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公開番号2025000739
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-07
出願番号2024165215,2023506473
出願日2024-09-24,2021-03-17
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20241224BHJP(計算;計数)
要約【課題】施設運営を自動化又は省人化する施設管理システムを提供する。
【解決手段】情報処理装置において、人物特定手段は、施設に入場した人物を特定する。グループ推定手段は、複数の人物により構成されるグループを推定する。グループ提示手段は、グループの推定結果を人物に提示する。グループ設定手段は、グループの推定結果に対する応答に基づいて、グループを設定する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
施設に入場したユーザを特定する人物特定手段と、
複数のユーザにより構成されるグループを設定するグループ設定手段と、
前記グループに属するユーザの端末に対して、前記グループの決済者及び同伴者の情報と、前記決済者及び同伴者が取得した商品の情報を送信する送信手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記端末からの承認情報に基づいて前記商品の決済を行う決済処理手段を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザが入力した指示に基づいて前記決済者を変更する決済者設定手段を備える請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記グループ設定手段は、ユーザが入力した指示に基づいて前記グループを変更する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のユーザにより構成されるグループを推定するグループ推定手段と、
前記グループの推定結果を前記ユーザに提示するグループ提示手段と、
を備え、
前記グループ設定手段は、前記グループの推定結果に対する応答に基づいて、前記グループを設定する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記人物特定手段は、前記施設内又は前記施設外に設置されたカメラが撮像した画像から顔画像を取得し、前記顔画像に基づいて前記ユーザを特定し、
前記グループ提示手段は、前記グループと推定される人物の顔画像を含む推定結果を提示する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記施設内にいる複数のユーザ間の関連度を算出する関連度算出手段をさらに備え、
前記グループ推定手段は、前記関連度に基づいて前記グループを推定し、
前記関連度算出手段は、前記画像に含まれるユーザ間の距離、顔の向き、口の開閉、身体的動作及び商品を入れて持ち運ぶ入れ物の共有の有無のいずれか１つ以上のデータに基づいて、関連度を算出する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザの属性情報を記憶する記憶手段を備え、
前記関連度算出手段は、前記属性情報を用いて前記関連度を算出する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
施設に入場したユーザを特定し、
複数のユーザにより構成されるグループを設定し、
前記グループに属するユーザの端末に対して、前記グループの決済者及び同伴者の情報と、前記決済者及び同伴者が取得した商品の情報を送信する情報処理方法。
【請求項１０】
施設に入場したユーザを特定し、
複数のユーザにより構成されるグループを設定し、
前記グループに属するユーザの端末に対して、前記グループの決済者及び同伴者の情報と、前記決済者及び同伴者が取得した商品の情報を送信する処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この開示は、施設運営を自動化又は省人化する施設管理システムの技術分野に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどにおいて、無人・省人化ＡＩ（ＡｒｔｉｆｉｃｉａｌＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）店舗が導入されている。昨今の感染症拡大の影響から、今後さらに無人・省人化ＡＩ店舗の需要が増えると予想される。
【０００３】
店舗運営を自動化又は省人化するための技術として、特許文献１乃至３が挙げられる。特許文献１には、人物が棚から取り出した商品を自動で判別し、人物と商品を紐付ける物品推定装置が記載されている。また、特許文献２には、視線情報などに基づいて、複数の対象者のうち、少なくとも一部の対象者を含むグループを推定するグループ推定装置が記載されている。さらに、特許文献３には、ネットショッピングにおいて、複数のユーザから構成されるグループで買い物を行い、指定された１人のユーザが一括で支払いを行うショッピング管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開ＷＯ２０２０／１７９４８０号公報
特開２０２０－０９１６２２号公報
特開２０１５－０９９５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この開示は先行技術文献に開示された技術の改善を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この開示の１つの観点では、情報処理装置は、
施設に入場したユーザを特定する人物特定手段と、
複数のユーザにより構成されるグループを設定するグループ設定手段と、
前記グループに属するユーザの端末に対して、前記グループの決済者及び同伴者の情報と、前記決済者及び同伴者が取得した商品の情報を送信する送信手段と、
を備える。
【０００７】
この開示の他の観点では、コンピュータにより実行される情報処理方法は、
施設に入場したユーザを特定し、
複数のユーザにより構成されるグループを設定し、
前記グループに属するユーザの端末に対して、前記グループの決済者及び同伴者の情報と、前記決済者及び同伴者が取得した商品の情報を送信する。
【０００８】
この開示の他の観点では、プログラムは、施設に入場したユーザを特定し、
複数のユーザにより構成されるグループを設定し、
前記グループに属するユーザの端末に対して、前記グループの決済者及び同伴者の情報と、前記決済者及び同伴者が取得した商品の情報を送信する処理をコンピュータに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る施設管理システムの構成を示す。
管理サーバの概略構成を示す。
登録者情報ＤＢのデータ構成の一例である。
商品情報ＤＢのデータ構成の一例である。
入店者情報ＤＢのデータ構成の一例である。
購入商品リストＤＢのデータ構成の一例である。
店舗５の様子を示す概略図である。
グループ確認画面の表示例である。
購入商品リスト画面の表示例である。
携帯端末の概略構成を示す。
第１実施形態に係るグループ決済処理のフローチャートである。
商品紐付処理のフローチャートである。
グループ設定処理のフローチャートである。
第２実施形態に係る施設管理システムの構成を示す。
第２実施形態に係るグループ決済処理のフローチャートである。
第３実施形態に係る情報処理装置の構成を示す。
第３実施形態による処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しながら、この開示の第１実施形態について説明する。
［施設管理システムの構成］
図１は、本実施形態に係る施設管理システム１００の構成を示す。施設管理システム１００は、施設を管理するシステムであって、施設とは、例えば、店舗、空港、駅、遊園地、イベント会場、会社等が挙げられる。本実施形態では、施設の一例として、店舗に本願を適用した場合の具体例を記載する。
（【００１１】以降は省略されています）

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