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公開番号2024179142
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023097736
出願日2023-06-14
発明の名称中継地点決定装置及び中継地点決定方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人開知
主分類G06Q 10/083 20240101AFI20241219BHJP(計算;計数)
要約【課題】荷物配送システムで用いられる飛行体に対して荷物の受け渡しを行う中継地点の位置を適切に決定することが可能な中継地点決定装置及び中継地点決定方法を提供する。
【解決手段】中継地点決定装置は、地形と地上に設置された建物とを含む地上地物情報111Aを記録する地上地物記録部111と、飛行体の機体情報を記録する機体情報記録部112と、機体情報記録部112に記録された前記機体情報に含まれる、前記飛行体の離着陸に関わる性能に基づいて、地上地物記録部111に記録された地上地物情報111Aから複数の着陸可能地点を抽出し、所定の環境条件に基づいて、前記複数の着陸可能地点の中から前記中継地点を選択する地上地物影響演算部102と、地上地物影響演算部102で選択された前記中継地点の位置を出力するユーザーインターフェース101とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
荷物配送システムで用いられる飛行体に対して荷物の受け渡しを行う中継地点の位置を決定する中継地点決定装置において、
地形と地上に設置された建物とを含む地上地物情報を記録する地上地物記録部と、
前記飛行体の機体情報を記録する機体情報記録部と、
前記機体情報記録部に記録された前記機体情報に含まれる、前記飛行体の離着陸に関わる性能に基づいて、前記地上地物記録部に記録された前記地上地物情報から複数の着陸可能地点を抽出し、所定の環境条件に基づいて、前記複数の着陸可能地点の中から前記中継地点を選択する地上地物影響演算部と、
前記地上地物影響演算部で選択された前記中継地点の位置を出力するユーザーインターフェースとを備える
ことを特徴とする中継地点決定装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の中継地点決定装置において、
前記所定の環境条件には、前記複数の着陸可能地点における通信回線の安定度と、前記複数の着陸可能地点から電線網までの距離と、前記複数の着陸可能地点から他荷物配送システムの配送路までの距離とが含まれる
ことを特徴とする中継地点決定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の中継地点決定装置において、
前記所定の環境条件には、前記複数の着陸可能地点の周囲の人口と、前記複数の着陸可能地点の周囲に存在する、人が滞在可能な施設の数と、前記複数の着陸可能地点の周囲に存在する、飛行を避けるべき施設の数とが含まれる
ことを特徴とする中継地点決定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の中継地点決定装置において、
前記所定の環境条件には、前記複数の着陸可能地点における、前記飛行体以外の手段を用いた配送にかかるコストが含まれる
ことを特徴とする中継地点決定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の中継地点決定装置において、
前記地上地物影響演算部は、選択した前記中継地点から所定の範囲内に、中継ポートとして設置可能な施設が存在する場合は、前記施設の位置を前記中継地点として選択し直す
ことを特徴とする中継地点決定装置。
【請求項６】
荷物配送システムで用いられる飛行体に対して荷物の受け渡しを行う中継地点の位置を決定する中継地点決定方法において、
前記飛行体の離着陸に関わる性能に基づいて、地形と地上に設置された建物とを含む地上地物情報から複数の着陸可能地点を抽出する第１ステップと、
所定の環境条件に基づいて、前記複数の着陸可能地点の中から前記中継地点を選択する第２ステップとを備える
ことを特徴とする中継地点決定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の中継地点決定方法において、
前記所定の環境条件には、前記複数の着陸可能地点における通信回線の安定度と、前記複数の着陸可能地点から電線網までの距離と、前記複数の着陸可能地点から他荷物配送システムの配送路までの距離とが含まれる
ことを特徴とする中継地点決定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の中継地点決定方法において、
前記所定の環境条件には、前記複数の着陸可能地点の周囲の人口と、前記複数の着陸可能地点の周囲に存在する、人が滞在可能な施設の数と、前記複数の着陸可能地点の周囲に存在する、飛行を避けるべき施設の数とが含まれる
ことを特徴とする中継地点決定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の中継地点決定方法において、
前記所定の環境条件には、前記複数の着陸可能地点における、前記飛行体以外の手段を用いた配送にかかるコストが含まれる
ことを特徴とする中継地点決定方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の中継地点決定方法において、
前記第２ステップで選択した前記中継地点から所定の範囲内に、中継ポートとして設置可能な施設が存在する場合は、前記施設の位置を前記中継地点として選択し直す
ことを特徴とする中継地点決定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物配送システムで用いられる飛行体に対して荷物の受け渡しを行う中継地点の位置を決定する装置及び方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ドローンと呼ばれる小型無人航空機の社会実装が進んでいる。それに伴って、ドローンを用いた荷物配送の検討が行われている。ドローンでは指定した地点間の空を飛ぶことで荷物配送を実現できるため、荷物配送における必要な人員の削減に貢献し、トラックドライバーの人手不足などの問題の解決することが期待されている。
【０００３】
ここで、ドローンを用いた荷物配送に必要な要素として、地上の他荷物配送手段との荷物の授受を行う中継地点が挙げられる。この中継地点においてドローンの充電や荷物の積み込みを行う。中継地点を各地に設置することによって、ドローンを用いた荷物配送が可能な領域を広げることが可能となる。例えば、特許文献１には、ドローンを含めた複数の物流において、荷物の配送経路を迅速に決定する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１１３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ドローン等の飛行体を用いた荷物配送システムを効率的に社会実装するためには、中継地点の位置を適切に設計する必要がある。
【０００６】
同様の機能を持つ中継地点を近接した位置に配置した場合は、配送可能な領域が重複するため、中継地点ごとの荷物配送の効率が低下する。一方、中継地点同士を離した距離に置いた場合、配置によっては配送用飛行体の航続距離以上の中継地点間距離になる可能性がある。よって、複数の中継地点を設置する場合は、互いの中継地点の間合いを適切に設定するべきである。
【０００７】
中継地点そのものの性能に影響を与える近隣環境の要素も考慮する必要がある。例として、中継地点近隣の人口、常に人が存在する施設の有無、公共施設などの設置を避けるべき区域、他配送システムとの荷物授受のための輸送路やその拠点、通信回線の基地局などが挙げられる。
【０００８】
一方、これらの要素を考慮し、具体的に飛行体を用いた荷物配送システムのための中継地点を新たに配置する検討方法は存在していなかった。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、荷物配送システムで用いられる飛行体に対して荷物の受け渡しを行う中継地点の位置を適切に決定することが可能な中継地点決定装置及び中継地点決定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、荷物配送システムで用いられる飛行体に対して荷物の受け渡しを行う中継地点の位置を決定する中継地点決定装置において、地形と地上に設置された建物とを含む地上地物情報を記録する地上地物記録部と、前記飛行体の機体情報を記録する機体情報記録部と、前記機体情報記録部に記録された前記機体情報に含まれる、前記飛行体の離着陸に関わる性能に基づいて、前記地上地物記録部に記録された前記地上地物情報から複数の着陸可能地点を抽出し、所定の環境条件に基づいて、前記複数の着陸可能地点の中から前記中継地点を選択する地上地物影響演算部と、前記地上地物影響演算部で選択された前記中継地点の位置を出力するユーザーインターフェースとを備えるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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