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公開番号2025018907
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2024059336,2023122040
出願日2024-04-02,2023-07-26
発明の名称無線給電システム
出願人エイターリンク株式会社
代理人IPTech弁理士法人
主分類H02J 50/40 20160101AFI20250130BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】無線給電システムにおいて、受信機が安定的に複数の送信機から電力供給を受けることができない場合がある。
【解決手段】第1送信機と、第2送信機と、少なくとも1の受信機から構成される無線給電システムにおいて、第1送信機および第2送信機は、受信機に対して給電電波を介して無線により電力供給が可能であり、第1送信機の給電電波の中心周波数は、第2送信機の給電電波の中心周波数と異なり、第1送信機および第2送信機の給電電波は、略継続的な連続波とみなすことができる無線電波である、無線給電システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１送信機と、第２送信機と、少なくとも１の受信機から構成される無線給電システムにおいて、
前記第１送信機および前記第２送信機は、前記受信機に対して給電電波を介して無線により電力供給が可能であり、
前記第１送信機の給電電波の中心周波数は、前記第２送信機の給電電波の中心周波数と異なり、
前記第１送信機および前記第２送信機の給電電波は、略継続的な連続波とみなすことができる無線電波である、
無線給電システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第１送信機の給電電波の周波数は、前記第２送信機の給電電波の周波数と同じチャネルに属する無線電波である、
請求項１記載の無線給電システム。
【請求項３】
前記第１送信機および前記第２送信機は、前記受信機と通信電波を介して無線による情報通信が可能であり、
前記第１送信機および前記第２送信機の給電電波は、無変調、変調信号無し、無情報の無線電波である、
請求項１記載の無線給電システム。
【請求項４】
前記第１送信機の給電電波の中心周波数ｆ１［Ｈｚ］は、前記第２送信機の給電電波の中心周波数をｆ２［Ｈｚ］とした場合に、ｆ２ × （１＋１０００／１，０００，０００）［Ｈｚ］以下であり、かつ、ｆ２ × （１－１０００／１，０００，０００）［Ｈｚ］以上である、
請求項１記載の無線給電システム。
【請求項５】
前記第１送信機の給電電波の中心周波数ｆ１［Ｈｚ］は、前記第２送信機の給電電波の中心周波数をｆ２［Ｈｚ］とした場合に、ｆ２ × （１＋０．００１／１，０００，０００）［Ｈｚ］以上であり、または、ｆ２ × （１－０．００１／１，０００，０００）［Ｈｚ］以下である、
請求項４記載の無線給電システム。
【請求項６】
前記第１送信機および前記第２送信機の出力端子に接続されたキャパシタ容量は互いに異なることにより、前記第１送信機の給電電波の中心周波数は、前記第２送信機の給電電波の中心周波数と異なる、
請求項１記載の無線給電システム。
【請求項７】
前記第１送信機および前記第２送信機の中心周波数は、
前記第１送信機および前記第２送信機の温度を制御する温度制御手段と、
前記第１送信機および前記第２送信機の電源電圧を制御する電源電圧制御手段と、
前記第１送信機および前記第２送信機に電源電流を制御する電源電流制御手段と、
の少なくともいずれか１以上の制御手段に基づき、前記第１送信機および前記第２送信機の中心周波数が異なるように制御される、
請求項１記載の無線給電システム。
【請求項８】
前記無線給電システムは、前記第１送信機および前記第２送信機を制御可能な制御装置を備え、
前記制御装置は、前記第１送信機の給電電波の中心周波数が、前記第２送信機の給電電波の中心周波数とは異なるように制御する、
請求項１記載の無線給電システム。
【請求項９】
前記第１送信機および前記第２送信機は、互いに通信するための通信手段を備え、
前記第１送信機または前記第２送信機は、前記通信手段を介して受信した通信情報に基づき、前記第１送信機の給電電波の中心周波数が、前記第２送信機の給電電波の中心周波数と異なるように制御する、
請求項１記載の無線給電システム。
【請求項１０】
前記第１送信機または前記第２送信機は、互いに通信情報を受信することなしに、前記第１送信機の給電電波の中心周波数が、前記第２送信機の給電電波の中心周波数と異なるように制御する、
請求項１記載の無線給電システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線給電システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
無線により電力を送電する技術が知られている。
特許文献１には、端末に対し効率的な給電を実現する電子装置及び給電方法を提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１５４１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線給電システムにおいて、受信機が安定的に複数の送信機から電力供給を受けることができない場合があるという課題がある。
そこで、本開示は、上記課題を解決すべくなされたものであって、その目的は、受信機が安定的に複数の送信機から電力供給を受けることを可能とする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１送信機と、第２送信機と、少なくとも１の受信機から構成される無線給電システムにおいて、第１送信機および第２送信機は、受信機に対して給電電波を介して無線により電力供給が可能であり、第１送信機の給電電波の中心周波数は、第２送信機の給電電波の中心周波数と異なり、第１送信機および第２送信機の給電電波は、略継続的な連続波とみなすことができる無線電波である、無線給電システム。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、無線給電システムにおいて、受信機が安定的に複数の送信機から電力供給を受けることを可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態に係るＷＰＴシステム１の全体の構成を示す図である。
第１送信機１００、第２送信機１１０と、受信機２００との構成例を表すブロック図である。
制御装置Ｃ１０の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。なお、以下の実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【０００９】
＜１システム全体の構成図＞
図１は、本実施形態に係るＷＰＴシステム１の全体の構成を示す図である。
【００１０】
図１に示すＷＰＴシステム１は、例えば、第１送信機１００、第２送信機１１０、受信機２００、第１情報処理装置３００、及び第２情報処理装置４００を備える。図１に示すＷＰＴシステム１は、例えば、ビル、又は工場等で利用される。なお、第１送信機１００、第２送信機１１０と第１情報処理装置３００との接続、及び第１情報処理装置３００と第２情報処理装置４００との接続は、有線であっても無線であっても構わない。
（【００１１】以降は省略されています）

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