TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025016681
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-04
出願番号2024193010,2023192130
出願日2024-11-01,2020-07-28
発明の名称デジタルテレビ放送システム、方法
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類H04N 21/4408 20110101AFI20250128BHJP(電気通信技術)
要約【課題】機密性を確保しながら受信機データを収集する。
【解決手段】一実施形態に係るデジタルテレビ放送の受信機は、放送信号を受信する放送信号受信手段と、前記放送信号から暗号化鍵を取得する暗号化鍵取得手段と、前記放送信号に含まれる書き込み命令に基づいて、前記暗号化鍵を使って前記受信機にある受信機データを暗号化して暗号化付きデータを生成する暗号化手段と、前記暗号化付きデータを情報蓄積部に書き込みする情報書き込み手段とを具備する。
【選択図】図20
特許請求の範囲【請求項1】
受信機とサーバと送信機とを備えるデジタルテレビ放送システムであって、
前記受信機は、
前記送信機から送られてくる放送信号を受信する受信手段と、
鍵取得命令に基づいて、前記放送信号から又は通信回線を介して前記サーバから暗号化鍵を取得する暗号化鍵取得手段と、
前記放送信号に含まれる書き込み命令に基づいて、前記暗号化鍵を使用して前記受信機にある受信機データを暗号化して暗号化付きデータを生成する暗号化手段と、
前記暗号化付きデータを情報蓄積部に書き込みする情報書き込み手段と、を備え、
前記送信機は、
アプリケーションデータ生成手段を有し、このアプリケーションデータ生成手段は、
前記受信機に前記暗号化鍵を取得させるための前記鍵取得命令と、
前記暗号化鍵を使用して前記暗号化付きデータを生成し、前記暗号化付きデータを前記情報蓄積部に書き込ませるための前記書き込み命令と、
前記受信機の情報読み出し手段が前記情報蓄積部から前記暗号化付きデータを読み出すように命令する読み出し命令と、
読み出した前記暗号化付きデータを前記サーバへ送信するように命令する送信命令と、を生成して前記放送信号に含ませる、前記アプリケーションデータ生成手段である、
デジタルテレビ放送システム。
続きを表示(約 790 文字)【請求項2】
前記情報蓄積部の蓄積データ領域は、放送事業者ごとの領域、放送事業者共用の領域に分けられ、さらに前記放送事業者の領域や放送事業者共用の領域は、ブロック(またはアイテム)の小領域に分けられている、
請求項1記載のデジタルテレビ放送システム。
【請求項3】
受信機とサーバと送信機とが通信可能な状態で放送を行うデジタルテレビ放送方法であって、
前記受信機は、
前記送信機から送られてくる放送信号を受信し、
鍵取得命令に基づいて、前記放送信号から又は通信回線を介して前記サーバから暗号化鍵を取得し、
前記放送信号に含まれる書き込み命令に基づいて、前記暗号化鍵を使用して前記受信機にある受信機データを暗号化して暗号化付きデータを生成し、
前記暗号化付きデータを情報蓄積部に書き込み可能であり、
前記送信機は、
アプリケーションデータ生成手段が、
前記受信機に前記暗号化鍵を取得させるための前記鍵取得命令と、
前記暗号化鍵を使用して前記暗号化付きデータを生成し、前記暗号化付きデータを前記情報蓄積部に書き込ませるための前記書き込み命令と、
前記受信機の情報読み出し手段が前記情報蓄積部から前記暗号化付きデータを読み出すように命令する読み出し命令と、
読み出した前記暗号化付きデータを前記サーバへ送信するように命令する送信命令と、を生成して前記放送信号に含ませる、デジタルテレビ放送方法。
【請求項4】
前記情報蓄積部の蓄積データ領域は、放送事業者ごとの領域、放送事業者共用の領域に分けられ、さらに前記放送事業者の領域や放送事業者共用の領域は、ブロック(またはアイテム)の小領域に分けられている、
請求項3記載のデジタルテレビ放送方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
