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公開番号2025011819
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114157
出願日2023-07-12
発明の名称経路案内装置、及び経路案内方法
出願人株式会社JVCケンウッド
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G01C 21/26 20060101AFI20250117BHJP(測定;試験)
要約【課題】利用者が移動経路から外れた場合に、利用者本人を安全な場所へ誘導する経路案内装置および経路案内方法を提供すること。
【解決手段】本実施形態に係る経路案内装置10は、利用者の位置情報を取得する位置情報取得部21と、位置情報の履歴に基づいて該利用者の移動経路範囲を決定する移動経路決定部27と、利用者が移動経路範囲で滞在した各位置の滞在時間及び滞在回数の少なくとも一方に基づいて所定のエイドステーションを設定するエイドステーション設定部28と、利用者が移動経路範囲から外れた位置に滞在した状態で所定時間以上経過する異常滞在であるか否かを判定する異常滞在判定部29と、利用者が異常滞在であると判定された場合に、利用者をエイドステーションまで誘導する利用者誘導部30と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
利用者の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報の履歴に基づいて該利用者の移動経路範囲を決定する移動経路決定部と、
前記利用者が前記移動経路範囲で滞在した各位置の滞在時間及び滞在回数の少なくとも一方に基づいて所定のエイドステーションを設定するエイドステーション設定部と、
前記利用者が前記移動経路範囲から外れた位置に滞在した状態で所定時間以上経過する異常滞在であるか否かを判定する異常滞在判定部と、
前記利用者が前記異常滞在であると判定された場合に、前記利用者を前記エイドステーションまで誘導する利用者誘導部と、
を備える経路案内装置。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記異常滞在判定部は、前記利用者の状態を含む内的要因及び前記利用者が移動する周辺環境を含む外的要因の少なくとも一方に基づいて、前記所定時間を決定する請求項１に記載の経路案内装置。
【請求項３】
前記利用者の移動経路を含む地図情報を取得する地図情報取得部を備え、
前記異常滞在判定部は、前記地図情報に基づき、前記利用者の現在位置が前記移動経路になく、かつ安全性が確認されている所定の建物内にない場合には、前記利用者が前記移動経路から外れた位置に滞在した状態にあると判定する請求項１または２の経路案内装置。
【請求項４】
前記利用者の移動経路範囲を含む地図情報を取得する地図情報取得部を備え、
前記利用者誘導部は、前記地図情報に基づき、前記利用者の現在位置が前記移動経路範囲上にあっても、該利用者が屋外で前記所定時間に亘って移動しない場合には、周囲に対して警告音を発するとともに、前記利用者に対して前記エイドステーションへの誘導を開始する請求項１または２の経路案内装置。
【請求項５】
利用者の位置情報を取得するステップと、
前記位置情報の履歴に基づいて該利用者の移動経路範囲を決定するステップと、
前記利用者が前記移動経路範囲で滞在した各位置の滞在時間及び滞在回数の少なくとも一方に基づいて所定のエイドステーションを設定するステップと、
前記利用者が前記移動経路範囲から外れた位置に滞在した状態で所定時間以上経過する異常滞在であるか否かを判定するステップと、
前記利用者が前記異常滞在であると判定された場合に、前記利用者を前記エイドステーションまで誘導するステップと、
を経路案内装置に実行させる経路案内方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路案内装置、及び経路案内方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、老人や身体障碍者、子供等は、社会における立場が弱い傾向があるため、これらの人々（利用者）に対する安否確認や保護等を適切に実行することが求められている。この種の技術として、特許文献１には、家庭内の所定の電気製品の操作を通じて、利用者の安否を確認する技術が開示されている。また、特許文献２には、通学路等の日常利用する通路から利用者が所定時間外れた場合、利用者の現在の状況を映像で記録し、これら記録した情報を、保護者に対して提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－１３８７６１号公報
特開２０２０－６８４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術は、利用者の現在の状況に関する情報を第三者へ提供するに留まり、利用者が日常の移動経路から外れた場合に、利用者本人に対して安全な場所への移動を促すものではなく、利用者の安全性を確保する点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者が移動経路から外れた場合に、利用者本人を安全な場所へ誘導する経路案内装置および経路案内方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る経路案内装置は、利用者の位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報の履歴に基づいて該利用者の移動経路範囲を決定する移動経路決定部と、利用者が移動経路範囲で滞在した各位置の滞在時間及び滞在回数の少なくとも一方に基づいて所定のエイドステーションを設定するエイドステーション設定部と、利用者が移動経路範囲から外れた位置に滞在した状態で所定時間以上経過する異常滞在であるか否かを判定する異常滞在判定部と、利用者が異常滞在であると判定された場合に、利用者をエイドステーションまで誘導する利用者誘導部と、を備える。
【０００７】
また、本発明に係る経路案内方法は、利用者の位置情報を取得するステップと、位置情報の履歴に基づいて該利用者の移動経路範囲を決定するステップと、利用者が移動経路範囲で滞在した各位置の滞在時間及び滞在回数の少なくとも一方に基づいて所定のエイドステーションを設定するステップと、利用者が移動経路範囲から外れた位置に滞在した状態で所定時間以上経過する異常滞在であるか否かを判定するステップと、利用者が異常滞在であると判定された場合に、利用者をエイドステーションまで誘導するステップと、を経路案内装置に実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者が移動経路から外れた場合に、利用者本人を安全な場所へ誘導することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態に係る経路案内装置の構成例を示すブロック図である。
図２は、経路案内装置の制御部における利用者の移動経路範囲を決定する際の動作手順を示すフローチャートである。
図３は、経路案内装置の制御部における利用者をエイドステーションへ誘導する際の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る経路案内装置、及び経路案内方法の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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