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公開番号2025033906
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023139938
出願日2023-08-30
発明の名称情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G16H 20/00 20180101AFI20250306BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】利用者の行動変容をより効果的に支援することが望まれる。
【解決手段】第1の利用者によって利用される第1の端末装置への、前記第1の利用者に行動を促すための第1の信号の送信を制御する送信制御部と、前記第1の端末装置による前記第1の信号の受信に基づく通知を受けた前記第1の利用者による前記行動の実施状況を取得する取得部と、を備え、前記送信制御部は、前記実施状況が所定の条件を満たすことに基づいて、前記第1の利用者と関連する第2の利用者によって利用される第2の端末装置への、前記第1の利用者に行動を促すよう前記第2の利用者に依頼するための第2の信号の送信を制御する、情報処理装置が提供される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１の利用者によって利用される第１の端末装置への、前記第１の利用者に行動を促すための第１の信号の送信を制御する送信制御部と、
前記第１の端末装置による前記第１の信号の受信に基づく通知を受けた前記第１の利用者による前記行動の実施状況を取得する取得部と、
を備え、
前記送信制御部は、
前記実施状況が所定の条件を満たすことに基づいて、前記第１の利用者と関連する第２の利用者によって利用される第２の端末装置への、前記第１の利用者に行動を促すよう前記第２の利用者に依頼するための第２の信号の送信を制御する、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記実施状況は、前記第１の信号によって促された行動数に対する、前記第１の利用者によって実施された行動数の割合である実施成功率を含み、
前記所定の条件は、前記実施成功率が所定の割合よりも小さいという第１の条件を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記第１の条件および前記第１の信号によって促された行動数が閾値よりも大きいという第２の条件を含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の利用者は、前記第１の利用者との親密度が所定の値よりも高い利用者を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の利用者は、前記第１の利用者との位置関係が所定の関係を満たす利用者を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の利用者は、利用者に行動を促すことに対する習熟度が所定の度合いよりも大きい利用者を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１の利用者によって利用される第１の端末装置への、前記第１の利用者に行動を促すための第１の信号の送信を制御することと、
前記第１の端末装置による前記第１の信号の受信に基づく通知を受けた前記第１の利用者による前記行動の実施状況を取得することと、
前記実施状況が所定の条件を満たすことに基づいて、前記第１の利用者と関連する第２の利用者によって利用される第２の端末装置への、前記第１の利用者に行動を促すよう前記第２の利用者に依頼するための第２の信号の送信を制御することと、
を含む、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
第１の利用者によって利用される第１の端末装置への、前記第１の利用者に行動を促すための第１の信号の送信を制御する送信制御部と、
前記第１の端末装置による前記第１の信号の受信に基づく通知を受けた前記第１の利用者による前記行動の実施状況を取得する取得部と、
として機能させ、
前記送信制御部は、
前記実施状況が所定の条件を満たすことに基づいて、前記第１の利用者と関連する第２の利用者によって利用される第２の端末装置への、前記第１の利用者に行動を促すよう前記第２の利用者に依頼するための第２の信号の送信を制御する、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、利用者の行動変容を支援するシステムが提案されている。利用者の行動変容のために、システムは利用者に適した介入を行うことが重要である。特許文献１には、利用者の日常生活行動に関する情報に基づいて、利用者に関する条件とタイミングに関する条件とを満たす行動を推奨するための推奨情報を利用者に提示するシステムが開示されている。このような推奨情報の提示は、システムによる利用者への直接的な介入の例に該当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－４０９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、システムによる利用者への直接的な介入によって、システムから利用者に推奨情報が提示されたとしても、推奨情報に従って利用者が行動を実施するとは限らない。例えば、利用者の個人的な都合、利用者のシステムへの適合性、または、その他の事情などが原因となり、推奨情報に従って利用者が行動を実施しない可能性がある。すなわち、システムによる利用者への直接的な介入だけでは、利用者の行動変容がシステムによって効果的に支援されない可能性がある。
【０００５】
そこで、利用者の行動変容をより効果的に支援することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の利用者によって利用される第１の端末装置への、前記第１の利用者に行動を促すための第１の信号の送信を制御する送信制御部と、前記第１の端末装置による前記第１の信号の受信に基づく通知を受けた前記第１の利用者による前記行動の実施状況を取得する取得部と、を備え、前記送信制御部は、前記実施状況が所定の条件を満たすことに基づいて、前記第１の利用者と関連する第２の利用者によって利用される第２の端末装置への、前記第１の利用者に行動を促すよう前記第２の利用者に依頼するための第２の信号の送信を制御する、情報処理装置が提供される。
【０００７】
前記実施状況は、前記第１の信号によって促された行動数に対する、前記第１の利用者によって実施された行動数の割合である実施成功率を含み、前記所定の条件は、前記実施成功率が所定の割合よりも小さいという第１の条件を含んでもよい。
【０００８】
前記所定の条件は、前記第１の条件および前記第１の信号によって促された行動数が閾値よりも大きいという第２の条件を含んでもよい。
【０００９】
前記第２の利用者は、前記第１の利用者との親密度が所定の値よりも高い利用者を含んでもよい。
【００１０】
前記第２の利用者は、前記第１の利用者との位置関係が所定の関係を満たす利用者を含んでもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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