媒体を向いている人の人数とを用いて視聴率を算出する広告効果評価支援方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１８２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の広告効果評価支援方法は、人物が広告を閲覧可能な範囲がカメラ視野となるようにカメラを設置する必要がある。特許文献１に記載の広告効果評価支援方法では、視聴率を算出しているため、人物が広告を閲覧可能な範囲とカメラ視野とが厳密に一致していなくても視聴率の算出精度に与える影響は少ない。しかし、視認数の算出に特許文献１に記載の方法を適用すると、人物が広告を閲覧可能な範囲とカメラ視野とが正確に一致していないと算出された視認数に誤差が生じる。このため、特許文献１に記載の方法を用いて視認数を求めるには、カメラの厳しい設置条件が必要となるという問題がある。
【０００５】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、カメラの厳しい設置条件を必要とせずに、視認数を算出することができる評価支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示にかかる評価支援装置は、広告媒体の周辺の人流を示す人流情報を取得する人流情報取得部と、広告媒体を視認可能な範囲であり３次元データとして定義される視認可能範囲を取得する範囲取得部と、視認可能範囲と人流情報とを用いて、広告媒体を視認した人の数である視認数を算出する視認数算出部と、視認数を用いて広告媒体の評価値を算出する評価部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の評価支援装置によれば、カメラの厳しい設置条件を必要とせずに、視認数を算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１にかかる評価支援システムの構成例を示す図
実施の形態１の視認可能範囲の一例を示す図
実施の形態１の障害物の考慮を説明するための図
実施の形態１の評価支援装置における評価支援処理手順の一例を示すフローチャート
広告媒体を向いている人を説明するための図
障害物を考慮した、広告媒体を向いている人を説明するための図
実施の形態１の評価支援装置を実現するコンピュータシステムの構成例を示す図
実施の形態２にかかる評価支援システムの構成例を示す図
実施の形態２のアンケートの一例を示す図
実施の形態２の通行者情報における移動経路を説明するための図
実施の形態２の通行者情報の一例を示す図
実施の形態４にかかる評価支援システムの構成例を示す図
実施の形態４の表示画面の一例を示す図
実施の形態４のシミュレーション画像の一例を示す図
実施の形態５にかかる評価支援システムの構成例を示す図
実施の形態５の希望条件の入力を受付ける受付画面の一例を示す図
実施の形態５の媒体情報の一例を示す図
実施の形態５の提案情報の表示画面の一例を示す図
実施の形態５の提案する広告媒体の設置位置を示す地図の一例を示す図
実施の形態５の詳細情報の表示画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、実施の形態にかかる評価支援装置、評価支援システム、評価支援方法およびプログラムを図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる評価支援システムの構成例を示す図である。本実施の形態の評価支援システム１００は、広告媒体３と、広告媒体３の評価を支援する評価支援装置１とを備える。図１では、広告媒体３を１台図示しているが、広告媒体３は１つ以上であればよく、複数であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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