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公開番号2025016519
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-04
出願番号2024179527,2022124520
出願日2024-10-15,2022-08-04
発明の名称身体装着型装置、移動情報取得制御方法及びプログラム
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G01S 19/47 20100101AFI20250128BHJP(測定;試験)
要約【課題】ユーザの運動種別を反映してより適切に動作を切り替える身体装着型装置、移動情報取得制御方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】身体装着型装置は、衛星からの電波を受信して測位を行う測位処理部と、自機の向き及び動きに係る計測を行う計測部と、ユーザの運動の種別に係る情報を取得する取得部と、制御部と、を備える。制御部は、測位処理部による測位の結果を得られていない期間に、計測部の計測結果に基づいて時間ごとの移動量を算出するか否かを、運動の種別に応じて決定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
衛星からの電波を受信して測位を行う測位処理部と、
自機の向き及び動きに係る計測を行う計測部と、
ユーザの運動の種別に係る情報を取得する取得部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記測位処理部による測位の結果を得られていない期間に、前記計測部の計測結果に基づいて時間ごとの移動量を算出するか否かを、前記運動の種別に応じて決定し、
休止期間を挟んで間欠的に前記測位処理部により測位を行わせ、かつ前記移動量を算出しない場合には、前記休止期間中に前記計測部により進行方向の変化が検出された際に、前記測位処理部により測位を行わせる、
身体装着型装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記運動の種別がユーザの走歩行に係る動作を伴わないものである場合には、前記移動量を算出しない、請求項１記載の身体装着型装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記移動量を算出しない場合には、前記測位処理部により得られた時間的に隣り合う２点の位置に基づいて当該２点間の移動距離を算出する、請求項２記載の身体装着型装置。
【請求項４】
前記取得部は、入力操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記制御部は、前記操作受付部が受け付けた操作により定められた前記運動の種別に応じて前記移動量の算出有無を決定する、
請求項１記載の身体装着型装置。
【請求項５】
前記計測部は、加速度センサ及び方位センサのうち少なくともいずれかを含む
請求項１記載の身体装着型装置。
【請求項６】
衛星からの電波を受信して測位を行う測位処理部と、自機の向き及び動きに係る計測を行う計測部と、を備える身体装着型装置の移動情報取得制御方法であって、
前記身体装着型装置のユーザの運動の種別に係る情報を取得し、
前記測位処理部による測位の結果を得られていない期間に、前記計測部の計測結果に基づいて時間ごとの移動量を算出するか否かを、前記運動の種別に応じて決定し、
休止期間を挟んで間欠的に前記測位処理部により測位を行わせ、かつ前記移動量を算出しない場合には、前記休止期間中に前記計測部により進行方向の変化が検出された際に、前記測位処理部により測位を行わせる、
移動情報取得制御方法。
【請求項７】
衛星からの電波を受信して測位を行う測位処理部と、自機の向き及び動きに係る計測を行う計測部と、を備える身体装着型装置のコンピュータを、
前記身体装着型装置のユーザの運動の種別に係る情報を取得する取得手段、
前記測位処理部による測位の結果を得られていない期間に、前記計測部の計測結果に基づいて時間ごとの移動量を算出するか否かを、前記運動の種別に応じて決定する算出判別手段、
休止期間を挟んで間欠的に前記測位処理部により測位を行わせ、かつ前記移動量を算出しない場合には、前記休止期間中に前記計測部により進行方向の変化が検出された際に、前記測位処理部により測位を行わせる測位手段、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、身体装着型装置、移動情報取得制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの腕（手首を含む）、脚部や胴などに固定して当該ユーザのアクティビティやバイタルを計測する身体装着型装置がある。この身体装着型装置では、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に係る測位衛星からの電波を受信して測位（衛星測位）を行い、アクティビティに伴って移動するユーザの位置を特定して移動履歴や移動量情報などを取得することができるものがある。
【０００３】
衛星測位は、測位衛星からの電波を受信できない地下、トンネル内や屋内では難しく、また、高層ビルの谷間や山の谷間といった広い方向から電波を受信しづらい場所でも精度よく測位結果を得るのが難しい場合がある。また、携帯型装置では、消費電力の低減を図るために測位動作を間欠的に行う場合がある。これらの場合に、加速度センサや方位センサといった物理量の計測センサを用いてユーザの相対的な歩行移動量を算出して基準位置に加算していくことで、測位された位置間の移動履歴を定める自律航法に係る技術がある。特許文献１には、自律航法での計測時に、自機の保持状態に応じて加速度の検出パターンを変更することで、より精度よく相対移動に係るデータを取得する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－９８１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自律航法では、徒歩での移動ではない場合には、ユーザの移動動作に係る動作周期や動作周期当たりの移動速度を適切に定めるのが難しく、正確な移動履歴からのずれが大きくなりやすいという課題があった。
【０００６】
この発明の目的は、ユーザの運動種別を反映してより適切に動作を切り替える身体装着型装置、移動情報取得制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、
衛星からの電波を受信して測位を行う測位処理部と、
自機の向き及び動きに係る計測を行う計測部と、
ユーザの運動の種別に係る情報を取得する取得部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記測位処理部による測位の結果を得られていない期間に、前記計測部の計測結果に基づいて時間ごとの移動量を算出するか否かを、前記運動の種別に応じて決定し、
休止期間を挟んで間欠的に前記測位処理部により測位を行わせ、かつ前記移動量を算出しない場合には、前記休止期間中に前記計測部により進行方向の変化が検出された際に、前記測位処理部により測位を行わせる、
身体装着型装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に従うと、ユーザの運動種別を反映してより適切に動作を切り替えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
電子時計の機能構成を示すブロック図である。
走歩行系アクティビティ及び非走歩行系アクティビティでそれぞれ移動履歴を取得する場合の位置取得の例を示す図である。
移動履歴取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
走歩行系アクティビティ及び非走歩行系アクティビティでそれぞれ移動距離を取得する場合の移動距離取得の例を示す図である。
移動量計測制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の身体装着型装置である電子時計１の機能構成を示すブロック図である。電子時計１は、ＣＰＵ１１（Central Processing Unit）（制御部）と、ＲＡＭ１２（Random Access Memory）と、記憶部１３と、表示部１４と、操作受付部１５（取得部）と、通信部１６と、計時部１７と、衛星電波受信処理部１８（測位処理部）と、計測部１９などを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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