特許ウォッチ

公開番号2025029372
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-06
出願番号2023133960
出願日2023-08-21
発明の名称超音波治療装置および伝搬部材
出願人国立大学法人神戸大学,ミナト医科学株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類A61N 7/00 20060101AFI20250227BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】BNRの良好な非集束超音波を生体内に容易に照射できる超音波治療装置、および超音波プローブから送信される非集束超音波をBNRの良好な状態で生体内に容易に照射できる伝搬部材を提供する。
【解決手段】超音波治療装置(100)は、非集束超音波を送信する超音波送信素子(11a)を含む送信部(11)を有し、生体外に配置される超音波プローブ(10)と、上記送信部(11)から送信される非集束超音波を生体内に伝搬する伝搬部材とを備え、上記伝搬部材は、上記送信部に着脱可能に取り付けられる接続部と、上記非集束超音波の伝搬路(24a)を形成する超音波伝搬管とを有し、上記超音波送信素子における超音波送信領域の面積をS1、上記伝搬路における超音波伝搬方向と垂直な断面積をS2とした場合、S1>S2を満たす。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
非集束超音波を送信する超音波送信素子を含む送信部を有し、生体外に配置される超音波プローブと、
上記送信部から送信される非集束超音波を生体内に伝搬する伝搬部材と
を備え、
上記伝搬部材は、
上記送信部に着脱可能に取り付けられる接続部と、
上記非集束超音波の伝搬路を形成する超音波伝搬管と
を有し、
上記超音波送信素子における超音波送信領域の面積をＳ１、上記伝搬路における超音波伝搬方向と垂直な断面積をＳ２とした場合、下記式（１）を満たす超音波治療装置。
Ｓ１＞Ｓ２・・・（１）
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
上記式（１）のＳ１およびＳ２が、さらに下記式（２）を満たす請求項１に記載の超音波治療装置。
２×Ｓ２＜Ｓ１＜２０×Ｓ２・・・（２）
【請求項３】
上記接続部は、
その内部に上記送信部が嵌合する筒状のアダプタと、
上記送信部と上記アダプタとによって囲まれる空間に充填される第１媒質と
を有し、
上記アダプタが、上記空間に滞留する気泡を排出可能な気泡排出部を有する請求項１に記載の超音波治療装置。
【請求項４】
上記アダプタが、上記空間を画定するように内部に突出するフランジを有しており、
上記フランジに上記気泡排出部が設けられている請求項３に記載の超音波治療装置。
【請求項５】
上記フランジが、上記アダプタにおける上記送信部が挿入される側の端部に設けられている請求項４に記載の超音波治療装置。
【請求項６】
上記気泡排出部が、溝または孔である請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の超音波治療装置。
【請求項７】
上記接続部が、上記空間に配置され、上記送信部が挿入された際に、上記送信部によって押圧されるゲル状または固体状の第２媒質をさらに有する請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の超音波治療装置。
【請求項８】
上記第２媒質が、上記送信部が挿入される側に隆起する隆起部を有する請求項７に記載の超音波治療装置。
【請求項９】
上記隆起部が、錐形または半球形である請求項８に記載の超音波治療装置。
【請求項１０】
上記接続部が、上記超音波伝搬管に着脱可能に取り付けられる請求項１に記載の超音波治療装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、超音波治療装置および伝搬部材に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
患者の体の治療部位に超音波を照射する超音波治療が知られている。このような超音波治療として、例えば治療部位に超音波を集束させる高密度焦点式超音波治療（ＨＩＦＵ：ＨｉｇｈＩｎｔｅｎｓｉｔｙＦｏｃｕｓｅｄＵｌｔｒａｓｏｕｎｄ）が挙げられる。ＨＩＦＵを前立腺がんに適用する場合、集束超音波を照射するプローブを経直腸に挿入する（特許文献１参照）。
【０００３】
