TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025026009
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131325
出願日2023-08-10
発明の名称熱化学電池用電解液
出願人三洋化成工業株式会社,国立大学法人 東京大学
代理人弁理士法人WisePlus
主分類H01M 14/00 20060101AFI20250214BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】電解質を高濃度に溶解させることができる熱化学電池用電解液を提供する。
【解決手段】レドックス対となるアニオンと、クラウンエーテルと、有機溶媒と、を含有し、レドックス対となる前記アニオンが、[Fe(CN)6]3-及び[Fe(CN)6]4-であることを特徴とする熱化学電池用電解液。
【選択図】 図1


特許請求の範囲【請求項1】
レドックス対となるアニオンと、
クラウンエーテルと、
有機溶媒と、を含有し、
レドックス対となる前記アニオンが、[Fe(CN)


3-
及び[Fe(CN)


4-
であることを特徴とする熱化学電池用電解液。
続きを表示(約 200 文字)【請求項2】
前記レドックス対のカウンターイオンであるカチオンがカリウムイオンであり、前記クラウンエーテルが18クラウン6エーテルである、請求項1に記載の熱化学電池用電解液。
【請求項3】
前記熱化学電池用電解液中の前記クラウンエーテルの濃度[mol/kg]が、前記熱化学電池用電解液中のカチオン濃度[mol/kg]以上である請求項1又は2に記載の熱化学電池用電解液。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、熱化学電池用電解液に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
熱エネルギーを電気エネルギーに変換できる熱電変換素子の一種である熱化学電池が注目されており、熱化学電池を用いると温度差から電気エネルギーを得ることができる。
【0003】
非特許文献1では、K

[Fe(CN)

]/K

[Fe(CN)

]を電解質とした従来型の水系熱化学電池は動作温度が100℃未満に制限されるが、高い熱安定性を有する深共晶溶媒(エタリン)を水の代わりに使用することで、約150℃域で動作することを確認したと記載されている。
【0004】
非特許文献2では、K

[Fe(CN)

]/K

[Fe(CN)

]を電解質とした場合は有機溶媒に対する溶解度が低く、電解質をカリウム塩からテトラエチルアンモニウム塩に変更することで、有機溶媒に対する溶解度が向上したことが記載されている。
【0005】
特許文献1には、レドックス種の一方のみを選択的に、低温で捕捉し、高温で放出する捕捉化合物を電解液に添加することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
国際公開第2017/155046号
【非特許文献】
【0007】
Antariksa, N.F., Yamada, T. & Kimizuka, N. High seebeck coefficient in middle-temperature thermocell with deep eutectic solvent. Sci Rep 11, 11929 (2021)
Taheri, A., MacFarlane, D. R., Pozo-Gonzalo, C., & Pringle, J. M. The Effect of Solvent on the Seebeck Coefficient and Thermocell Performance of Cobalt Bipyridyl and Iron Ferri/Ferrocyanide Redox Couples. Australian Journal of Chemistry, 72(9), 709-716
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
熱化学電池の高性能化のためには、電解液中に電解質を高濃度に溶解させることが望まれている。
【0009】
非特許文献1では、K

[Fe(CN)

]/K

[Fe(CN)

]を電解質として使用しているが、K

[Fe(CN)

]/K

[Fe(CN)

]は有機溶媒に対する溶解度が低く、溶解させた場合の粘度上昇が大きいことから、出力が25mW付近で最大となり、電解質を高濃度に溶解させることによる性能向上が見込めない。
【0010】
非特許文献2では、カチオンとして、テトラエチルアンモニウムカチオンとアンモニウムカチオンを併用している。カチオンがテトラエチルアンモニウムカチオンである場合、テトラエチルアンモニウム塩の溶解性が不充分という課題がある。また、カチオンがアンモニウムカチオンである場合、アンモニウム塩が100℃付近で熱分解してしまうという課題がある。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
超音波接合
1か月前
甲神電機株式会社
変流器
8日前
APB株式会社
二次電池
2日前
ローム株式会社
半導体装置
4日前
株式会社FLOSFIA
半導体装置
1か月前
オムロン株式会社
電磁継電器
16日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
15日前
オムロン株式会社
電磁継電器
16日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
3日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
3日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
1か月前
キヤノン株式会社
無線通信装置
1か月前
株式会社村田製作所
電池
1か月前
株式会社村田製作所
電池
1か月前
日星電気株式会社
ケーブルの接続構造
1か月前
シチズン電子株式会社
発光装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
集合導線
4日前
株式会社村田製作所
電池
1か月前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
15日前
株式会社村田製作所
電池
1か月前
株式会社バンダイ
電池収容構造及び玩具
15日前
住友電装株式会社
コネクタ
1か月前
住友電装株式会社
コネクタ
1か月前
住友電装株式会社
コネクタ
23日前
TDK株式会社
コイル部品
23日前
トヨタバッテリー株式会社
組電池
24日前
株式会社プロテリアル
シート状磁性部材
9日前
APB株式会社
二次電池セルの製造方法
2日前
株式会社AESCジャパン
二次電池
15日前
三菱電機株式会社
半導体装置
24日前
トヨタ自動車株式会社
充電システム
4日前
株式会社アイシン
電池
1か月前
オムロン株式会社
スイッチング素子
1か月前
芝浦メカトロニクス株式会社
基板処理装置
1か月前
三菱電機株式会社
半導体装置
3日前
富士電機株式会社
半導体モジュール
1か月前
続きを見る