TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025008611
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-20
出願番号
2023110923
出願日
2023-07-05
発明の名称
計算機システムおよびパラメータの決定方法
出願人
株式会社日立製作所
代理人
藤央弁理士法人
主分類
G06F
9/50 20060101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約
【課題】イベント駆動型分散アプリケーションを実行するためのリソースのスケーリングを制御する判定用メトリクスの閾値を決定する。
【解決手段】計算機システムは、インスタンスを提供する実行環境システム、およびインスタンスのスケーリングを制御するオートスケーリングシステムと接続する。実行環境システムでは、インスタンスを用いて、同じサービスを提供するアプリケーションが複数実行される。計算機システムは、対象アプリケーションの処理の実行ログを取得し、実行ログを用いて負荷パターンを生成し、負荷パターンに基づいて、スケーリングの実行を制御するための判定用メトリクスの閾値を設定し、対象アプリケーションの処理およびスケーリングをシミュレーションするシミュレーション処理を複数回実行し、シミュレーション処理の結果に基づいて、判定用メトリクスの閾値を決定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
計算機システムであって、
プロセッサ、前記プロセッサに接続されるメモリ、および前記プロセッサに接続されるネットワークインタフェースを備え、
インスタンスを提供する実行環境システム、および前記インスタンスのスケーリングを制御するオートスケーリングシステムと接続し、
前記実行環境システムでは、前記インスタンスを用いて、同じサービスを提供するアプリケーションが複数実行され、
前記アプリケーションは、複数のイベント駆動型のイベント処理を含み、
前記プロセッサは、
対象アプリケーションの処理の実行ログを取得し、
前記実行ログを用いて、前記対象アプリケーションにおける前記イベント処理の処理フロー、および前記処理フローが処理するリクエスト数の時間推移の組みを一つ以上含む負荷パターンを生成し、
前記負荷パターンに基づいて、前記スケーリングの実行を制御するための判定用メトリクスの閾値を設定し、前記対象アプリケーションの処理および前記スケーリングをシミュレーションするシミュレーション処理を複数回実行し、
前記シミュレーション処理の結果に基づいて、前記判定用メトリクスの閾値を決定することを特徴とする計算機システム。
続きを表示(約 2,500 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の計算機システムであって、
前記プロセッサは、
前記実行ログに基づいて、複数の前記処理フローを生成し、
前記実行ログに基づいて、前記対象アプリケーションが処理するリクエスト処理数の時間推移を算出し、
前記実行ログに基づいて、複数の前記処理フローの各々について、前記処理フローにおける前記イベント処理間の遷移確率を算出し、
複数の前記処理フローの各々について、前記処理フローにおける前記イベント処理間の遷移確率に基づいて、発生頻度を算出し、
複数の前記処理フローの各々の発生頻度に基づいて、前記対象アプリケーションが処理するリクエスト処理数の時間推移における各時間のリクエスト処理数を分配することによって、複数の前記処理フローの各々が処理するリクエストの数の時間推移を算出することを特徴とする計算機システム。
【請求項3】
請求項2に記載の計算機システムであって、
前記プロセッサは、サービスレベルおよび運用方針を定義した運用プランを満たすように前記判定用メトリクスの閾値を決定することを特徴とする計算機システム。
【請求項4】
請求項2に記載の計算機システムであって、
前記プロセッサは、前記負荷パターンおよび前記判定用メトリクスの閾値に基づいて、前記インスタンスの数を設定して、前記対象アプリケーションの処理をシミュレーションするシミュレーション処理を複数回実行することによって、前記インスタンスの最大数および最小数を決定することを特徴とする計算機システム。
【請求項5】
請求項2に記載の計算機システムであって、
前記プロセッサは、前記負荷パターン、前記シミュレーションの結果、および前記判定用メトリクスの閾値を表示するため表示情報を生成することを特徴とする計算機システム。
【請求項6】
計算機システムが実行するオートスケーリングを制御するためのパラメータの決定方法であって、
前記計算機システムは、
プロセッサ、前記プロセッサに接続されるメモリ、および前記プロセッサに接続されるネットワークインタフェースを備え、
インスタンスを提供する実行環境システム、および前記インスタンスのスケーリングを制御するオートスケーリングシステムと接続し、
