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公開番号2025025191
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023129759
出願日2023-08-09
発明の名称作業停止計画支援装置及び作業停止計画支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類H02J 3/00 20060101AFI20250214BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】再エネ大量導入時にも系統信頼度が確保された作業停止計画の日時を立案する。
【解決手段】本発明の作業停止計画支援装置は、電力系統における作業停止時の潮流計算結果及び分散型電源の調達可否に基づき系統信頼度を算出し、前記算出した系統信頼度に基づき系統にとって最過酷となる時間断面を決定する最過酷断面決定部と、前記決定した時間断面の系統信頼度が最大化するように日時を選択し、同一日時に設定可能な作業停止の最大数に関する制約を違反している日時がある場合、当該日時に設定されている作業停止を系統信頼度が悪化しないように別日に移動させる日時決定部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
電力系統における作業停止時の潮流計算結果及び分散型電源の調達可否に基づき系統信頼度を算出し、前記算出した系統信頼度に基づき系統にとって最過酷となる時間断面を決定する最過酷断面決定部と、
前記決定した時間断面の系統信頼度が最大化するように日時を選択し、
同一日時に設定可能な作業停止の最大数に関する制約を違反している日時がある場合、当該日時に設定されている作業停止を系統信頼度が悪化しないように別日に移動させる日時決定部と、
を備えることを特徴とする作業停止計画支援装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
作業停止に伴う系統切替を考慮した系統モデルを構築する系統モデル候補構築部と、
前記決定した時間断面の系統信頼度を改善するために、作業停止可能な時間断面を限定する、又は、設備の追加を含む運用方策を決定する運用方策決定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の作業停止計画支援装置。
【請求項３】
前記最過酷断面決定部が決定した結果、前記運用方策決定部が限定又は決定した結果、及び、前記日時決定部が移動させた結果を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の作業停止計画支援装置。
【請求項４】
前記最過酷断面決定部は、
将来の再エネの増設及び未観測気象条件により生じる再エネ出力変動を算出し、
前記算出した再エネ出力変動が系統信頼度に与えるリスクを評価し、
系統信頼度が確保された気象条件を保存すること、
を特徴とする請求項３に記載の作業停止計画支援装置。
【請求項５】
前記運用方策決定部は、
前記再エネ出力変動のリスク及び系統信頼度が確保された気象条件から、前記決定した時間断面の予測が外れた場合に備える調整用の日時又は運用方策を決定すること、
を特徴とする請求項４に記載の作業停止計画支援装置。
【請求項６】
前記表示部は、
前記再エネ出力変動のリスク及び系統信頼度が確保された気象条件を表示すること、
を特徴とする請求項５に記載の作業停止計画支援装置。
【請求項７】
前記系統モデル候補構築部は、
送電線の増設を含む設備計画情報、及び、分散型電源の連系申請情報に基づき、系統モデルを構築すること、
を特徴とする請求項２に記載の作業停止計画支援装置。
【請求項８】
作業停止時に発生した潮流断面を含む実績情報に基づき、作業停止後に、過去の潮流断面及び系統構成を更新する作業停止後補正部を備えること、
を特徴とする請求項１に記載の作業停止計画支援装置。
【請求項９】
作業停止計画支援装置の最過酷断面決定部は、
電力系統における作業停止時の潮流計算結果及び分散型電源の調達可否に基づき系統信頼度を算出し、前記算出した系統信頼度に基づき系統にとって最過酷となる時間断面を決定し、
前記作業停止計画支援装置の日時決定部は、
前記決定した時間断面の系統信頼度が最大化するように日時を選択し、
同一日時に設定可能な作業停止の最大数に関する制約を違反している日時がある場合、当該日時に設定されている作業停止を系統信頼度が悪化しないように別日に移動させること、
