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公開番号2025017088
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119975
出願日2023-07-24
発明の名称通電ユニット及び電動機
出願人NTN株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02K 5/16 20060101AFI20250129BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】軸とハウジングとを電気的に接続するために使用可能な通電ユニットの構成を簡素にする。
【解決手段】凹部2aを有する導電性環状部材2と、凹部2aに嵌められた弾性部材3と、凹部2a及び弾性部材3間に挟まれた基端部4aと、当該凹部2a及び当該弾性部材3間から中空に延びる先端部4bとを一連に有する導電性部材4と、を備え、導電性部材4の基端部4a及び弾性部材3が当該弾性部材3の弾性復元力によって固定されている通電ユニットに構成した。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
凹部を有する導電性環状部材と、
前記凹部に嵌められた弾性部材と、
前記凹部及び前記弾性部材間に挟まれた基端部と、当該凹部及び当該弾性部材間から中空に延びる先端部とを一連に有する導電性部材と、を備え、
前記導電性部材の前記基端部及び前記弾性部材が、当該弾性部材の弾性復元力によって固定されている通電ユニット。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記導電性部材が前記基端部の両側からそれぞれ延びる複数の前記先端部を有する請求項１に記載の通電ユニット。
【請求項３】
前記導電性環状部材の前記凹部が当該導電性環状部材の内周又は外周で周方向に延びる溝部からなり、
前記弾性部材が周方向の一か所で分断した環状を有する請求項１に記載の通電ユニット。
【請求項４】
前記導電性部材の前記基端部を径方向に挟む前記導電性環状部材の前記凹部と前記弾性部材の表面領域のうち、少なくとも一方の表面領域が径方向に対して傾いた斜面からなる請求項３に記載の通電ユニット。
【請求項５】
前記導電性環状部材の内外周間を貫通しかつ前記凹部に交差する孔が形成されている請求項３に記載の通電ユニット。
【請求項６】
前記導電性環状部材が、前記凹部に隣接する位置で軸方向及び周方向に沿った円筒面と、当該円筒面から径方向に突き出た段部とを有する請求項３に記載の通電ユニット。
【請求項７】
前記導電性部材と前記導電性環状部材間に配置された付着材を備える請求項３に記載の通電ユニット。
【請求項８】
前記導電性環状部材の前記凹部が当該導電性環状部材の内周に形成されており、
前記導電性環状部材が当該導電性環状部材の外周にフランジ部を有する請求項３に記載の通電ユニット。
【請求項９】
前記導電性部材が導電性繊維からなる請求項１に記載の通電ユニット。
【請求項１０】
前記導電性部材が導電性樹脂からなる請求項１に記載の通電ユニット。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸と、この周囲のハウジングを電気的に接続するために軸とハウジング間に配置される通電ユニット、及びこれを用いた電動機に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、電動機のロータが有する軸は、玉軸受等の転がり軸受によって回転可能に支持されている。近年、電動機は、効率的な運転を行うため、インバータ制御で駆動されている。特に、電動機とインバータと減速機とが一体化されたｅアクスルユニットに搭載されている電動機の場合、その搭載性から極力小さな電動機を広範囲に効率よく使用する必要があり、より細やかな制御が行われている。
【０００３】
従来、軸に軸電圧や軸電流が発生し、その際、ラジオノイズが発生したり、軸支持用の転がり軸受に備わる転動体と軌道面間で放電が起こって転動体等に電食が発生したりする問題が知られている。これらの発生を防止する対策として、軸支持用の転がり軸受を通らない通電経路で軸をアースすることが行われている。このアースを実現するため、ハウジングがアースと電気的に接続され、ハウジングと軸との間に通電ユニットが組み込まれている。
【０００４】
特許文献１に開示された通電ユニットは、軸方向に対向する一対の導電性環状部材と、これら導電性環状部材の外周側を拘束するカップ等と、それら導電性環状部材間に固定された多数の導電性繊維とを備える。各導電性繊維は、それら導電性環状部材間に挟まれた基端部と、それら導電性環状部材間から径方向内方に突出して中空に延びる先端部とを一連に有する。多数の導電性繊維は、周方向に沿って全周に分布している。各導電性繊維の前記基端部を各導電性環状部材に固定する具体的手段として、導電性接着剤、粘着テープが提案されている。その通電ユニットのカップを電動機のハウジングの内周に嵌合し、多数の導電性繊維の先端部を軸に接触させると、ハウジングと軸を通電ユニットによって電気的に接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
米国特許第８１９９４５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の通電ユニットのように、一対の導電性環状部材間に各導電性繊維の前記基端部を固定する手段として接着剤や粘着テープを採用すると、これらの剥離を防ぐために一対の導電性環状部材の分離を阻止することが重要になる。カップの加締めで一対の導電性環状部材の外周側を拘束する構造にすると、一対の導電性環状部材の分離を阻止することは可能だが、その拘束用の部品や加締め工程を要する点で複雑な構成となる問題がある。
【０００７】
上述の背景に鑑み、この発明が解決しようとする課題は、軸とハウジングとを電気的に接続するために使用可能な通電ユニットの構成を簡素にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明は、凹部を有する導電性環状部材と、前記凹部に嵌められた弾性部材と、前記凹部及び前記弾性部材間に挟まれた基端部と、当該凹部及び当該弾性部材間から中空に延びる先端部とを一連に有する導電性部材と、を備え、前記導電性部材の前記基端部及び前記弾性部材が、当該弾性部材の弾性復元力によって固定されている通電ユニット、という構成１を採用した。
【０００９】
上記構成１によると、導電性環状部材の凹部と弾性部材との間で、導電性部材が弾性部材による弾性復元力を受けることにより、導電性部材及び弾性部材の固定を実現し、弾性部材と導電性環状部材の分離をカップ等で拘束することを不要とし、通電ユニットを簡素な構成にすることができる。その通電ユニットの導電性環状部材をハウジング又は軸に嵌め、その導電性環状部材の凹部と弾性部材間から中空に延びる導電性部材の先端部を反対の軸又はハウジングに接触させるようにして、軸とハウジングとを電気的に接続するために使用することができる。導電性環状部材をハウジングに嵌めた場合、導電性環状部材の外径の一部または全部が軸受の収容部に具備される構成となる。
【００１０】
上記構成１において、前記導電性部材が前記基端部の両側からそれぞれ延びる複数の前記先端部を有する、という構成２を採用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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