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公開番号2024180485
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2024177346,2023135740
出願日2024-10-09,2019-11-12
発明の名称放送信号送出方法
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類H04N 21/218 20110101AFI20241219BHJP(電気通信技術)
要約【課題】低コストで効率的に業務を実施できるようにすること。
【解決手段】実施形態の放送信号送出方法は、センターに配置され、IP技術基盤で接続される各放送局の任意の放送サービスまたは放送サービスのバックアップを割り当てられる共通マスター設備と、各放送局にそれぞれ配置され、前記センターの共通マスター設備に割り当てた放送サービスまたは放送サービスのバックアップを用いて、主映像信号を送出する放送局マスター設備と、を具備する放送システムにおける放送信号送出方法であって、前記放送サービスまたは前記放送サービスのバックアップに対応する信号をマルチキャストして放送を行い、前記共通マスター設備または前記放送局マスター設備に対して、前記放送サービスの変更要求があれば、当該要求に応じてその放送サービスの割り当ての変更を行った上で、放送を行うことを含む。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
センターに配置され、ＩＰ技術基盤で接続される各放送局の任意の放送サービスまたは放送サービスのバックアップを割り当てられる共通マスター設備と、
各放送局にそれぞれ配置され、前記センターの共通マスター設備に割り当てた放送サービスまたは放送サービスのバックアップを用いて、主映像信号を送出する放送局マスター設備と、
を具備する放送システムにおける放送信号送出方法であって、
前記放送サービスまたは前記放送サービスのバックアップに対応する信号をマルチキャストして放送を行い、
前記共通マスター設備または前記放送局マスター設備に対して、前記放送サービスの変更要求があれば、当該要求に応じてその放送サービスの割り当ての変更を行った上で、放送を行うこと
を含む、放送信号送出方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放送信号送出方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、各放送局では、１つのマスターシステムを配置する構成（即ち、１局１マスターシステムの構成）が採られている。マスターシステムにおいては、設備を２重化または３重化する冗長構成が採られている。このような構成のもと、各放送局は、特に同じ系列内であれば、ＣＭ運用を除いてほぼ同じ業務を実施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－８４２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今後、４Ｋやネット配信などのサービスが多様化し、インターネット広告が台頭していく中で、上述したような業務形態を続けていけば、これまでの広告収入モデルではサービスの多様化やそれに伴う設備コストの増大に対応しきれなくなり、ビジネスとして立ち行かなくなる可能性がある。
【０００５】
発明が解決しようとする課題は、低コストで効率的に業務を実施することができる放送信号送出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の放送信号送出方法は、センターに配置され、ＩＰ技術基盤で接続される各放送局の任意の放送サービスまたは放送サービスのバックアップを割り当てられる共通マスター設備と、各放送局にそれぞれ配置され、前記センターの共通マスター設備に割り当てた放送サービスまたは放送サービスのバックアップを用いて、主映像信号を送出する放送局マスター設備と、を具備する放送システムにおける放送信号送出方法であって、前記放送サービスまたは前記放送サービスのバックアップに対応する信号をマルチキャストして放送を行い、前記共通マスター設備または前記放送局マスター設備に対して、前記放送サービスの変更要求があれば、当該要求に応じてその放送サービスの割り当ての変更を行った上で、放送を行うことを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る放送システムの概略構成を示す図である。
図２は、図１中に示したセンター１および放送局Ａ等の内部構成の一例を詳細に示す図である。
図３は、ある放送局の内部における要部構成を示す図である。
図４は、同実施形態のダイナミックアサイン方式による基本的な動作の例を示す図である。
図５は、同実施形態の非常時の動作の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施の形態について説明する。
【０００９】
以下に説明する実施形態では、例えば規格中のSMPTE ST2110（ＩＰネットワーク上で通信するための幾つかの規格を発展的にまとめた標準規格）および仮想化・クラウドコンピューティングを利用することで、これまでの各放送局における業務の運用の独立性を担保しつつ、設備の多様性、設備の低コスト、業務・運用の効率化等を実現する。
【００１０】
例えば、設備を複数局で共有し、冗長方式を刷新することで、設備の低コスト化を実現する。また、放送サービスをダイナミックにアサインできる方式（ダイナミックアサイン方式）を採用し、必要なときに必要なサービスを提供できる仕組みを構築することで、設備の多様性を実現する。また、複数局をシステム化し、重複した業務を集約することで、業務・運用の効率化を実現する。また、障害発生時の信号伝送経路を構築することで、ＢＰＣ（Business Continuity Plan）対応（例えば震災した局の業務のリカバリー等）を可能にする。
（【００１１】以降は省略されています）

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