実施形態は、デジタルテレビ放送システム、方法に関する。
続きを表示(約 3,200 文字)【背景技術】
【0002】
BSデジタル放送、110度CSデジタル放送、地上デジタル放送(これらを総称して2K放送とも称する)や高度広帯域衛星デジタル放送(4K/8K放送とも称する)に対応する受信機(以下、単に受信機とも称する)には書き換え可能かつ電源断によっても記憶内容が保持される(すなわち、不揮発性の)記憶媒体であるNVRAM(Non-Volatile Memory)が搭載されている。NVRAMは、2K放送や4K/8K放送で実施されているサービスの一つであるデータ放送で取り扱うデータ(受信機データとも称する)の格納媒体(データ放送用NVRAMとも称する)などとして用いられている。データ放送用NVRAMには放送事業者が作成および送信し、受信機上で実行されるデータ放送コンテンツからアクセス可能であるが、放送事業者ごとにアクセス可能な領域が決められているなど、ある放送事業者がデータ放送用NVRAMに記録したデータを他の放送事業者から秘匿するためのアクセス制御技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第5027636号公報
【非特許文献】
【0004】
ARIB TR-B14 6.2版 「地上デジタルテレビジョン放送運用規定」
ARIB TR-B39 2.2版 「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、受信機の所有者や放送事業者ではない第三者が、データ放送コンテンツからアクセスする以外の方法(例えば、データ放送用NVRAMの実体である半導体メモリに、その読み出し装置を接続して読み出す方法等が考えられる)を用いてデータ放送用NVRAMに記録されたデータを読み出した場合、当該第三者は当該データにより表されている情報を得ることができる。すなわち、情報の機密性は確保されない。不揮発性の記憶媒体であるNVRAMに記録されたデータは明示的に消去されない限り保持されるため、例えば、受信機を他人に譲渡した場合や廃棄した場合に第三者に情報が取り出される可能性が考えられる。放送事業者が作成するデータ放送コンテンツ(将来的に作成されるものを含む)によっては、個人情報など、第三者に取り出されれば重大な問題となりうる情報をデータ放送用NVRAMに記録することを鑑みると、第三者にデータを取り出された場合であっても情報の機密性を確保することが必要である。
【0006】
本発明が解決しようとする課題は、情報の機密性を確保しながら受信機データを記録・収集するためのデジタルテレビ放送システム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
一実施形態によれば、受信機とサーバと送信機とを備えるデジタルテレビ放送システムであって、
前記受信機は、
前記送信機から送られてくる放送信号を受信する受信手段と、
鍵取得命令に基づいて、前記放送信号から又は通信回線を介して前記サーバから暗号化鍵を取得する暗号化鍵取得手段と、
前記放送信号に含まれる書き込み命令に基づいて、前記暗号化鍵を使用して前記受信機にある受信機データを暗号化して暗号化付きデータを生成する暗号化手段と、
前記暗号化付きデータを情報蓄積部に書き込みする情報書き込み手段と、を備え、
前記送信機は、
アプリケーションデータ生成手段を有し、このアプリケーションデータ生成手段は、
前記受信機に前記暗号化鍵を取得させるための前記鍵取得命令と、
前記暗号化鍵を使用して前記暗号化付きデータを生成し、前記暗号化付きデータを前記情報蓄積部に書き込ませるための前記書き込み命令と、
前記受信機の情報読み出し手段が前記情報蓄積部から前記暗号化付きデータを読み出すように命令する読み出し命令と、
読み出した前記暗号化付きデータを前記サーバへ送信するように命令する送信命令と、を生成して前記放送信号に含ませる、前記アプリケーションデータ生成手段である、
デジタルテレビ放送システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
図2は、実施形態に係る放送局の送信機の機能構成例を示すブロック図である。
