特許ウォッチ

公開番号2025035167
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023142032
出願日2023-09-01
発明の名称管理装置、システム、方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06F 21/57 20130101AFI20250306BHJP(計算;計数)
要約【課題】スキャンエラーが発生した場合であっても、ユーザがファイルを利用できる可能性を高めることができる管理装置、システム、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】時間経過による復旧が見込めない種類の結果の場合に、後続の処理を一時無効化と決定し、時間経過による復旧が見込める種類の結果の場合に、後続の処理を再検査決定と決定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
端末から入力された入力情報が不正な情報であるか否かを検査する検査装置と通信し前記入力情報を管理する管理装置であって、
前記入力情報の検査結果を生成する検査手段と
前記検査結果が、時間経過による復旧が見込めない種類の結果の場合に、前記入力情報に対する後続の処理を一時無効化の処理と決定し、
前記検査結果が、時間経過による復旧が見込める種類の結果の場合に、前記入力情報に対する後続の処理を再検査決定の処理と決定する決定手段と
前記決定手段による決定に基づき、前記入力情報を前記管理装置外から一時的に利用不可にする一時無効化手段と
前記決定手段による決定に基づき、前記入力情報を再度検査するか否かを決定する再検査決定手段と
を備えることを特徴とする管理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記決定手段は、前記検査結果が、前記管理装置が前記検査装置の利用権限を保持していない場合に発生するエラーである場合に、前記入力情報に対する後続の処理を一時無効化と決定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
さらに、前記検査装置に前記入力情報の検査を依頼する検査依頼手段を備え、
前記決定手段は、前記検査結果が、前記検査依頼手段が稼働していない場合に発生するエラーである場合に、前記入力情報に対する後続の処理を一時無効化と決定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記検査装置に前記入力情報の検査を依頼する検査依頼手段を備え、前記決定手段は、前記検査結果が、
前記検査依頼手段が前記入力情報を取得できない場合に発生するエラー、
前記検査依頼手段が依頼処理中に処理を終了した場合に発生するエラー、
前記検査依頼手段の依頼処理に要した時間が所定の時間以上のため失敗した場合に発生するエラー、前記検査依頼手段の並列度が所定の並列度以上のため失敗した場合に発生するエラーの少なくとも１つである場合に、前記入力情報に対する後続の処理を再検査決定と決定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記入力情報に紐付く要約情報を保持する保管手段を更に備え、
前記一時無効化手段は、前記入力情報に紐付く要約情報を利用不可にすることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
前記再検査決定手段は、前記入力情報に対する再検査回数が所定の回数以下の場合に、再検査が必要と判定し、後続の処理を検査と決定し、
前記入力情報に対する再検査回数が所定の回数を超える場合に、再検査を不要と判定し、後続の処理を無効化と決定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項７】
システム管理者からの再検査の指示を受け付ける再検査指示手段を更に備え、当該再検査の指示が入力されるまで処理を待機し、当該再検査の指示が入力された場合に、再度検査することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項８】
端末から入力された入力情報が不正な情報であるか否かを検査する検査装置と通信し前記入力情報を管理する管理方法であって、
前記入力情報の検査結果を生成する検査工程と
前記検査結果が、時間経過による復旧が見込めない種類の結果の場合に、前記入力情報に対する後続の処理を一時無効化の処理と決定し、
前記検査結果が、時間経過による復旧が見込める種類の結果の場合に、前記入力情報に対する後続の処理を再検査決定の処理と決定する決定工程と
前記決定工程による決定に基づき、前記入力情報を前記管理装置の外から一時的に利用不可にする一時無効化工程と
前記決定工程による決定に基づき、前記入力情報を再度検査するか否かを決定する再検査決定工程と