前記実行環境システムでは、前記インスタンスを用いて、同じサービスを提供するアプリケーションが複数実行され、
前記アプリケーションは、複数のイベント駆動型のイベント処理を含み、
前記パラメータの決定方法は、
前記プロセッサが、対象アプリケーションの処理の実行ログを取得し、前記メモリに格納する第1のステップと、
前記プロセッサが、前記実行ログを用いて、前記対象アプリケーションにおける前記イベント処理の処理フロー、および前記処理フローが処理するリクエスト数の時間推移の組みを一つ以上含む負荷パターンを生成し、前記メモリに格納する第2のステップと、
前記プロセッサが、前記負荷パターンに基づいて、前記スケーリングの実行を制御するための判定用メトリクスの閾値を設定し、前記対象アプリケーションの処理および前記スケーリングをシミュレーションするシミュレーション処理を複数回実行する第3のステップと、
前記プロセッサが、前記シミュレーション処理の結果に基づいて、前記判定用メトリクスの閾値を決定し、前記メモリに格納する第4のステップと、
を含むことを特徴とするパラメータの決定方法。
【請求項7】
請求項6に記載のパラメータの決定方法であって、
前記第2のステップは、
前記プロセッサが、前記実行ログに基づいて、複数の前記処理フローを生成するステップと、
前記プロセッサが、前記実行ログに基づいて、前記対象アプリケーションが処理するリクエスト処理数の時間推移を算出するステップと、
前記プロセッサが、前記実行ログに基づいて、複数の前記処理フローの各々について、前記処理フローにおける前記イベント処理間の遷移確率を算出するステップと、
前記プロセッサが、複数の前記処理フローの各々について、前記処理フローにおける前記イベント処理間の遷移確率に基づいて、発生頻度を算出するステップと、
前記プロセッサが、複数の前記処理フローの各々の発生頻度に基づいて、前記対象アプリケーションが処理するリクエスト処理数の時間推移における各時間のリクエスト処理数を分配することによって、複数の前記処理フローの各々が処理するリクエストの数の時間推移を算出するステップと、を含むことを特徴とするパラメータの決定方法。
【請求項8】
請求項7に記載のパラメータの決定方法であって、
前記第4のステップは、前記プロセッサが、サービスレベルおよび運用方針を定義した運用プランを満たすように前記判定用メトリクスの閾値を決定するステップを含むことを特徴とするパラメータの決定方法。
【請求項9】
請求項7に記載のパラメータの決定方法であって、
前記プロセッサが、前記負荷パターンおよび前記判定用メトリクスの閾値に基づいて、前記インスタンスの数を設定して、前記対象アプリケーションの処理をシミュレーションするシミュレーション処理を複数回実行することによって、前記インスタンスの最大数および最小数を決定するステップを含むことを特徴とするパラメータの決定方法。
【請求項10】
請求項7に記載のパラメータの決定方法であって、
前記プロセッサが、前記負荷パターン、前記シミュレーションの結果、および前記判定用メトリクスの閾値を表示するため表示情報を生成するステップを含むことを特徴とするパラメータの決定方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、イベント駆動型分散アプリケーションを実行するためのリソースのオートスケーリング技術に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
クラウド環境等で各種アプリケーションサービスを展開するにあたり、複数のサーバに配置されたコンテナの運用負荷を低減するためのKubernetes(k8s)やAmazon ECS(Elastic Container Service)など、オーケストレーションツールおよびサービスの活用が進んでいる。
【0003】
オーケストレーションツールの主要機能の一つとして、リソースのオートスケーリング機能がある。オートスケーリング機能では、アプリケーションが使用するリソースの負荷状況を示す判定用メトリクスの監視、判定用メトリクスがスケーリング基準値(閾値)を超えた場合にリソースの動的な追加、アプリケーションの処理スループットを高め、判定用メトリクスが閾値を下回った場合のリソースの停止が行われる。リソースの追加によってアプリケーションの処理スループットを高めることができ、また、リソースの停止によってリソース使用量を抑えることができる。たとえば、クラウドのマネージドコンテナサービスなど、リソースを常時起動していると従量課金額が高くなるようなサービス利用では、オートスケーリング機能の利用が推奨される。
【0004】
業務ロジックをアプリケーションに落とし込むとき、1件のリクエストに対して異なる処理を呼び出すイベントが発生し、イベント駆動で並列分散処理を実行するケースがある。このようなケースでは、あるイベントに対応する処理が別のイベントに対応する処理を待ったり、別のイベントを生成するなど、複雑な並列分散処理を含んだアプリケーションとなる。以降、前述の性質を持つアプリケーションを、イベント駆動型分散アプリケーションと記載する。
