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公開番号2025020842
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023124450
出願日2023-07-31
発明の名称がん治療装置
出願人株式会社リコー,公立大学法人横浜市立大学
代理人個人,個人
主分類A61N 2/04 20060101AFI20250205BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】小型化可能ながん治療装置を提供する。
【解決手段】本開示の一態様に係るがん治療装置は、がん患部に磁場を印加するがん治療装置であって、前記磁場を発生する磁場発生部と、前記磁場発生部に電流を供給する電源部と、前記電源部と前記磁場発生部との間のインピーダンスを整合する整合部と、前記磁場発生部及び前記整合部を一体にして動かすことができる可変機構と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
がん患部に磁場を印加するがん治療装置であって、
前記磁場を発生する磁場発生部と、
前記磁場発生部に電流を供給する電源部と、
前記電源部と前記磁場発生部との間のインピーダンスを整合する整合部と、
前記磁場発生部及び前記整合部を一体にして動かすことができる可変機構と、を有する、がん治療装置。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記磁場発生部を収容可能な構造体を有し、
前記可変機構は、前記磁場発生部及び前記整合部を一体にして動かすことにより、前記構造体に対する前記磁場発生部の収容又は非収容を切り替え可能である、請求項１に記載のがん治療装置。
【請求項３】
重力方向と交差する方向における前記構造体の最小幅は、８０ｃｍ以下である、請求項２に記載のがん治療装置。
【請求項４】
前記可変機構は、前記磁場発生部及び前記整合部を一体にして動かすことにより、前記がん患部に対する前記磁場の印加位置への前記磁場発生部の配置又は非配置を切り替え可能である、請求項１に記載のがん治療装置。
【請求項５】
前記磁場発生部を収容可能な構造体を有し、
前記可変機構は、前記磁場発生部及び前記整合部を一体にして動かすことにより、前記磁場発生部を前記構造体に対して非収容にするとともに、前記がん患部に対する前記磁場の印加位置に前記磁場発生部を配置可能である、請求項１に記載のがん治療装置。
【請求項６】
前記可変機構は、前記磁場発生部及び前記整合部に、直動及び回動の少なくとも一方を行わせる、請求項１に記載のがん治療装置。
【請求項７】
前記可変機構は、前記磁場発生部と前記整合部との相対位置関係を維持したまま、前記磁場発生部及び前記整合部を一体にして動かすことができる、請求項１に記載のがん治療装置。
【請求項８】
前記磁場発生部と前記整合部とを接続する接続部をさらに有し、
前記可変機構は、前記磁場発生部と前記整合部と前記接続部との相対位置関係を維持したまま、前記磁場発生部及び前記整合部を一体にして動かすことができる、請求項１に記載のがん治療装置。
【請求項９】
前記磁場発生部は交流磁場を発生し、
前記電源部は、前記磁場発生部に交流電流を供給する、請求項１に記載のがん治療装置。
【請求項１０】
前記磁場発生部はコイルを有し、
前記コイルの内側に配置された前記がん患部に、前記磁場を印加する、請求項１に記載のがん治療装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、がん治療装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な種類の療法を用いたがん治療装置が提案されている。
【０００３】
緩解療法に適した低コストのがん治療装置を提供するために、がん患部組織に印加する交流磁場を発生する磁場発生器を備えたがん治療装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
がん治療装置の運搬や移動、設置等を容易にする観点では、がん治療装置は小型であることが好ましい。しかしながら、特許文献１に記載のがん治療装置では、がん治療装置によって治療される生体に対して磁場発生器の相対位置を可変するために該生体を移動させると、該生体を移動させる移動機構が必要になり、がん治療装置が大型化する場合がある。また、がん治療装置により治療される生体を支持するための椅子やベッド等の支持部材をがん治療装置が備えると、椅子やベッドの分の体積が増えることで、がん治療装置が大型化する場合がある。
【０００５】
本開示は、小型化可能ながん治療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るがん治療装置は、がん患部に磁場を印加するがん治療装置であって、前記磁場を発生する磁場発生部と、前記磁場発生部に電流を供給する電源部と、前記電源部と前記磁場発生部との間のインピーダンスを整合する整合部と、前記磁場発生部及び前記整合部を一体にして動かすことができる可変機構と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、小型化可能ながん治療装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置において磁場発生部を構造体に収容した状態を示す模式的正面図である。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置において磁場発生部を構造体に収容した状態を示す模式的側面図である。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置において磁場発生部を構造体に対して非収容にした状態を示す模式的正面図である。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置において磁場発生部を構造体に対して非収容で且つがん患部がコイルの内側に配置された状態を示す模式的側面図である。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置における磁場発生部の模式的斜視図である。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置における磁場発生部の切断斜視図である。
本開示の第２実施形態に係るがん治療装置において磁場発生部を構造体に収容した状態を示す模式的上面図である。
本開示の第２実施形態に係るがん治療装置において磁場発生部を構造体に対して非収容にした状態を示す模式的上面図である。
本開示の第２実施形態に係るがん治療装置において磁場発生部を構造体に対して非収容で且つがん患部がコイルの内側に配置された状態を示す模式的側面図である。
本開示の第３実施形態に係るがん治療装置においてがん患部に対する磁場の印加位置に磁場発生部を非配置にした状態を示す模式的側面図である。
本開示の第３実施形態に係るがん治療装置においてがん患部に対する磁場の印加位置に磁場発生部を配置した状態を示す模式的側面図である。
本開示の第４実施形態に係るがん治療装置においてがん患部に対する磁場の印加位置に磁場発生部を非配置にした状態を示す模式的側面図である。
本開示の第４実施形態に係るがん治療装置においてがん患部に対する磁場の印加位置に磁場発生部を配置した状態を示す模式的側面図である。
本開示の第５実施形態に係るがん治療装置においてがん患部に対する磁場の印加位置に磁場発生部を非配置にした状態を示す模式的側面図である。
本開示の第５実施形態に係るがん治療装置においてがん患部に対する磁場の印加位置に磁場発生部を配置した状態を示す模式的側面図である。
本開示の第６実施形態に係るがん治療装置においてがん患部に対する磁場の印加位置に磁場発生部を非配置にした状態の第１例を示す模式的側面図である。
本開示の第６実施形態に係るがん治療装置においてがん患部に対する磁場の印加位置に磁場発生部を配置した状態の第１例を示す模式的側面図である。
本開示の第６実施形態に係るがん治療装置においてがん患部に対する磁場の印加位置に磁場発生部を非配置にした状態の第２例を示す模式的側面図である。
本開示の第６実施形態に係るがん治療装置においてがん患部に対する磁場の印加位置に磁場発生部を配置した状態の第２例を示す模式的側面図である。
本開示の第７実施形態に係るがん治療装置において磁場発生部を構造体に収容した状態を示す模式的側面図である。
本開示の第７実施形態に係るがん治療装置において磁場発生部を構造体に対して非収容で且つがん患部が印加位置に配置された状態を示す模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本開示を実施するための形態について説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、理解を容易にするために、図面における各部の縮尺と、実際の縮尺とが異なる場合がある。
【００１０】
平行、直角、直交、水平、垂直、上下、左右等の方向には、本開示の実施形態の効果を損なわない程度のずれが許容される。角部の形状は、直角に限られず、弓状に丸みを帯びてもよい。平行、直角、直交、水平、垂直には、略平行、略直角、略直交、略水平、略垂直が含まれてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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