を特徴とする作業停止計画支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業停止計画支援装置及び作業停止計画支援方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統を保守する一環として、一部の電力系統の機能を停止する計画（作業停止計画）をコンピュータが立案することが一般的になっている。現状、多くのコンピュータは、固定の潮流断面（シナリオ）を入力とし、各種制約条件（電圧制約、送電容量制約等）に違反しないことを条件としたうえで、作業停止計画を出力する。一方、近年の再生可能エネルギー電源（再エネ）の大幅な増加に伴い、作業停止計画立案時に考慮すべきシナリオ及び制約違反のケースが増加し、複雑化している。
【０００３】
例えば、近年、再エネの典型である太陽光発電機（ＰＶ,Photovoltaics）の導入量増加に伴い、気象条件及び時間帯に応じた逆潮流が発生するようになり、それまで作業停止時に制約違反のなかった地域でも、電圧上昇による電圧制約違反が発生するようになった。このため、作業停止計画立案時には、再エネにより制約違反が発生する地域、及び、再エネが稼働していない日時を判断する必要が出てきた。しかし、現状の作業停止計画では、前記地域及び日時は、系統運用者又は現場の保守員の経験に基づいて判断されている。今後、さらに再エネ導入量が増加すると、現状の経験に基づく判断だけでは、系統運用者の負担が増加するだけでなく、系統信頼度を確保した適切な作業停止計画を立案することが困難になると懸念される。
【０００４】
再エネの影響を考慮した作業停止計画について述べている文献として、特許文献１が存在する。特許文献１の作業停止計画作成支援装置は、再エネの発電有効電力及び発電無効電力を含むシナリオを入力とし、停止期間候補と運用方策候補を出力する。
【０００５】
系統信頼度を最大化する日時の決定手法について述べている文献として、特許文献２が存在する。特許文献２の設備停止計画自動立案装置は、制約違反が発生した時、系統信頼度評価値が最も低い時間断面に着目する。そして、当該設備停止計画自動立案装置は、その時間断面で系統信頼度評価値を低下させている作業を、より系統信頼度評価値が高くなる別日時へ移動させる。この操作を制約違反がなくなるまで繰り返すことで、当該設備停止計画自動立案装置は、系統信頼度を確保した日時を選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２１－４８７２９号公報
特開２０１２－１０５０１号公報
【発明の概要】
【発明の概要】
発明が解決しようとしている課題
【０００７】
しかしながら、特許文献１の作業停止計画作成支援装置は、再エネにより制約違反が発生する地域では、再エネが稼働していない時間帯を作業停止要件として予め受け付けなければならない。そのため、系統運用者の負担が増加する、制約違反しやすい地域を見落とす、系統信頼度が低い日時を選択する等、実務上使いにくい場面が発生する可能性がある。また、出力結果が停止期間候補の表示に留まっているため、系統信頼度を最大化する日時の決定はなされない。
【０００８】
特許文献２の設備停止計画自動立案装置には、そもそも再エネ出力に関する入力及び処理がないので、系統信頼度評価値及び日時の選択手法は、再エネの影響を考慮したものになっていない。このため、特許文献２は、再エネ大量導入時にも系統信頼度が確保されるような日時の決定処理にはなっていない。加えて、特許文献２は、制約違反の解消のみを目的とした処理となっているため、今後、再エネ導入量が拡大していくと、特定の日時（例えば、ＰＶの逆潮流の影響が小さい日時）に作業停止が集中してしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は、前記の点を鑑みてなされたものであって、再エネにより制約違反が発生する地域、再エネが稼働していない時間帯等の総合的な判断を作業停止計画支援装置側ですることにより、系統運用者の負担や過失を軽減する。本発明は、加えて、再エネの影響を考慮した上で系統信頼度が最大化するよう日時を調節することにより、再エネ大量導入時にも系統信頼度が確保された作業停止計画の日時を立案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の作業停止計画支援装置は、電力系統における作業停止時の潮流計算結果及び分散型電源の調達可否に基づき系統信頼度を算出し、前記算出した系統信頼度に基づき系統にとって最過酷となる時間断面を決定する最過酷断面決定部と、前記決定した時間断面の系統信頼度が最大化するように日時を選択し、同一日時に設定可能な作業停止の最大数に関する制約を違反している日時がある場合、当該日時に設定されている作業停止を系統信頼度が悪化しないように別日に移動させる日時決定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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