を備えることを特徴とする管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の管理装置として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、システム、方法及びプロラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザがアップロードしたファイルを保管し、ユーザからの要求に応じてファイルをユーザに提供するストレージサービスが一般に普及しつつある。ストレージサービスには、他のユーザとファイルを共有する機能を持つものもあり、この機能を使うことで、ユーザは自分のファイルを他のユーザに送信したり、共有したりすることができる。このため、アップロードされたファイルがウイルスに感染した不正ファイルだった場合、ストレージサービスを介して感染が拡大することになる。こうした二次被害を拡大させないためにも、ストレージサービスにおけるウイルス対策は重要性を増している。
【０００３】
ストレージサービスが利用可能なスキャンサービスが、ウイルススキャンサービス会社から提供されている。１つは、ストレージサービスのクラウド内に設置したサーバ上でスキャンソフトを実行し、ユーザがアップロードしたファイルをサーバ内のスキャンソフトでスキャンする形態である。この形態は、クラウド内にスキャンソフトを内包するため、ストレージサービスはスキャンサービスとの通信を必須とはしていない。この形態のスキャンサービスをオフライン型と称す。もう一つは、スキャンサービスが提供するモジュールをクラウド内に取り込み、そのモジュールがスキャンサービスと通信することで、スキャン機能を提供する形態である。この形態のスキャンサービスをオンライン型と称す。さらに、オンライン型を方式により２つに大別すると、スキャンサービスがスキャン機能を提供する形態と、パターンファイルの更新機能を提供する形態に分類できる。前者をスキャン機能提供型、後者をパターンファイル更新機能提供型と称す。
【０００４】
スキャン機能提供型の場合、ウイルススキャンサービス会社は、ストレージサービス会社にスキャンサービスとそれを呼び出す機能（スキャンサービス呼び出し機能）を提供する。ストレージサービス会社は、ストレージサービスにスキャンサービス呼び出し機能を組み込むことで、スキャン機能を利用することができる。一方、パターンファイル更新機能提供型の場合、ウイルススキャンサービス会社は、パターンファイル管理サービスとそれを呼び出す機能（パターンファイル更新呼び出し機能）を提供する。ストレージサービス会社は、ストレージサービスにパターンファイル更新呼び出し機能を組み込むことで、最新のパターンファイルでスキャン機能を利用することができる。
【０００５】
このオンライン型スキャンサービスは、クラウドサービスプラットフォーマが提供するクラウドサービス上で稼働している。クラウドサービスは可用性が高いと一般に認知されている傾向があるが、過去の障害履歴を遡ると、一定の頻度で停止していることが確認できる。すなわち、オンライン型スキャンサービスはクラウドサービスが停止した場合、スキャンサービスを提供することができないことがあるということである。
【０００６】
ここで、ストレージサービスが、アップロードされたファイルをユーザにアクセスできるようにする仕組みであるが、ストレージサービスは、ファイルがアップロードされるとファイルの要約情報を生成し、その要約情報をユーザに提示する。要約情報とは、ファイル名やエイリアスなどのファイル属性、あるいは、ファイルから生成した代理ファイルである。画像ファイルであれば、サムネイル画像ファイルが相当する。ユーザは提示された要約情報を介して、ファイルにアクセスできるようになる。ユーザへのファイルの提供方法として、２つに大別される。１つは、アップロードされたファイルをスキャンしてから要約情報を生成し、その要約情報を提供する方法である。もう１つは、要約情報を生成してから、ファイルが不正ファイルだった場合にファイルを削除する方法である。スキャンエラーが発生すると、前者の場合、ユーザはファイルにアクセスすることができなくなる。一方、後者の場合、ユーザは未スキャンのファイルにアクセスできるため、不正ファイルだった場合には、意図せず不正ファイルを他のユーザに拡散してしまうことになる。
【０００７】
スキャンサービスはスキャンサービスの状態を外部から観測するための方法として、エラーコードを提供しているものもある。エラーの内容によっては、時間経過によって復旧が見込めるエラーも存在する。時間経過によって復旧が見込めるエラーに対して適切な処理を実行することによって、ユーザにファイルへのアクセスの機会を提供することが可能になる。
【０００８】
スキャン結果、すなわち、検査結果に応じて処理を実行する技術としては、特許文献１の技術が開示されている。特許文献１に記載の技術では、検査の結果、不正ファイルと判定した場合に、ユーザからのアクセスを禁止する。
【０００９】
また、エラーに応じて処理を実行する技術としては、特許文献２の技術が開示されている。特許文献２に記載の技術では、通信エラーの場合にそのインタフェイス（Ｉ／Ｆ）を停止し、それ以外のエラーの場合に全てのＩ／Ｆを停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２０１２－１８１８７８号公報
特開平０６－３０５２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許