【0005】
オートスケーリングに用いる判定用メトリクスの変動を捉えて評価し、リソースをオートスケーリングする技術として、特許文献1、2に記載の技術が知られている。
【0006】
特許文献1は、課金の効率がよいシステムの運用が可能となる技術を提供することを課題とする。要求された処理を複数のコンピュータノードに分散して実行するシステムにおいて、該システムで実行するタスクの管理を行うコンピュータノードが、納期が指定された処理要求を受け付けた際に、記憶部に記憶された、前記システムが備えるコンピュータノードが実行するタスクを管理する管理情報を参照して、該処理要求のタスクをコンピュータノードに割り当てるシミュレーションを実行し、前記割り当てのシミュレーションにより、前記処理要求のタスクを納期内に処理終了可能なコンピュータノードがなく、さらに他のコンピュータノードでも納期内に処理終了可能なタスクを移動しても前記処理要求のタスクを納期内に処理終了可能なコンピュータノードを用意できないと判定された場合に、前記システムにコンピュータノードを増設する処理を実行することを特徴とするオートスケーリング方法について開示している。
【0007】
特許文献2は、プロアクティブな自動スケーリングシステムは、発見的手法と機械学習を使用して、負荷レベルの変化を引き起こすスケーリングイベントの前に、アプリケーションに割り当てられたコンピューティングリソースを積極的かつ動的かつ自動的にスケーリングする方法について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開2013-210683号公報
米国特許第11226844号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
SLAおよび運用方針を満たすようにスケーリングを制御するためには、判定用メトリクスの閾値を適切に設定する必要がある。そのために、特許文献1、2に記載の技術を用いてイベント駆動型分散アプリケーションおよびオートスケーリングサービスのシミュレーションを実行し、判定用メトリクスの閾値を算出する方法が考えられる。
【0010】
同じサービスを提供するイベント駆動型分散アプリケーションであっても、リージョンおよびユーザによってイベント駆動型分散アプリケーションの実装は異なる。そのため、イベント駆動型分散アプリケーションのイベントのフローは様々あり、また、イベントの分岐の傾向も異なる。したがって、イベントのフローを特定し、また、イベントのフローの発生頻度を特定した上でシミュレーションを行う必要がある。また、クラウドシステム上でのアプリケーションサービスの運用によって、アプリケーションサービスを提供する基盤の管理も複雑化している。そのため、各イベント駆動型分散アプリケーションの挙動を把握することは難しい。そのため、従来技術をそのまま適用することは難しい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
対話装置
20日前
個人
物品給付年金
1か月前
個人
政治のAI化
1か月前
個人
情報処理装置
20日前
個人
情報処理装置
16日前
個人
記入設定プラグイン
8日前
個人
プラグインホームページ
1か月前
個人
情報入力装置
20日前
個人
不動産売買システム
今日
個人
物価スライド機能付生命保険
20日前
キヤノン株式会社
通信装置
1か月前
個人
マイホーム非電子入札システム
20日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
1か月前
個人
全アルゴリズム対応型プログラム
1か月前
株式会社BONNOU
管理装置
13日前
サクサ株式会社
カードの制動構造
22日前
株式会社ワコム
電子消去具
今日
シャープ株式会社
電子機器
1か月前
ホシデン株式会社
タッチ入力装置
今日
大同特殊鋼株式会社
輝線検出方法
1か月前
個人
決済手数料0%のクレジットカード
23日前
株式会社東芝
電子機器
1日前
トヨタ自動車株式会社
欠け検査装置
1か月前
株式会社アジラ
データ転送システム
1か月前
ミサワホーム株式会社
宅配ロッカー
1か月前
パテントフレア株式会社
交差型バーコード
1か月前
村田機械株式会社
割当補助システム
26日前
株式会社ライト
情報処理装置
13日前
ミサワホーム株式会社
情報処理装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
26日前
応研株式会社
業務支援システム
1か月前
オベック実業株式会社
端末用スタンド
1か月前
住友重機械工業株式会社
力覚伝達装置
15日前
Sansan株式会社
組織図生成装置
29日前
トヨタ自動車株式会社
管理装置
1か月前
株式会社半導体エネルギー研究所
会計システム
6日前
続きを見る
他の特許を見る