図3は、実施形態に係る送信機のアプリケーションデータ生成部で記述可能なAPIコマンドの例である。
図4は、実施形態に係る放送局のサーバの機能構成例を示すブロック図である。
図5は、実施形態に係る受信機の機能構成例を示すブロック図である。
図6は、実施形態に係る受信機の情報蓄積部の蓄積データ領域の例を示す図である。
図7は、実施形態に係る受信機のアプリケーション実行部の機能構成例を示すブロック図である。
図8は、第1の実施形態に係るシステムの動作例を示すシーケンスチャートである。
図9は、同実施形態に係る送信機の処理動作の例を示すフローチャートである。
図10は、同実施形態における受信機の処理動作の例を示すフローチャートである。
図11は、同実施形態における暗号化鍵取得時のアプリケーション実行部の処理動作の例を示すフローチャートである。
図12は、同実施形態における暗号化鍵取得時のサーバの処理動作の例を示すフローチャートである。
図13は、同実施形態におけるデータ書き込み時のアプリケーション実行部の処理動作の例を示すフローチャートである。
図14は、同実施形態におけるデータ読み出し時のアプリケーション実行部の処理動作の例を示すフローチャートである。
図15は、同実施形態におけるデータ送信時のアプリケーション実行部の処理動作の例を示すフローチャートである。
図16は、同実施形態におけるデータ受信時のサーバの処理動作の例を示すフローチャートである。
図17は、第2の実施形態に係るシステムのシーケンスチャートである。
図18は、同実施形態に係る送信機の処理動作の例を示すフローチャートである。
図19は、同実施形態における暗号化鍵取得時のアプリケーション実行部の処理動作の例を示すフローチャートである。
図20は、第3の実施形態に係るシステムのシーケンスチャートである。
図21は、同実施形態におけるTS方式の放送波4のSIで暗号化鍵を送信する場合の例である。
図22は、同実施形態におけるMMT方式の放送波4のSIで暗号化鍵を送信する場合の例である。
図23は、同実施形態における受信機の処理動作の例を示すフローチャートである。
図24は、同実施形態におけるデータ書き込み時のアプリケーション実行部の処理動作の例を示すフローチャートである。
図25は、第4の実施形態におけるデータ書き込み時の書込み処理部の処理動作の例を示すフローチャートである。
図26は、同実施形態におけるデータ書き込み時のアプリケーション実行部の処理動作の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【0010】
図1は、実施形態に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

株式会社東芝
1か月前
株式会社東芝
台車
2か月前
株式会社東芝
センサ
2か月前
株式会社東芝
センサ
1か月前
株式会社東芝
固定子
2か月前
株式会社東芝
回転電機
2か月前
株式会社東芝
開閉装置
2か月前
株式会社東芝
電源回路
11日前
株式会社東芝
搬送装置
2か月前
株式会社東芝
半導体装置
5日前
株式会社東芝
半導体装置
5日前
株式会社東芝
水処理装置
5日前
株式会社東芝
半導体装置
24日前
株式会社東芝
半導体装置
11日前
株式会社東芝
半導体装置
11日前
株式会社東芝
遠心送風機
1か月前
株式会社東芝
半導体装置
17日前
株式会社東芝
半導体装置
17日前
株式会社東芝
半導体装置
17日前
株式会社東芝
半導体装置
17日前
株式会社東芝
半導体装置
17日前
株式会社東芝
半導体装置
17日前
株式会社東芝
半導体装置
17日前
株式会社東芝
半導体装置
17日前
株式会社東芝
半導体装置
17日前
株式会社東芝
半導体装置
17日前
株式会社東芝
半導体装置
17日前
株式会社東芝
光スイッチ
1か月前
株式会社東芝
直流遮断器
2か月前
株式会社東芝
ガス遮断器
4日前
株式会社東芝
ディスク装置
4日前
株式会社東芝
空調制御装置
17日前
株式会社東芝
ディスク装置
24日前
株式会社東芝
電力変換装置
1か月前
株式会社東芝
対策提示装置
1か月前
株式会社東芝
蓋の開閉装置
1か月前
続きを見る