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公開番号2025025128
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023129621
出願日2023-08-08
発明の名称電力融通システム
出願人大和ハウス工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H02J 3/14 20060101AFI20250214BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】カーボンニュートラル化を図ることができる電力融通システムを提供する。
【解決手段】系統電源Kに接続される電力線に、系統電源Kからの電力の流通方向における上流側から下流側へ向けて複数の電力負荷が順番に接続された電力融通システムにおいて、各電力負荷に対応するように設けられ、発電可能な太陽光発電部71および電力を充放電可能な蓄電池72を有する複数の蓄電システム70と、系統電源Kと電力線との間を流通する電力を検出可能な売買電メータ50と、売買電メータ50の検出結果に基づいて蓄電システム70の制御を行う制御部100と、を具備し、制御部100は、売買電メータ50が電力を検出した場合、売買電メータ50に検出される電力が0に近づくような蓄電池72の充放電台数及び充放電量を算出し、算出した結果に応じて蓄電池72を制御可能である。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
系統電源に接続される電力線に、系統電源からの電力の流通方向における上流側から下流側へ向けて複数の電力負荷が順番に接続された電力融通システムにおいて、
各前記電力負荷に対応するように設けられ、自然エネルギーを用いて発電可能な発電部および電力を充放電可能な蓄電池を有する複数の蓄電システムと、
系統電源と前記電力線との間を流通する電力を検出可能な検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記蓄電システムの制御を行う制御部と、
を具備し、
前記制御部は、
前記検出部が電力を検出した場合、
前記検出部に検出される電力が０に近づくような前記蓄電池の充放電台数及び充放電量を算出し、算出した結果に応じて前記蓄電池を制御可能である、
電力融通システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記電力負荷は、電力を用いて給湯を行う給湯機を含み、
前記制御部は、
前記電力負荷の消費電力に対して前記発電部の発電電力が余剰すると予測される予測余剰電力と、予測される前記給湯機の必要電力と、に基づいて、各前記給湯機の運転計画を策定する、
請求項１に記載の電力融通システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記検出部が前記電力線から系統電源へ流れる電力を検出した場合、
前記検出部に検出される電力が０に近づくような前記蓄電池の充電台数及び充電量を算出し、上流側に設けられた前記蓄電池から下流側へ設けられた前記蓄電池へと順番に、算出した結果に応じた充電を実行させる、
請求項１に記載の電力融通システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記検出部が系統電源から前記電力線へ流れる電力を検出した場合、
負荷追従運転により放電を行うように前記蓄電池を制御する、
請求項１に記載の電力融通システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記蓄電池の負荷追従運転にもかかわらず、前記検出部が系統電源から前記電力線へ流れる電力を検出した場合、
前記検出部に検出される電力が０に近づくような前記蓄電池の放電台数及び放電量を算出し、充放電を実行していない前記蓄電池のうち、下流側に設けられた前記蓄電池から上流側へ設けられた前記蓄電池へと順番に、算出した結果に応じた放電を実行させる、
請求項４に記載の電力融通システム。
【請求項６】
前記蓄電システムと前記電力負荷との間に設けられた燃料電池をさらに具備し、
前記制御部は、
前記蓄電池の放電にもかかわらず、前記検出部が系統電源から前記電力線へ流れる電力を検出した場合、
前記検出部に検出される電力が０に近づくような前記燃料電池の発電台数及び発電量を算出し、所定の発電順位に基づいて選択される前記発電部から順番に、算出した結果に応じた発電を実行させる、
請求項５に記載の電力融通システム。
【請求項７】
前記制御部は、
発電を実行中の前記燃料電池がある場合、
前記蓄電池の充放電に関する制御の前に、前記燃料電池の発電を停止させる、
請求項６に記載の電力融通システム。
【請求項８】
各前記電力負荷は、各前記蓄電システムの下流側において、分岐するように設けられた複数の分岐電力負荷を含み、
各前記分岐電力負荷は、集合住宅の各住宅に設けられる、
請求項１に記載の電力融通システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を融通可能な電力融通システムの技術に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電力を融通可能な電力融通システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の電力融通システムでは、複数の住宅それぞれに蓄電池を備え、電気料金の安い時間帯（深夜等）に系統電源から充電した蓄電池の電力を、当該住宅で利用できる。また蓄電池の充電量に余裕がある住宅は、電力が不足する住宅に蓄電池の電力を融通できる。
【０００４】
昨今、カーボンニュートラル化を図るため、再生可能エネルギーである太陽光発電部の発電電力を、できるだけ住宅内で使用すると共に、枯渇性エネルギーを用いた系統電源からの電力の使用を抑制することが求められる。
【０００５】
ここで、前記電力融通システムでは、蓄電池の充電量に余裕がある住宅から電力が不足する住宅に電力が融通されため、当該電力が不足する住宅において、系統電源からの電力の使用を抑制することができる。
【０００６】
しかし、前記電力融通システムは、各住宅の日々の電力使用量を予測し、予測した電力使用量と蓄電池の充電量に基づいて電力の融通量を決定するものであり、カーボンニュートラル化を図る観点に基づいて電力を融通するものではない。そのため、前記電力融通システムは、カーボンニュートラル化を図るには不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１０－２２０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、カーボンニュートラル化を図ることができる電力融通システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、系統電源に接続される電力線に、系統電源からの電力の流通方向における上流側から下流側へ向けて複数の電力負荷が順番に接続された電力融通システムにおいて、各前記電力負荷に対応するように設けられ、自然エネルギーを用いて発電可能な発電部および電力を充放電可能な蓄電池を有する複数の蓄電システムと、系統電源と前記電力線との間を流通する電力を検出可能な検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて前記蓄電システムの制御を行う制御部と、を具備し、前記制御部は、前記検出部が電力を検出した場合、前記検出部に検出される電力が０に近づくような前記蓄電池の充放電台数及び充放電量を算出し、算出した結果に応じて前記蓄電池を制御可能であるものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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