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公開番号2025005077
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-16
出願番号2023105082
出願日2023-06-27
発明の名称画像形成装置
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類B41J 29/00 20060101AFI20250108BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】放熱性の悪化の弊害を抑制するとともに誤書き込み防止に優れた画像形成装置を提供すること。
【解決手段】実施形態に係る画像形成装置は、制御部、画像形成部、無線通信部、受け取り部、及び遮蔽部材を備える。制御部は、収容部に収容される無線タグが付されたメディアの供給及び排出を制御する。画像形成部は、供給される前記メディアに画像を形成する。無線通信部は、供給される前記メディアの前記無線タグに情報を書き込む電波を送信する。受け取り部は、排出される前記メディアを受け取る。遮蔽部材は、前記受け取り部の一部に設けられ、前記無線通信部から送出される電波を遮蔽する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
収容部に収容される無線タグが付されたメディアの供給及び排出を制御する制御部と、
供給される前記メディアに画像を形成する画像形成部と、
供給される前記メディアの前記無線タグに情報を書き込む電波を送信する無線通信部と、
排出される前記メディアを受け取る受け取り部と、
前記受け取り部の一部に設けられ、前記無線通信部から送出される電波を遮蔽する遮蔽部材と、
を備える画像形成装置。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記受け取り部は、第１及び第２のトレイを備え、
前記第１のトレイは、前記遮蔽部材を備える請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記無線通信部から前記第１のトレイまでの第１の距離は、前記無線通信部から前記第２のトレイまでの距離より短い、請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線タグへの情報の書き込みの条件を満たした前記メディアを前記遮蔽部材が設けられた前記第１のトレイへ排出させ、書き込み条件を満たさない前記メディアを前記遮蔽部材が設けられていない前記第２のトレイへ排出させる請求項２の画像形成装置。
【請求項５】
前記無線通信部から送出される電波の強度に応じて定まる書き込み領域は、前記収容部に収容される前記メディアの前記無線タグと、前記受け取り部の一部とを含み、
前記遮蔽部材は、前記受け取り部の一部に到達する電波を遮蔽する、請求項１の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）技術を用いた無線タグが付されたメディアが利用されている。このようなメディアに対応する画像形成装置は、機体内部を搬送されるメディアに対して画像を形成するとともに、アンテナから電波を放射し所定のタイミングでメディアの無線タグへ情報を書き込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2022-178472号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置は、機体内部から排出されるメディアを受け入れるトレイを備え、トレイは、情報が書き込まれた無線タグ付きのメディアを受け入れる。トレイに受け入れられたメディアの無線タグに対して、誤って情報が書き込まれることの防止が要望されている。例えば、アンテナから放射される電波を導電体で遮蔽する技術が知られているが、電波遮蔽のための過剰な導電体の貼り付けは、コスト増を招くだけでなく、放熱性の悪化を招くおそれがある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、放熱性の悪化の弊害を抑制するとともに誤書き込み防止に優れた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る画像形成装置は、制御部、画像形成部、無線通信部、受け取り部、及び遮蔽部材を備える。制御部は、収容部に収容される無線タグが付されたメディアの供給及び排出を制御する。画像形成部は、供給される前記メディアに画像を形成する。無線通信部は、供給される前記メディアの前記無線タグに情報を書き込む電波を送信する。受け取り部は、排出される前記メディアを受け取る。遮蔽部材は、前記受け取り部の一部に設けられ、前記無線通信部から送出される電波を遮蔽する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図３Ａは、第１の実施形態に係る遮蔽部材の積層構成の第１例を示す図である。
図３Ｂは、第１の実施形態に係る遮蔽部材の積層構成の第２例を示す図である。
図３Ｃは、第１の実施形態に係る遮蔽部材の積層構成の第３例を示す図である。
図４は、第１の実施形態に係る遮蔽部材の導電層の表面抵抗と誤書き込み防止効果の一例を示す図である。
図５Ａは、第１の実施形態に係る画像形成装置で処理されるメディアの第１例を示す図である。
図５Ｂは、第１の実施形態に係る画像形成装置で処理されるメディアの第２例を示す図である。
図６は、第１の実施形態に係る画像形成装置のメディア処理の一例を示すフローチャートである。
図７は、第２の実施形態に係る画像形成装置のメディア受け取り部の一例を示す概略図である
図８Ａは、第２の実施形態に係るメディア受け取り部の下段に位置する第１のトレイに設けられた遮蔽部材の一例を示す図である。
図８Ｂは、第２の実施形態に係るメディア受け取り部の上段に位置する第２のトレイに設けられた遮蔽部材の一例を示す図である。
図９は、第２の実施形態に係るトレイの遮蔽部材とトレイ上のメディアの無線タグとの位置関係を説明するための図である。
図１０は、第３の実施形態に係る画像形成装置のメディア受け取り部の一例を示す概略図である。
図１１は、第２及び３の実施形態に係る画像形成装置のメディア処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、各実施形態において、ワークプレイス等に設置される画像形成装置について説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
画像形成装置１００は、例えば複合機である。画像形成装置１００は、画像読取部１１０、コントロールパネル１２０、ディスプレイ１２１、プリンタ部１３０、メディア収容部１４０、ＲＦＩＤ処理部１５０、及びメディア受け取り部２００を備える。
【０００９】
例えば、画像形成装置１００は、シート状のメディアＭに対して、トナー等の現像剤を用いて画像を形成する。メディアＭは、紙やラベル用紙である。また、メディアＭは、無線タグＴが付された紙やラベル用紙である。メディアＭは、その表面に画像を形成できる形態であればよい。なお、無線タグＴが付されたメディアＭとは、メディアＭの表面に無線タグＴが貼付されていることであってもよいし、メディアＭの内部に無線タグＴが埋め込まれていることであってもよい。各実施形態における無線タグＴは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）技術を用いたタグであり、ＲＦＩＤタグとも言われる。
【００１０】
ディスプレイ１２１は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。ディスプレイ１２１は、画像形成装置１００に関する種々の情報を表示する。
（【００１１】以降は省略されています）

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