ＨＩＦＵでは、超音波の集束部分が高温となるため、治療部位の周辺にも損傷を与える可能性がある。そこで、超音波治療に用いる超音波として、近年、集束超音波に代えて非集束超音波が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０１０－５０４１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、超音波治療に非集束超音波を用いる場合、以下の点で問題が発生し得る。第一に、非集束超音波の均等性が挙げられる。非集束超音波は、均等性が低い場合、局所的に高強度の超音波を含む。このような高強度の超音波は治療部位とは無関係な生体組織に損傷を与え得るため、超音波治療に用いる非集束超音波に対しては、ＢＮＲ（ビーム不均等率）が低いことが望まれる。第二に、プローブのサイズが挙げられる。ＢＮＲはプローブ内の超音波送信素子（トランスデューサ）の超音波送信領域の面積に依存する。このため、非集束超音波のＢＮＲを低減する場合、超音波送信素子を大きくする必要がある。すなわち、非集束超音波のＢＮＲを低減すると、プローブのサイズが大きくなりやすい。一方、サイズの大きいプローブは、例えば前立腺がんの治療において経直腸に挿入し難い。上述した問題を踏まえ、発明者等は、患者への負担を軽減しつつ非集束超音波を生体内の治療部位に届ける手段を鋭意研究し、本発明を完成させた。
【０００６】
本開示はこのような事情に基づいてなされたものであり、ＢＮＲの良好な非集束超音波を生体内に容易に照射できる超音波治療装置、および超音波プローブから送信される非集束超音波をＢＮＲの良好な状態で生体内に容易に照射できる伝搬部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る超音波治療装置は、非集束超音波を送信する超音波送信素子を含む送信部を有し、生体外に配置される超音波プローブと、上記送信部から送信される非集束超音波を生体内に伝搬する伝搬部材とを備え、上記伝搬部材は、上記送信部に着脱可能に取り付けられる接続部と、上記非集束超音波の伝搬路を形成する超音波伝搬管とを有し、上記超音波送信素子における超音波送信領域の面積をＳ１、上記伝搬路における超音波伝搬方向と垂直な断面積をＳ２とした場合、下記式（１）を満たす。
Ｓ１＞Ｓ２・・・（１）
【０００８】
本開示の他の一態様に係る伝搬部材は、生体外に配置される超音波プローブの送信部から送信される非集束超音波を生体内に伝搬可能な伝搬部材であって、上記送信部に着脱可能に取り付けられる接続部と、上記非集束超音波の伝搬路を形成する超音波伝搬管とを有し、上記伝搬路は、上記送信部から送信される非集束超音波を非集束状態を保ちつつ、かつ照射範囲を小さくするように設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様に係る超音波治療装置は、ＢＮＲの良好な非集束超音波を生体内に容易に照射できる。また、本開示の他の一態様に係る伝搬部材は、超音波プローブ由来のＢＮＲの良好な非集束超音波を生体内に容易に照射できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本開示の一実施形態に係る超音波治療装置の組み立て前の状態を示す模式的斜視図である。
図２は、図１の超音波治療装置の模式的側面図である。
図３は、図１の超音波治療装置における超音波伝搬管の調節部にアダプタを装着した状態であって、アダプタのＩＩＩ―ＩＩＩ線断面を含む模式的側面である。
図４は、図３の超音波治療装置における超音波プローブをアダプタに挿入した状態であって、アダプタのＩＩＩ―ＩＩＩ線断面を含む模式的側面である。
図５は、図４の超音波治療装置におけるアダプタのＶ―Ｖ線断面を含む模式的側面である。
図６は、本開示の他の一実施形態に係る超音波治療装置における超音波伝搬管の調節部にアダプタを装着した状態であって、図３に対応するアダプタの断面を含む模式的側面である。
図７は、図６の超音波治療装置における超音波プローブをアダプタに挿入した状態であって、図３に対応するアダプタの断面を含む模式的側面である。
図８は、本開示のさらに他の一実施形態に係る超音波治療装置の組み立て前の状態であって、図３に対応するアダプタの断面を含む模式的側面である。
図９は、図８の超音波治療装置における超音波伝搬管の調節部にアダプタを装着した上で超音波プローブをアダプタに挿入した状態であって、図３に対応するアダプタの断面を含む模式的側面である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許